改正概要（令和6年（2024年）7月16日実施）

　「八王子未来デザイン2040」の実現に向けた一層の体制強化や人材戦略と経営戦略との連動を図るため、執行体制を変更します。

1　市長公室を新設
　「八王子未来デザイン2040」の実現に向け、市長を補佐する体制を明確化するため、都市戦略部を市長公室に改称するとともに、総合経営部から広聴課を移管します。
　市長との密なコミュニケーションのもと、生活安全部と連携して迅速な危機対応を図るため、危機管理参事及び危機管理政策担当課長を配置し、それぞれ市長公室長及び生活安全部危機管理政策担当課長が兼務します。

2　総合経営部の執行体制を変更
　経営改革とＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）をこれまで以上に一体的に推進するため、デジタル推進室を統合・廃止し、デジタル推進課を設置するとともに、情報管理担当課長及びデジタル基盤活用担当課長を配置します。
　また、人材戦略と経営戦略が連動した行政経営のため参事を配置し、総務部人事制度担当部長が兼務します。

3　総務部の執行体制を変更
　「八王子版ジョブ型雇用」等の新たな制度構築に向け、人事制度担当部長を配置します。
 

改正概要（令和6年（2024年）4月1日実施）

　令和5 年（2023 年）8 月に実施した執行体制の整備以降の状況変化等を踏まえ、執行体制を変更します。

  1　デジタル推進室の執行体制
　マイナンバーカードの普及が進んだことから、マイナンバーカードの普及促進のため配置した「マイナンバーカード利活用推進担当主幹」を廃止し、デジタル推進室の所掌事項にマイナンバーカード関連業務を加えます。 　

2　健康医療部の執行体制
　令和6年度（2024年度）以降の新型コロナウイルスワクチン接種は、季節性インフルエンザと同じ予防接種法のＢ類疾病となり、定期接種へ移行し業務が縮小することから、「新型コロナウイルスワクチン接種体制確保担当課長」を廃止します。
　なお、今後の新型コロナウイルスワクチンについては、他の予防接種とともに保健総務課が所掌します。

3　産業振興部の執行体制
　産業・観光分野での日本遺産活用を強化し、都内唯一の日本遺産としての賑わい創出や地域経済活性化に向け、産業振興部に「日本遺産推進課」を設置し、課長は生涯学習スポーツ部日本遺産推進担当課長との併任とします。これに合わせ、都市戦略部日本遺産推進担当課長を廃止します。
　なお、「文化財保存活用地域計画」に基づく日本遺産推進事業については、引き続き、生涯学習スポーツ部が統括し事業を推進します。

4　都市計画部の執行体制
　都市計画に関する各種計画の進捗等が図られたことから、総合調整担当部長を廃止します。廃止後は都市計画部長がその任を担います。

5　拠点整備部の執行体制
　拠点整備部の事業進捗による各部長の所掌範囲の見直しに伴い、事業推進担当部長を廃止します。廃止後は拠点整備部長がその任を担います。

改正概要（令和6年（2024年）1月17日実施）

改正概要（令和5年（2023年）8月14日実施）

　新型コロナウイルス感染症が感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（「感染症法」）の5類感染症へ移行したことに伴い、執行体制を変更します。
　あわせて、市民生活に関わる業務などについて、効果・効率的な執行体制を構築します。

1　総合経営部の執行体制
　新型コロナウイルス感染症が5類感染症へ移行したことに伴い、新型コロナウイルス感染症対策担当課長を廃止します。なお、今後、新たな感染症を含む危機管理事案については生活安全部で一元的に対応します。　

2　生活安全部の執行体制
　頻発化・激甚化している自然災害及び新たな感染症等の多様な危機事案に一元的に対応するため、「危機管理政策担当課長」を配置します。
　また、町会・自治会防犯灯及び防犯カメラに関する業務について、防犯灯の公有化に向けた取組が進捗してきたことから、今後は、地域の防犯活動の支援と一体的に安全・安心のまちづくりを進めるため、市民活動推進部から移管し、「町会・自治会防犯灯担当課長」を配置します。

3　市民部の執行体制
　マイナンバーカードの急速な普及をはじめとする手続きのオンライン化を踏まえて、市民生活課の業務の一部を移管し、市民生活課を「市民総務課」に、斎場事務所を「斎場霊園事務所」に改称します。
　移管業務の窓口は次のとおり変更となります。
⑴　各種専門相談業務・ちょこっと共済（交通災害共済）に関する業務は八王子駅南口総合事務所
⑵　改葬に関する業務は市民課
⑶　自衛官の募集に関する業務は生活安全部防災課
⑷　市営霊園に関する業務は斎場霊園事務所

4　まちなみ整備部の執行体制
　建築指導行政を一体的に進めることで、相談窓口の一本化と職員の建築指導行政全体の理解促進を図り、市民サービスを向上させるため、建築指導課及び建築審査課を統合して「建築指導課」を設置し、「建築確認担当課長」を配置します。
 

組織機構図

組織機構図