審査について

更新日:平成28年6月29日

ページID:P0004699

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提出された申請書を教育委員会で審査し、次に該当する方を「要保護」もしくは「準要保護」として認定します。

「平成30年度就学援助認定基準」(PDF形式 231キロバイト)

要保護

生活保護を受けている方。

準要保護

平成29年中の世帯の所得が教育委員会で定める基準額以下の方(下表参照)

就学援助受給者認定の基準額(所得の限度額)の例
年齢 持ち家の場合 家賃3万円の場合 家賃5万円の場合 家賃7万円の場合
親 38歳・35歳
子 8歳

2,653,930

3,013,930

3,253,930

3,491,530

親 38歳・35歳
子 13歳・8歳

3,352,940

3,712,940

3,952,940

4,190,540

親 38歳・35歳
子 13歳・8歳・4歳

3,636,540

3,996,540

4,236,540

4,474,140

次の措置を受けている方の所得は、上記世帯所得には含めません。

  • 国民年金法に基づく国民年金の掛け金の減免を受けている方
    (障害年金を受給している場合は、申請免除に該当するとみなされる所得金額以下の場合のみ)
  • 国民健康保険法に基づく保険料の減免を受けている方
  • 児童扶養手当法に基づく児童扶養手当の支給を受けている方

次に該当する方

主たる所得者の入院・死亡・失業等により、平成30年中の世帯の所得の合計額が、基準額以下になる見込みであることが客観的に判断できる方

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