納税義務者について

更新日:平成28年6月29日

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納税義務者(課税される人)

個人の市民税・都民税には、税金を負担する能力のある人が均等の額によって負担する均等割とその人の所得金額に応じて負担する所得割の二つから構成されています。

個人の市民税・都民税について
納税義務者 納める税
均等割
納める税
所得割
市内に住所がある人
市内に事務所、事業所または家屋敷がある人で、その市内に住所のない人 不可

その市内に住所があるかどうか、あるいは事務所等があるかどうかの判断は、その年の1月1日現在(これを賦課期日(フカキジツ)といいます)の状況で行います。

市民税・都民税が課税されない人 所得割・均等割のかからない人

市民税・都民税、所得割・均等割について
所得割・均等割のかからない人
  • 生活保護法によって生活扶助を受けている人
  • 障害者、未成年者、寡婦または寡夫で、前年中の合計所得金額(注意1)が125万円以下の人
    (合計所得金額が125万円以下とは給与収入金額のみの場合では204万4千円未満の人になります)
均等割のかからない人 前年中の合計所得金額が次による額以下の人
35万円×(本人+控除対象配偶者+扶養親族の数)+21万円
ただし、控除対象配偶者及び扶養親族がいない場合は35万円
所得割のかからない人 前年中の総所得金額等(注意2)が次による額以下の人
35万円×(本人+控除対象配偶者+扶養親族の数)+32万円
ただし、控除対象配偶者及び扶養親族がいない場合は35万円

(注意1)合計所得金額:純損失、特定の居住用財産の買い換え等の場合の譲渡損失及び雑損失の繰越控除をしないで計算した総所得金額、土地等に係る事業所得等の金額、特別控除適用前の分離短期譲渡所得金額、特別控除適用前の分離長期譲渡所得金額、特定株式に係る譲渡損失の繰越控除適用前の株式等に係る譲渡所得等の金額、山林所得金額及び退職所得金額の合計額をいいます

(注意2)総所得金額等:合計所得金額から純損失(前年までの赤字の所得)及び雑損失(前年までに引ききれなかった雑損控除額)を差し引いた後の金額

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