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第8次行財政改革大綱(平成26年度から平成30年度)と第8次行財政改革推進計画

更新日:平成30年10月16日

ページID:P0007736

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第8次行財政改革大綱(平成26年度から平成30年度)

表紙

本大綱は、平成26年度から平成30年度までの行財政改革の取組の方針を定めたものとなります。策定にあたっては、公募市民など8名の委員で構成する「行財政改革推進審議会」からの提言を取り入れています。
この大綱は、人口構造の変化や市民ニーズの多様化により、行政に求められる役割が拡大している中、活力と魅力にあふれるまちづくりを進め、多摩のリーディングシティを目指して更に進化するために、市民、団体、企業等の多様な担い手と行政が一体となった、「持続可能な行財政運営の推進」を図ることを目的にしています。

また、大綱には、これまで取り組んできた「協働のまちづくり」の更なる推進や、今あるしくみを社会情勢等の変化に合わせ見直すことを掲げています。そして、情報力・分析力を強化し、現状を知り、問題を把握することが重要であり、その中で将来を見据えた事業の実施を図り、持続可能な行財政運営を推進することをその特徴としています。

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第8次行財政改革推進計画(平成29年度から平成30年度)

第8次行財政改革推進計画は、第8次行財政改革大綱(平成26年度から平成30年度)に掲げた改革の目的である「持続可能な行財政運営の推進」を着実に図るため、実行計画として策定するものです。大綱に掲げた重点取組を中心に、具体的な取組内容と実施時期を明確にし、改革を推進していきます。
今後の財政状況は、市税収入を中心とする歳入の大幅な増が期待できない中で、扶助費など社会保障関係経費の自然増により歳出が増加することが想定されるため、職員一人ひとりのコスト意識を高め、事業執行に当たる必要があります。一方、第8次行財政改革のこれまでの取組で、施設マネジメントの計画や「受益者負担の適正化に関する基本方針」の策定などのしくみづくりを行ったことを踏まえ、今年度は「行政コストの最適化」に重点を置いてローリングを行っています。

取組項目

(1)施設マネジメント
(2)受益者負担の適正化
(3)補助金制度の見直し
(4)分権時代の人材育成
(5)民間活力の適切な活用を推進
(6)情報発信力の強化
(7)利用者視点に立った効果・効率的な市民サービスの展開
(8)公営企業の経営改革(下水道事業・駐車場事業)
(9)リスクマネジメントの強化
(10)共通事務の標準化・効率化
(11)行政サービスの執行体制と実施手法の最適化(新規取組)

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これまでの推進計画

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