改正概要（令和7年（2025年）4月1日実施）

　「八王子未来デザイン2040」に定めた経営方針に基づき、今より少ない職員でも質の高いサービスを柔軟に展開できる高効率な市役所の実現に向け、組織体制を変更します。

1　総合経営部の組織体制
　令和6年（2024年）12月に議会から送付された『持続可能な「地域づくり」に関する提言書』及び令和7年（2025年）3月に改定した「八王子市地域づくり推進基本方針」を踏まえ、地域コミュニティ施策をまとめ地域と行政のさらなるつながりを推進するため、「地域づくり推進事業」及び「地域づくり担当課長」を市民活動推進部へ移管します。なお、議会の所管事務調査や基本方針の改定を見据えて設定した配置期限の満了に伴い、「地域づくり担当部長」を廃止します。
　総合経営部が担う施策の総合調整機能と地域通貨の活用事業の連携強化を図るとともに、経営計画（後期計画）策定に向けた体制強化を図るため、デジタル基盤活用担当課長を「計画調整担当課長」に改めます。

2　市民活動推進部の組織体制
　総合経営部から「地域づくり推進事業」及び「地域づくり担当課長」を移管します。 
　多様な文化行政を一体的・効率的に推進するため、学園都市文化課と多文化共生推進課を統合し、学園都市文化課とします。あわせて、外国人市民の増加への対応や国際交流に係る調整のため、多文化共生担当課長を配置します。

3　契約資産部の組織体制
　関連する分掌事務を効果的・効率的に処理するため、契約課と検査課を統合し、契約課とします。あわせて、履行の確保に留まらず入札の過程からの総合的な技術的視点を活かした品質確保が重要なため、品質管理担当課長を配置します。

4　生活安全部の組織体制
　町会・自治会防犯灯の移管・LED化等の事業進捗等を踏まえ設定した配置期限の満了に伴い、町会・自治会防犯灯担当課長を廃止します。廃止後は防犯課長がその任を担います。

5　福祉部の組織体制
　障害者福祉課長が農福連携、関連施設の再編、高齢の障害者をはじめ各施策の企画・調整等を担う体制を整備することで、障害者福祉施策を適切に推進し、共に安心して暮らせるまちの実現を目指すため、障害者支援担当課長を配置します。

6　健康医療部の組織体制
　八王子市保健所における健康づくりを積極的・横断的に推進していくため、健康医療部に配置している保健所担当部長を健康づくり担当部長に、健康医療部保健総務課を健康づくり推進課に改称します。
　こども家庭センターの設置に伴う、各保健福祉センターの母子保健業務の移管を踏まえ、課として設置していた大横保健福祉センター、東浅川保健福祉センター及び南大沢保健福祉センターを廃止します。
　各保健福祉センターで継続する成人保健業務については、成人健診課が引き継ぎ、成人保健事業に関する機能を集約していくことを踏まえ、成人健診課を成人保健課に改称します。
　各保健福祉センターの事業展開や管理運営を的確に行うため、大横保健福祉センター担当課長、東浅川保健福祉センター担当課長、南大沢保健福祉センター担当課長を配置します。なお、各担当課長は、こども家庭センター設置後も、成人保健と母子保健を一体的に推進するため、子ども家庭部こども家庭センター大横担当課長、こども家庭センター東浅川担当課長、こども家庭センター南大沢担当課長をそれぞれ兼務します。
　成人保健課への成人保健事業に関する機能集約を踏まえ、成人保健事業の調整及び健康づくり推進課の保健師統括を担う、成人保健調整担当課長を配置します。
　感染症予防計画の策定、新型インフルエンザ等対策行動計画の改定作業の進捗を踏まえ、健康危機管理担当課長を廃止します。

7　子ども家庭部の組織体制
　令和7年（2025年）4月に、妊娠期からの切れ目のない予防的支援を加速させるため、子ども家庭支援センターと各保健福祉センターを再編し設置する、こども家庭センターを所管する課として、こども家庭センターを設置します。あわせて、子ども家庭支援センターを廃止します。
　こども家庭センター大横、こども家庭センター東浅川、こども家庭センター南大沢の事業を的確に行うため、こども家庭センター大横担当課長、こども家庭センター東浅川担当課長、こども家庭センター南大沢担当課長を配置します。なお、各担当課長は、各保健福祉センターの事業と一体で管理・運営するため、大横保健福祉センター担当課長、東浅川保健福祉センター担当課長、南大沢保健福祉センター担当課長が兼務します。

8　産業振興部の組織体制
　産業分野を横断的に、かつ創業期から発展期に至る企業の成長ステージに応じた支援を可能とする組織体制として設置した産業振興推進課について、企業誘致に関する機能を強化するため、企業誘致担当課長を配置します。なお、企業誘致の取組に合わせてＭＩＣＥ誘致を行い、効果・効率的にこれらの誘致を進めるため、ＭＩＣＥ推進担当課長が兼務します。

9　会計部の組織体制
　相互に関連する分掌事務を効果的・効率的に処理するため、会計管理課と会計審査課を統合し会計課とし、あわせて、会計部を廃止します。

10　生涯学習スポーツ部の組織体制
　令和7年（2025年）4月に改定するスポーツ推進計画に国際大会の誘致や支援を位置付けたこと、また、学校部活動改革を一体的に推進するため、関連事務を生涯学習スポーツ部長に集約し、スポーツ担当部長を廃止します。
　川口図書館を含む、川口やまゆり館の大規模改修工事の進捗等を踏まえ設定した配置期限の満了のため、図書館分館担当課長を廃止します。

改正概要（令和6年（2024年）7月16日実施）

　「八王子未来デザイン2040」の実現に向けた一層の体制強化や人材戦略と経営戦略との連動を図るため、執行体制を変更します。

1　市長公室を新設
　「八王子未来デザイン2040」の実現に向け、市長を補佐する体制を明確化するため、都市戦略部を市長公室に改称するとともに、総合経営部から広聴課を移管します。
　市長との密なコミュニケーションのもと、生活安全部と連携して迅速な危機対応を図るため、危機管理参事及び危機管理政策担当課長を配置し、それぞれ市長公室長及び生活安全部危機管理政策担当課長が兼務します。

2　総合経営部の執行体制を変更
　経営改革とＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）をこれまで以上に一体的に推進するため、デジタル推進室を統合・廃止し、デジタル推進課を設置するとともに、情報管理担当課長及びデジタル基盤活用担当課長を配置します。
　また、人材戦略と経営戦略が連動した行政経営のため参事を配置し、総務部人事制度担当部長が兼務します。

3　総務部の執行体制を変更
　「八王子版ジョブ型雇用」等の新たな制度構築に向け、人事制度担当部長を配置します。
 

改正概要（令和6年（2024年）4月1日実施）

　令和5 年（2023 年）8 月に実施した執行体制の整備以降の状況変化等を踏まえ、執行体制を変更します。

  1　デジタル推進室の執行体制
　マイナンバーカードの普及が進んだことから、マイナンバーカードの普及促進のため配置した「マイナンバーカード利活用推進担当主幹」を廃止し、デジタル推進室の所掌事項にマイナンバーカード関連業務を加えます。 　

2　健康医療部の執行体制
　令和6年度（2024年度）以降の新型コロナウイルスワクチン接種は、季節性インフルエンザと同じ予防接種法のＢ類疾病となり、定期接種へ移行し業務が縮小することから、「新型コロナウイルスワクチン接種体制確保担当課長」を廃止します。
　なお、今後の新型コロナウイルスワクチンについては、他の予防接種とともに保健総務課が所掌します。

3　産業振興部の執行体制
　産業・観光分野での日本遺産活用を強化し、都内唯一の日本遺産としての賑わい創出や地域経済活性化に向け、産業振興部に「日本遺産推進課」を設置し、課長は生涯学習スポーツ部日本遺産推進担当課長との併任とします。これに合わせ、都市戦略部日本遺産推進担当課長を廃止します。
　なお、「文化財保存活用地域計画」に基づく日本遺産推進事業については、引き続き、生涯学習スポーツ部が統括し事業を推進します。

4　都市計画部の執行体制
　都市計画に関する各種計画の進捗等が図られたことから、総合調整担当部長を廃止します。廃止後は都市計画部長がその任を担います。

5　拠点整備部の執行体制
　拠点整備部の事業進捗による各部長の所掌範囲の見直しに伴い、事業推進担当部長を廃止します。廃止後は拠点整備部長がその任を担います。

組織機構図

組織機構図