目的

昭和30年代の東京では、深刻な住宅難とそれにともなう住宅需要によって市街地の地価は著しく上昇しました。その結果、住宅建設は、既成市街地から地価の安い周辺地域へと拡大していきました。そして、昭和30年代の終わりごろには、多摩地域でも無秩序な開発が進行していました。

このような乱開発を防止するとともに、居住環境の良い宅地や住宅を大量に供給することを目的として、昭和40年12月に多摩ニュータウンの計画が決定されました。

基本方針

多摩ニュータウンの計画規模は、総面積約2,880ヘクタール、居住人口約28万人です。多摩のすぐれた自然環境と調和した良好な居住環境を備えた「住」機能の充実と、教育、文化、業務、商業の機能を備えた活力ある新市街地の形成を図るものです。

また、多摩地域の自立化を推進する拠点都市として、広域的な都市機能を充実し、周辺地域と連携した複合都市づくりを目指しています。

新住宅市街地開発事業、土地区画整理事業、関連公共施設整備事業

多摩ニュータウンでは、都市づくりに関連する多くの分野にわたる事業を行っています。新住宅市街地開発事業、土地区画整理事業、関連公共施設整備事業によって、宅地、都市基盤施設の整備が行われました。

続いて、住宅建設とこれに伴って必要となる学校、幼稚園、保育園などの施設を整備し、また、多摩ニュータウンを商業、業務、文化などの機能も備えた自立的な都市にする一環として、誘致施設用地を設け、事務所や研究所、そのほか企業の誘致を行っています。

新住宅市街地開発事業

新住宅市街地開発事業は、健全な市街地の開発と良質な住宅地の大規模な供給を図ることを目的とした事業です。宅地造成や道路、公園、上下水道など、都市の基盤となる施設の整備を行いました。

事業は、東京都、独立行政法人都市再生機構（UR都市機構）、東京都住宅供給公社がそれぞれ分担して施行しました。多摩ニュータウン区域の約77パーセントは、この事業により整備を進められました。

土地区画整理事業

土地区画整理事業は、道路、公園などの公共施設の整備を行うとともに、計画的に土地の区画形質の変更を行い、健全な市街地の造成を図る事業です。

多摩ニュータウン内では、8つの土地区画整理事業が実施され、その区域は、多摩ニュータウン区域の約23パーセントを占めます。
八王子市では、東京都が施行した由木土地区画整理事業が行われました。

この事業は、新住宅市街地開発事業と調和のとれた一体的なまちづくりを目標としたものです。

関連公共施設整備事業

多摩ニュータウンに関する主要な道路、河川及び下水道を整備する事業で、多摩ニュータウン区域内はもとより、多摩ニュータウンの周辺部をあわせて行っています。

主要道路は、多摩ニュータウン区域内外の12路線で、府中・相模原線、南多摩尾根幹線などがあります。

河川は、多摩ニュータウン区域とその周辺に、大栗川、大田川、乞田川、三沢川の4つの河川があり、多摩川に流入しています。

下水道は、汚水、雨水を別の管で放流する分流式で整備しています。雨水は、大栗川など4河川に放流し、汚水は、流域下水道に流入させています。

流域下水道は、多摩ニュータウン区域及び周辺区域を含めた約6,400ヘクタールを排水区域として、大栗、乞田、稲城の3つの幹線を経て、南多摩処理場に流入しています。

事業の概要

計画規模

計画面積

実施区域

下柚木2丁目、下柚木3丁目、上柚木2丁目、上柚木3丁目、鑓水2丁目、南大沢1丁目、南大沢2丁目、南大沢3丁目、南大沢4丁目、南大沢5丁目、越野、松木、別所1丁目、別所2丁目、堀之内、堀之内2丁目、堀之内3丁目、東中野、鹿島、松が谷の全部又は一部

主要経過

多摩ニュータウンまちづくり方針の策定について

市では、多摩ニュータウンの持続可能なまちづくりに向けた「（仮称）多摩ニュータウンまちづくり方針」の策定のための検討を進めています。

多摩ニュータウンまちづくり方針の策定について