本制度は、市の職員等が、市の事務事業において法令違反その他の不正行為があると認めるときに、安心して通報できる仕組みを整えるものです。
総務部公文書管理課内部統制担当による「内部窓口」と、市が委託契約を締結した弁護士による「外部窓口」の2つの窓口を設けることで、通報経路の選択肢を確保するとともに、第三者性・公平性・匿名性を担保します。

 

内部通報を受け付けた窓口は、必要な調査を行い、市長に調査結果を報告します。市長は是正措置を講じ、その内容を窓口に通知します。
通報者には、各種報告・通知が随時行われます。

通報をすることができる方

次のいずれかに該当する方が、内部通報をすることができます。

1. 市の職員であって、地方公務員法（外部リンク）第3条第2項に規定する一般職並びに第3条第3項第1号及び同項第1号の2を除く各号に掲げる特別職に属するもの
2. 市に勤務する他自治体等が給与等を負担する職員（市町村立学校職員給与負担法（外部リンク）第1条各号に掲げる職員を除く。）
3. 市から事務事業を受託している業者、市の請負業者の役員並びにその業務に従事する方
4. 指定管理者（地方自治法（外部リンク）第244条の2第3項に規定される指定管理者をいう。）の役員及び当該業務に従事する方
5. 内部通報の日前1年以内に上記1〜4のいずれかであった方（退職者）

実名での通報だけでなく、匿名での通報も可能です（いずれも通報内容は厳格に管理されます）。匿名での通報の場合は、内容の具体性や客観性を踏まえ、必要に応じて事実関係の確認を行いながら適切に対応します。 

※市民の方からの一般的なご意見・ご相談は、別途、広聴制度等を通じて受け付けています。

通報者の保護

通報者の方は、次の仕組みによって保護されます。

氏名の記号化	通報受理後、通報者の氏名は記号に置き換えて管理します。
秘密保持の徹底	通報窓口は、通報者を特定することができる情報その他の秘密を漏らしません（退職後も同様）。
不利益取扱いの禁止	正当な内部通報を行ったことを理由として、通報者は、解雇、降任、減給その他いかなる不利益取扱いも受けません。
不利益取扱いに対する申出制度	不利益な取扱いを受けたと認めるときは、通報者は、市が委託契約を締結した弁護士（外部窓口）にその旨を申し出ることができます。

通報者の責務

通報者の方は、確実な資料に基づき、誠実に内部通報を行ってください。次の行為は禁止されています。

• 虚偽の通報をすること
• 自己や他人が不正な利益を得るための通報をすること
• 他の職員等の中傷、悪口や業務を妨害する通報をすること
• 通報を行ったことを正当な理由なく第三者に漏らすこと

窓口は、総務部公文書管理課内部統制担当 の「内部窓口」と、弁護士が通報を受け付ける「外部窓口」 があります。いずれも書面又は電子メールで通報を受け付けます。

 

 

法的な専門性を有する第三者機関（弁護士）が通報を受け付ける外部窓口は、市の内部組織を経由せずに相談が可能です。
八王子市と委託契約を締結した弁護士が、独立した立場で通報を受け付けます。

担当	永淵　慎（ながふち　しん）弁護士
所在地	〒190-0012　立川市曙町一丁目30番21号 立川井上ビルB1-1
受付時間	平日　9時00分〜17時00分
メールアドレス	s.nagafuchi★enishi-law.com ※★を@に変換してください。

※令和8年7月1日から弁護士2名体制になる予定です。

市の事務事業に関し、次のいずれかに該当する行為が対象となります。

1. 法令（法律、条例、規則その他の規程を含む）に違反し、又は違反するおそれのある行為
2. 人の生命、身体、財産その他権利利益を害し、又はこれらに重大な影響を与えるおそれのある行為

具体的には、事務不正、手当の不正受給、個人情報の漏えい、公文書の偽造・廃棄、職務専念義務違反等が想定されます。

なお、内部通報制度とハラスメント苦情処理は別制度として運用します。
職員間のハラスメントに起因する問題については、八王子市職員ハラスメント苦情処理要領（PDF形式 165キロバイト）に基づくハラスメント苦情処理体制により対応します。

通報の処理状況の公表

市長は、毎年度、内部通報の件数及び主な通報内容（通報者を特定することができる情報を除く）を取りまとめ、本ページで公表します（令和8年度に受け付けた内部通報の処理状況は、令和9年度に公表予定です）。
また、市長が是正措置を講じない場合は、市が委託契約を締結した弁護士がその実態を公表します。