報道されている職員の通勤手当の不正受給について
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職員の手当等の支給の適正化に向けた対応状況について
職員の通勤手当の不正受給を踏まえ、職員に支給されている通勤手当以外の各手当等についても、厳正な対応をするため調査を進めています。
過去に返納した手当等についても調査し、順次、厳正な対応をしてまいります。
現時点で、調査で把握している各手当の返納状況(平成30年(2018年)4月から令和7年(2025年)9月まで)は、次のとおりです。
・扶養手当 238件 16,587,321円(件数は延べ件数。人数は220人)
・住居手当 36件 4,347,930円(件数は延べ件数。人数も36人)
※ 職員自ら申請内容の誤りに気付き返納したケースを含む。
※ 件数及び金額については、令和7年(2025年)10月7日修正。(令和7年(2025年)10月7日)
報道されている職員の通勤手当の不正受給について
報道されております職員の通勤手当の不正受給について、市民の皆様からの信用を失墜することとなり、また、ご心配をおかけし、心より深くお詫び申し上げます。
他自治体における通勤手当の不正受給の報道を受け、本市においても、令和6年(2024年)10月から、通勤手当の実態調査を行ってまいりました。
該当職員からは全額を既に返納させ、概ね調査は終了したところですが、改めて聞き取り調査が必要な一部の職員への聞き取りを実施し懲戒処分に向けた準備をしている中、情報公開請求により、返納金額1,671万円という、調査の途中段階の金額が報道されることとなりました。
該当職員には、事務手続き上、正しく支給された通勤手当も含め、一旦、総額の1,671万円を返金させております。そのうちの不正に受給していた金額を精査し、必要な手続きを経て、速やかに、厳正に懲戒処分等を行い公表する予定です。
再発防止に向けて、職員一人ひとりが公務員であることを再度自覚し、綱紀粛正を徹底するとともに、市民の皆様の信頼回復に応えられるよう、全力を尽くしてまいります。(令和7年(2025年)9月22日)
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