り災証明書とは

　り災証明書とは、大規模な地震や風水害などの災害が起こったとき、市町村が住家に係る被害状況の調査を行い、被害の程度を証明するものです。（災害対策基本法第90条の2）
　このり災証明書をもとに、生活再建支援金の給付や応急仮設住宅への入居などの行政支援が行われます。

対象となる方

「住家」に被害を受けられた方
　※カーポート、倉庫、門扉等は対象外です。

被災から支援措置の活用までの流れ

　※法改正により、「半壊」（損害割合が20％以上40％未満）のうち、損害割合30％台は「中規模半壊」に細分化されました。

自己判定方式について

　　自己判定方式とは、被災者の方が撮影した写真等から判定を行うことで、通常の建物の被害認定調査を要さず、比較的早く証明発行が可能となります。対象者や方法は次のとおりです。

（1）自己判定方式の対象となる建物

　　被災者の方が撮影した写真等から明らかに「一部損壊（10％未満）」と判断できる建物

　　※「一部損壊（10％未満）」とは、被害の程度が比較的小さいものです。受付の際、写真などから、より重い判定となる可能性がある場合には、市の調査員による調査をご案内させていただきます。

（2）自己判定方式による申請に必要なもの

　　・罹災証明書交付申請書
　　・本人確認できるもの（免許証、保険証等）
　　・被害の程度がわかる写真
　　　写真には、次のものを揃えてください。
　　　1）建物全景（原則として外周4面）の写真、表札や所在地がわかる写真
　　　2）被害箇所がわかる写真
　　　　※カメラ、携帯電話、スマートフォン等の持参でも可
　　　3）住宅の図面の写し（任意）
　　　　※被害箇所の修理が完了している場合は、修理内容がわかる書類（写真、見積書、領収書等）

　なお、世帯外の方が申請する場合、委任状の提出が必要になります。
　り災証明書交付申請書内の様式をご利用していただくか、別途委任状を作成し、提出をお願いします。

住まいが被害を受けたとき、最初にすること

　災害で住まいが被害を受けたときは、あまりのショックに、何から手を付けたらいいか分からなくなるかもしれません。被災者 の 方々 が 一日も早く日常の生活を取り戻せるように、 行政も 様々な支援に動き出します。それらの支援も受けながら、一歩ずつ再建を進めていきましょう 。その支援を受けるためにも、被害状況を写真で撮るようお願いします。

　住まいが被害を受けたとき最初にすること