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第9次行財政改革大綱【令和元年度(2019年度)~令和5年度(2023年度)】

更新日:令和元年5月28日

ページID:P0024980

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第9次行財政改革大綱

本大綱は、令和元年度(2019年度)から令和5年度(2023年度)までの行財政改革の取組方針を定めたものとなります。公募市民など8名の委員で構成する「行財政改革推進審議会」の答申を踏まえ、策定しました。
大綱では、将来の持続可能性を確保するため、行政内部のしくみやひとづくりに着目し、社会変化に対応した適正なサービスを提供していくための取組や、地域と職員の協働により課題解決に取り組むことができるしくみづくりに関する取組を具体的に示しています。

dai9jitaikouhyoushi

概要

1 目的
 ア 社会変化に対応した適正な行政サービスの維持
 イ 地域と職員の協創によるひととしくみづくり

2 取組の柱と視点
 (1) 4本の柱
 第1の柱 サービスの適正性の確保
 第2の柱 資源の効果的な運用
 第3の柱 職員と組織の能力を引き出す環境づくり
 第4の柱 情報の利活用・マネジメント
 (2) 2つの視点
 第1の視点 機動力と起動力の向上
 第2の視点 組織を横断する柔軟な対応

3 取組期間
 令和元年度(2019年度)~令和5年度(2023年度)の5か年

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第9次行財政改革大綱(PDF形式 12,970キロバイト)

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