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所得税と異なる課税方式による個人住民税の課税選択の申告方法が変わります

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ページID:P0024033

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申告方法について

令和2年度市民税・都民税申告より、所得税と異なる課税方式による個人住民税の課税を選択する場合、市民税・都民税申告書、上場株式等の所得に関する住民税申告不要等申出書のほか、年間取引報告書等の住民税における源泉徴収税額が確認できる資料の提出が必要になりました。

詳しくは、下記リンクを参照ください。

 所得税と異なる課税方式による個人住民税の課税選択の申告方法について

必要書類

(1)希望される課税方式を記載した市民税・都民税申告書

(2)上場株式等の所得に関する住民税申告不要等申出書

(3)年間取引報告書等の住民税における源泉徴収税額が確認できる資料

申告期限

納税決定通知書が送達される日までに、確定申告書とは別に、個人住民税の申告書を提出いただくことにより、所得税と異なる課税方式(申告不要制度適用、総合課税、申告分離課税)を選択することができます。(例:所得税は総合課税、個人住民税は申告不要制度を選択)

税額決定通知については5月15日、納税通知書については6月1日、発付予定です。

このページに掲載されている情報のお問い合わせ先

財政部住民税課
八王子市元本郷町三丁目24番1号
電話:042-620-7219 
ファックス:042-620-7493

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