65歳の方で、
肺炎球菌感染症予防接種を初めて受ける方に接種費用の一部を助成します。

この予防接種を希望する方は、必要性を理解し、体調が良い時に受けましょう。

肺炎球菌とは

肺炎球菌は主に気道の分泌物に含まれる細菌で、唾液などを通じて飛沫感染し、気管支炎や肺炎、敗血症などの重い合併症を引き起こすことがあります。

ワクチンの効果

成人用の肺炎球菌ワクチンは、23種類の型の肺炎球菌に対応するように作られています。この23種類の肺炎球菌は、重症化した肺炎球菌感染症の原因の64％を占めているとされています。

ワクチン接種後の副反応

予防接種後にみられる主な副反応は、ほとんどが軽度で一時的なものですが、接種部位の症状（痛み、赤み、腫れなど）、筋肉痛、だるさ、発熱（ときに高熱）、頭痛などであり、ごくまれに強い反応（アナフィラキシーなど）が出ることもあります。
このような症状が出た場合には、速やかに医師の診察を受け、保健所保健総務課へご連絡ください。

対象者

接種当日に八王子市に住民登録があり、過去に成人用の肺炎球菌ワクチン（ニューモバックスＮＰもしくはニューモバックスNPシリンジ：23価肺炎球菌ワクチン）を一度も接種したことがない方で、次の定期接種の対象に該当し、接種を希望する方

定期接種

1. 接種当日に65歳の方（65歳の誕生日の前日から66歳の誕生日の前日まで）
    
2. 接種当日に60歳から64歳であり、心臓、腎臓または呼吸器の機能に自己の身辺の日常生活が極度に制限される程度の障害がある方、あるいはヒト免疫不全ウイルスにより、免疫の機能に日常生活がほとんど不可能な程度の障害を持つ方（身体障害者障害程度等級表1級）

接種助成券の送付について

※過去に接種済みであることを把握している方には予防接種助成券の発行はしていません。

定期接種

1. 65歳になる方には、誕生日を迎える月の上旬にクリーム色の「予防接種助成券」を送付していますので、「予防接種助成券」の申し込みは原則不要です。
   接種を受けようとする実施医療機関に、日時の予約をしてください。
   
   送付時期以降に転入し、接種を希望する方は、電話でお申し込みください。後日、費用助成に必要な「予防接種助成券」をご自宅に郵便でお送りします。
   また、保健所保健総務課の窓口でお申し込みされた場合には、その場で「予防接種助成券」をお渡しします。
   
   ※令和6年度に限り、令和5年度に65歳を迎えた方で接種を確認できない方に対して、令和6年3月にクリーム色の「予防接種助成券」を送付しています。ご希望の方は有効期限内（66歳の誕生日の前日まで）に接種してください。
   
    
2. 接種当日に60歳から64歳であり、心臓、腎臓または呼吸器の機能に自己の身辺の日常生活が極度に制限される程度の障害がある方、あるいはヒト免疫不全ウイルスにより、免疫の機能に日常生活がほとんど不可能な程度の障害を持つ方（身体障害者障害程度等級表1級）は、お申込みが必要です。
   
   障害者手帳や診断書のコピーが必要となりますので、封書でお申込みください。

電話、または保健所予防接種担当の窓口でのお申込み

保健所　保健総務課（平日の8時30分から17時15分まで）　電話番号：042-645-5102

障害等をお持ちの方で封書によるお申込みをする場合

便箋等に次の事項をご記入の上、下記の宛先へお送りください。

• 肺炎球菌感染症予防接種希望
• 氏名（フリガナ）
• 生年月日
• 住所
• 電話番号

宛先　　郵便番号 192-0046
　　　　八王子市明神町三丁目19番2号　東京たま未来メッセ　庁舎・会議室棟5階 
　　　　八王子市保健所　保健総務課　予防接種担当

接種期限

65歳の誕生日の前日から66歳の誕生日の前日まで

接種費用

定期接種の費用助成後の自己負担額は3,960円です。

※市内指定医療機関での接種に限ります。

次のいずれかに該当する方は無料で接種を受けられます。
・生活保護利用者で、生活保護受給証明書を提出した方
（市役所生活福祉地区第一課、生活福祉地区第二課で交付）
・中国残留邦人等支援給付受給者で、中国残留邦人等支援給付受給証明書を提出した方
（市役所福祉政策課で交付）

接種医療機関

市内の高齢者肺炎球菌感染症予防接種実施医療機関

令和6年度 高齢者肺炎球菌感染症予防接種医療機関一覧 10月16日付（PDF形式 407キロバイト）

施設入所や入院などの特別な事情により、八王子市・町田市・日野市・多摩市・稲城市の実施医療機関以外での接種を希望する場合には、必ず事前の申請が必要です。

市外で予防接種を受けたい方へ

 健康被害の救済制度

万が一、この予防接種を受け、重篤な健康被害が発生し認定された場合には、予防接種法の規定に基づき、健康被害に対する給付が行われます。