Ｑ.15 中核市になると、一般の市より、財政負担が大きくなるのですか？

Ａ　中核市移行により市が行うことが法律で定められている事務（法廷移譲事務）の経費は、国が一定
　　の基準で算定して、「地方交付税」として国から市へ交付されます。「地方交付税」が交付されて
　　いる本市は、中核市へ移行しても財政負担が大きく増えることはありません。

Ｑ.16 過去の市議会で、中核市になると毎年60億円の財源が必要になる、と聞いたことがあります。その60億円は、どうなったのですか？

Ａ　平成10年度当時は、東京都との協議で、都補助金等の整理がされていなかったことや、地方交付税
　　の不交付団体であったことから、約60億円の財政負担が必要になると試算をしていました。
　　その後、東京都補助金等についての整理がされたことや、地方交付税の交付団体になったことなど
　　により、財政負担は発生しないことになりました。

Ｑ.17 中核市移行時に東京都と5年間の時限で年間60億円の移行財源が東京都から交付されていると聞きましたが、本当ですか？

Ａ　移行財源はありません。60億円は平成10年当時に試算された、中核市移行に必要となる一般財源の
　　額であり、Q16のとおりです。

　　（参考）このことは、平成24年（2012年）3月9日に開催された平成24年度予算等審査特別委員会
　　　　　 （第2日目）において、議論されています。
　　　　詳しくは、「八王子市議会会議録ホームページ」
　　　　（URL：https://www.city.hachioji.tokyo.dbsr.jp/index.php/1810434）をご参照ください。

Ｑ.18 中核市になり、市民が負担する税金は、上がったのですか？

Ａ　中核市への移行は、まちづくりなどに対する権限の移譲を受けるもので、権限移譲により税金が
　　上がることはありません。

Ｑ.19　 中核市になったので、新たな税を導入する、という話を聞いたことがありますが、本当ですか？

Ａ　新たな税の導入予定はありません。

Ｑ.20 中核市になったことで、福祉や子育てなどの民生費の額は少なくなったのですか？

Ａ　民生費の総額は、サービスの充実や高齢者の増加などにより年々増加しています。
　　本市では、事務の効率化などにより、人件費などの事務費は削減しつつ、実質的なサービスである
　　扶助費が増加しています。