スクールロイヤー制度の創設による法律相談等について

1　事業の目的

SNSの普及など、子どもたちを取り巻く環境の変化により、いじめや不登校など、様々な問題が複雑化しています。このような学校における問題の早期解決や相談体制を強化するため、法律の専門家によるスクールロイヤー制度を創設しました。

2　事業の内容

（1）法律相談
スクールロイヤーが、学校が直面する解決困難な問題や諸課題への対応方法等について、幅広く相談に応じ、弁護士としての知見と子どもの権利を守る視点に基づき、中立的な立場から学校へ法的な助言を行います。

（2）いじめ予防研修
市立小・中学校の校長、副校長、教員を対象に、いじめを未然に防止するための法的な視点に基づき、スクールロイヤーによるいじめ予防に関する研修を実施します。