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家計急変による申請について

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ページID:P0029519

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 子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外分)は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた低所得の子育て世帯を支援するための給付金です。

 そのため、令和3年度住民税均等割が非課税の方(令和2年1月1日~同年12月31日の収入が少なかった方)だけではなく、コロナウイルス感染症の影響で令和3年1月以降の収入が大きく下がり、一ヵ月の収入が非課税相当収入限度額未満になった場合も給付金の支給対象となります。

 令和3年1月以降の収入が下がったことによる申請を「家計急変」と呼びます。家計急変の理由による申請をする際には、申立書に給与明細のコピー等を添付し、収入が限度額未満であることを確認させていただく必要があります。

 ※申請書及び申立書は8月中旬以降、順次発送予定です。
 ※事業収入、不動産収入がある方については、必要経費を控除した所得額により申請を行うことが可能です。詳細はこちらからご確認ください。

基本的な考え方


(1)令和3年1月以降、いずれか一か月の収入が基準額未満であれば対象になります。
 一番収入の低い月の内容で申請してください。

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(2)申請者と配偶者で異なる月の収入を指定して申請することができます。

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(3)離婚等の場合を除き、申請者・配偶者双方が限度額未満である必要があります。

家計急変の条件に該当しているかの確認方法 ※収入による簡易判定

(1)非課税相当収入限度額の確認


 非課税相当収入限度額は、世帯の人数によって変わります。

 世帯人数の基本は、申請者+配偶者+養育している児童の合計です。
 なお、それ以外に税法上の被扶養者がいる場合、その人数を加算できます。

 例1)父母と子ども2人の世帯               → 世帯人数4人
 例2)父(離婚済)と子ども2人の世帯           → 世帯人数3人
 例3)父母と子ども3人に加え、申請者が祖母を扶養している → 世帯人数6人

 世帯人数が確定したら、下の表から非課税相当収入限度額(月額)を判定します。

 例1)世帯人数4人  → 月額収入が213,083円未満であれば対象
 例2)世帯人数3人  → 月額収入が171,416円未満であれば対象
 例3)世帯人数6人  → 月額収入が296,416円未満であれば対象

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※申請者がひとり親、障害者控除の対象、かつ世帯人数が2人である場合、非課税相当限度額は170,250円になります。

(2)収入額の確認 ※給与明細の場合


 給与明細等を基に、月の収入額を算出します。
 簡易判定の場合、社会保険料等の控除については無視します。
(収入を足し上げるだけで、そこから引き算はしません)

 原則として全ての収入を加算しますが、以下については計算の対象としません。
 (ア)非課税の収入(非課税分通勤手当、非課税とされる給付金など)
 (イ)一時的な収入である賞与

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 この例では、収入の合計は145,000+15,000+10,000+16,000=186,000円となります。

(3)月額目安額との比較

  収入額が月額限度額未満であれば給付金の対象となります。

 例)父、母、児童2名の世帯の場合
  世帯人数4人 → 一覧表から、月額目安は213,083円となります。
  収入額186,000円が目安額213,083円より低いため、制限内となります。
  配偶者についても同様に給与明細等から収入額を算定し、基準額未満であることを確認します。

 ※判定の際は、申請者と配偶者の収入は合算せず、それぞれの収入を限度額と比較します。

申請手続きについて

※申請書及び申立書は8月中旬以降、順次発送予定です。

必要書類

  1. 子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外分)申請書
  2. 簡易な収入見込み額の申立書
  3. 収入額のわかる書類 (給与明細、事業収入の帳簿、年金証明など)のコピー
    ※事業収入、不動産収入がある方については、必要経費を控除した所得額により申請を行うことが可能です。詳細はこちらからご確認ください。
  4. 振込先口座の通帳またはカードのコピー

※児童と別居している場合は、児童の住民票の提出が必要です。
※監護状況に変更がある場合など、別途書類が必要になることがあります。

記入の仕方

  1. 子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外分)申請書の記入例
  2. 簡易な収入見込み額の申立書の記入例

提出方法

令和4年(2022年)2月28日(必着)までに八王子市子育て世帯生活支援特別給付金担当へ郵送ください。

○送付先

〒192-8501
八王子市子育て世帯生活支援特別給付金担当
(郵便番号のみで届きますので、住所の記載は不要です。)

よくある質問

Q1 新型コロナウイルス感染症の影響で退職したため、給与明細等の提出を行うことができない場合、どうすればよいですか。

A1 退職により収入がゼロになり、給与明細等の提出が出来ない場合は、理由欄にコロナウイルス感染症の影響で退職した旨を記入し、退職の事実を証明できる書類(退職証明書、ハローワーク発行の紹介状など)のコピーを添付してご提出願います。


Q2 配偶者が継続して専業主婦(主夫)であるため、収入の証明が用意できない場合、どうすればよいですか。

A2 以前から配偶者の収入がない場合(配偶者の令和3年度住民税が非課税の場合)は、理由欄に「継続して専業主婦(主夫)である」などの理由を記入してご提出願います。その際、証拠書類の添付は不要です。


Q3 給与収入以外に株式売買等の収入がある場合、どのように申請すればよいですか。

A3 本給付金の収入は、給与収入、事業収入、不動産収入、年金収入のみを申告すれば良いとされています。そのため、株式譲渡所得や雑所得などは収入として計算に含める必要はありません。


Q4 離婚したため、配偶者の収入証明を入手できない場合はどうすればよいですか。

A4 家計急変の申請は、申請時点の状況で判定を行います。
   申請時点で離婚が成立している場合、配偶者の収入申し立ては不要となります。
   なお、市があらかじめ送付した申請書に配偶者氏名等が載っている場合は二重線
   で削除してください。


Q5 今後、子どもが生まれる予定です。世帯人数に加えても良いでしょうか。

A5 家計急変申請の世帯人数は、申請時点の扶養状況を基に計算します。そのため、児童が出生した後に申請書を提出していただければ、人数を加算できます。


Q6 新型コロナウイルス感染症の影響で令和2年11月に退職しました。令和3年度住民税は課税になっていますが、その後に再就職ができない状況であることを理由に申請ができますか。

A6 新型コロナウイルス感染症の影響で令和2年中に退職した場合も、その状況が継続したことで、令和3年1月以降に非課税相当収入限度額未満となる月が生じた場合は、家計急変を理由にした申請を行うことが可能です。

 問い合わせ

 専用コールセンター 0120-347-014

 月曜から金曜日 9:00~16:45(祝・休日及び年末年始(12月29日~1月3日)を除く)

関連ファイル

簡易な収入見込額申立書(PDF形式 476キロバイト)

収入見込額申立書の記入方法03(PDF形式 445キロバイト)

申請書C-A4サイズ(表面)修正版0805(PDF形式 323キロバイト)

ホームページ用申請書(C)記入の仕方-0805155717(PDF形式 489キロバイト)

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このページに掲載されている情報のお問い合わせ先

子ども家庭部子育て支援課
〒192-8501 八王子市元本郷町三丁目24番1号
電話:042-620-7368 
ファックス:042-621-2711

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