条例案の概要

更新日:平成28年6月29日

ページID:P0007330

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条例制定の背景・目的

平成25年5月31日に公布された行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(以下、マイナンバー法といいます。)により、住民票を有する全ての方に一人1つの12桁の個人番号を割り当て、国の行政機関や地方公共団体などにおいて、社会保障、税、災害対策の分野で利用することになります。また、同法第5条においては、地方公共団体の責務として、個人番号や特定個人情報(特定個人情報とは、個人番号をその内容に含む個人情報をいいます。)の取扱いの適正を確保しつつ個人番号の利用に関し、主体的に地域の特性に応じた施策を実施すること等を規定しています。
八王子市では、マイナンバー制度のメリットをより高めるため、個人番号の独自利用や特定個人情報の庁内連携等について定める「(仮称)八王子市個人番号の利用等に関する条例」を新たに制定しようとするものです。

1 個人番号の独自利用

平成28年1月に始まる個人番号の利用は、マイナンバー法に定められた社会保障と税、災害対策の分野の行政事務(以下、法定事務といいます。)が対象ですが、この他に地方公共団体が実施する医療費助成などの事務についても条例を定めることにより、個人番号の利用が可能となっています。
八王子市では、行政サービスの向上や行政事務の効率化を図るため、個人番号を独自に利用する事務(以下、独自利用事務といいます。)をマイナンバー法第9条第2項の規定に基づき、本条例に定めます。

具体的には

  • 乳幼児医療費助成条例による助成に関する事務
  • 義務教育就学児医療費助成条例による助成に関する事務
  • 児童育成手当支給条例による支給に関する事務
  • ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例に関する事務

これらの事務について、独自利用事務として規定する予定です。

なお、これら以外の事務のうち、独自利用事務とすることにより市民の利便性向上や行政の効率化に繋がると考えられるものについては、随時検討のうえ、条例を改正し、独自利用事務に追加していくことを考えています。

2 庁内での情報連携

法定事務の処理のために必要となる国の機関や他の市区町村との情報連携は、マイナンバー法第19条第7号に基づき、国が設置・管理する情報提供ネットワークシステムを通じて行います。一方で、市区町村などでは法定事務や独自利用事務の処理にあたり、庁内での情報連携も必要となります。この場合の情報連携は、地方公共団体の内部における特定個人情報の「利用」に該当するため、マイナンバー法第9条第2項の規定に基づき、本条例に定めます。

庁内の情報連携イメージ

3 同じ地方公共団体内の執行機関をまたがる情報連携

同一地方公共団体内において、執行機関の間(例 市長部局と教育委員会)で特定個人情報の照会・提供を行う場合は、マイナンバー法第19条第9号の規定に基づき、本条例に定めます。

  • この条例に基づく情報連携については、具体的な事務フローなどを確認した上で、今後、必要の有無を判断します。

執行機関をまたがる情報連携イメージ

条例の概要

1 趣旨

この条例は、マイナンバー法第9条第2項及び同法第19条第9号の規定に基づき、個人番号の利用等に関し必要な事項を定めるものとします。

2 定義

この条例で規定しようとする用語の意義は、次のとおりです。

  • 個人番号
    マイナンバー法第2条第5項の規定する個人番号をいいます。
  • 特定個人情報
    マイナンバー法第2条第8項に規定する特定個人情報をいいます。
  • 個人番号利用事務実施者
    マイナンバー法第2条第12項に規定する個人番号利用事務実施者をいいます
  • 情報提供ネットワークシステム
    マイナンバー法第2条第14項に規定する情報提供ネットワークシステムをいいます。

3 市の責務

市は、個人番号の利用に関し、その適正な取扱いを確保するために必要な措置を講ずるとともに、国との連携を図りながら、自主的かつ主体的に、地域の特性に応じた施策を実施することなどを規定します。

4 個人番号の利用範囲

マイナンバー法第9条第2項に基づく個人番号の利用範囲等を規定します。

  • 個人番号の独自利用を行う事務を規定します。(下表1)
  • 庁内連携により利用する特定個人情報を規定します。(下表2)
    なお、マイナンバー法別表第2に規定されるものは、包括的に利用を規定します。
  • 庁内連携により特定個人情報が利用できる場合は、この特定個人情報と同内容の情報を含む書面の提出があったとみなすことを規定します。
  • 情報提供ネットワークシステムから特定個人情報の提供が受けられる場合は、庁内連携を利用しないことを規定します。
表1(現在、予定している独自利用事務)
機関 事務
市長部局 八王子市乳幼児医療費助成条例による助成に関する事務
市長部局 八王子市義務教育就学児医療費助成条例による助成に関する事務
市長部局 八王子市児童育成手当支給条例による支給に関する事務
市長部局 八王子市ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例に関する事務
表2(現在、予定している庁内連携により利用する特定個人情報)
機関 事務 特定個人情報
市長部局 八王子市乳幼児医療費助成条例による助成に関する事務 地方税関係情報、生活保護関係情報
市長部局 八王子市義務教育就学児医療費助成条例による助成に関する事務 地方税関係情報、生活保護関係情報
市長部局 八王子市児童育成手当支給条例による支給に関する事務 地方税関係情報、障害者関係情報
市長部局 八王子市ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例に関する事務 地方税関係情報、生活保護関係情報

5 特定個人情報の提供

市が、マイナンバー法第19条第9号の規定に基づき市長部局と教育委員会の間において行われる特定個人情報の提供等について規定します。

  • この規定については、具体的な事務フローなどを確認した上で、今後、規定の必要の有無を判断します。

6 規則への委任

この条例の施行に必要な事項は、規則に定めることを規定します。

7 施行日

この条例の施行日は、マイナンバー法附則第1条第4号に掲げる規定の施行日から施行します。具体的には、平成28年1月1日とします。

このページに掲載されている情報のお問い合わせ先

行財政改革部情報管理課(マイナンバー担当)
〒192-8501 八王子市元本郷町三丁目24番1号
電話:042-620-7453 
ファックス:042-627-5939

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