一般の就労が困難な方に、ニーズに応じた幅広い就労訓練を提供するため、支援の受け皿となる事業者を開拓する手法を募集します。

背景

一般の就労が困難な背景やニーズは多様、かつ複雑であるため、その支援には多種多様な就労訓練となるサービスの活用が必要です。

しかしながら、支援の受け皿となる事業者に対して国等からの助成制度はなく、ボランティア保険や交通費等の負担が生じるスキームであるため、登録事業者となっている事業者は社会福祉法人の割合が高く、本市が希望する多種多様な業種の参画ができていない状態です。

このような就労訓練の認知度をより一層を高め、幅広い業種の事業者に興味を持ってもらい、認定就労訓練事業者となってもらうだけでなく、交流や居場所レベルの支援の受け皿を担ってもらうことができる事業者を開拓できる効果的な提案を募集します。

認定就労訓練事業とは

生活自立支援課のあっせんに応じて、就労に困難を抱える生活困窮者を受け入れ、その状況に応じた就労の機会を提供するとともに、生活面や健康面での支援を行う事業。

雇用契約を締結せず、訓練として就労を体験する形態(非雇用型)、雇用契約を締結した上で支援付きの就労を行う形態（雇用型）の二種類があります。

なお、就労訓練開始時等には市の就労支援スタッフも同行し、受け皿となっていただく認定就労訓練事業の認定事業者の支援スタッフと協働して、支援対象者の就労訓練のサポートを行います。

https://www.city.hachioji.tokyo.jp/kurashi/welfare/007/001/p004032_d/fil/daichou311.pdf　認定就労訓練事業台帳

交流や居場所レベルの支援とは

就労経験が無い、もしくは就労の長期間のブランクがある方などに対し、開店前の店先の清掃など、ステップアップの第一歩となる体験を提供するもの。

提案募集をする理由

生活に困窮し、生活自立支援課に相談する方は年々増え続けており、すぐに就労に繋がらない方に対しての支援の受け皿の拡大が不可欠であるため。

支援対象となる方々に興味を持ってもらえるような多種・多様な業種の支援の受け皿が開拓できていないため。

課題解決の方向性（どうなると課題解決できるか）

推進の方向性（想定する対応策）

就労訓練の認知度向上 （知る・学ぶ）

多くの事業者に、就労訓練を知ってもらい、就労訓練のために普段の業務から作業の切り出しができるか考えてもらう。

就労訓練の社会的意義の周知 （意識を変える・行動する）

・福祉的な目線から、一般の就労が困難な方に対して、就労訓練を提供することの重要性を知ってもらう。また、就労訓練の提供を企業の広報活動に活かしてもらう。

・人材不足や人手不足を解消する手法のひとつとして、就労訓練を事業者に活用してもらう。

就労支援事業の 推進 （仕組みをつくる）

多くの事業者が生活自立支援課と連携して、多様な就労訓練を提供できる体制をつくる。

一般の就労が困難な方に対し、それぞれのニーズに応じた就労訓練を提供できる社会を目指す。

概要

提案方法

下記フォームからお申し込みください

（外部リンク）