中核市コラム

更新日:平成28年6月29日

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(13)正確な計量で安心な消費生活(広報「はちおうじ」平成27年2月1日号掲載)

適正な計量は消費者への信用の証にも

今回は、都から移る事務のうち、計量に関する事務を紹介します。
スーパーでのはかり売りや学校での体重測定など、私たちの生活に身近な「計量器(はかり)」。商店、薬局、学校、保育園などで、取引や証明に使用されている計量器は正確さが求められます。そのため計量法に基づき、計量器が正常に動作しているか定期的に検査することが必要です。
中核市になると市が検査を実施。はかり売りされている商品が正確な計量のもとで販売されているかなども検査し、市民の皆さんが安心して商品を購入できるようにします。
また、市民の皆さんや事業者に、より計量の重要性を認識していただけるよう検査結果や計量情報を発信していきます。

(補足)今号で「中核市コラム」は終了します。ご愛読ありがとうございました。

(12)環境保全活動を支援(広報「はちおうじ」平成27年1月1日号掲載)

自然体験などがより活発に行われる環境づくりを

今回は、中核市の事務のうち、環境保全活動に関する事務について紹介します。
浅川や高尾山など、豊かな自然環境に恵まれる八王子。市は、こうした環境を守り、次世代に引き継ぐため、講座の開催のほか、市民の皆さんや事業者、環境保全活動団体と協働で環境保全に取り組んでいます。
中核市になると、事業者や民間団体が行う自然体験活動などに利用されている土地や建物を「体験機会の場」として市が認定できるように。また、認定した場所は市のホームページなどで紹介します。
新たな取り組みを通じて、地域に根差した体験活動などに市民の皆さんが参加しやすくするとともに、環境保全や環境教育を行う事業者などのさらなる増加を進めていきます。

(11)まちなみと調和した屋外広告物に(広報「はちおうじ」平成26年12月1日号掲載)

地域ならではの景観づくりをの写真

今回は、都から移る事務のうち屋外広告物に関する事務について紹介します。
看板やポスターなどの屋外広告物は、商品の紹介や施設の場所、イベントの情報などを伝える手段として、私たちの生活に欠かせないものです。しかし、無秩序に設置されてしまうと、まちの景観を害し、適正に管理されていないと落下や倒壊などの危険があるため、規制を行う必要があります。
これまで、市では良好な景観を保つため、捨て看板防止条例の制定などの取り組みを行ってきました。中核市になると、市が屋外広告物の設置場所や大きさなどの基準を定めるようになるため、より地域の個性をいかした景観づくりが可能になります。
市民の皆さんのご意見を伺いながら、まちの景観と調和した屋外広告物が表示されることをめざします。

(10)子育てしやすいまちをめざして(広報「はちおうじ」平成26年11月1日号掲載)

充実した保育環境で伸び伸びとの写真

今回は、都から移る事務のうち子育ての分野を紹介します。
市は中核市への移行に向けて、保育所などの児童福祉施設の新たな運営基準を定めた条例を制定。国の基準に比べ、子ども1人当たりの乳児室の面積を広くし、子どもの人数に対する保育士数を増やしました。
また、食事を施設内で調理することや、子育て相談を義務化するなど、本市独自の項目も。食育の推進や地域での子育て支援を充実することで、より良い保育環境を提供できるようになります。
さらに、市民の皆さんに身近な市が施設の設置や指導が行えるようになり、施設の運営状況などを詳しく把握できるようになるため、皆さんからの意見や相談に、より迅速かつきめ細かに対応することが可能です。
市と事業者が協力することで保育の質をさらに向上させ、子育てしやすいまちの実現をめざします。

(9)地域の実情を考慮した開発行政へ(広報「はちおうじ」平成26年10月1日号掲載)

開発行為が基準に適合しているか検査の写真

今回は、都から移る事務のうち、宅地開発をする際の許可の事務について紹介します。
農地や山林などを宅地に整備するときの開発行為が一定の規模・基準を超す場合、あらかじめ許可を得る必要があります。現在、事業者への指導・審査・許可は都が実施。市は、開発行為を行う土地に道路や公園などの公共施設を設置することについて、事業者と協議を行っています。
中核市になると、都が行っている事務権限が市に移るため、市内の開発行為に関する窓口は市に一元化。相談などにも迅速に対応できるようになります。
また、市民の皆さんに身近な市が宅地開発の許可や指導などを行うことで、より地域の実情を考慮したきめ細かな指導・監督が可能に。都市の健全な発展と安全で良好な宅地環境の整備を図っていきます。

(8)人と動物が共生するまちへ(広報「はちおうじ」平成26年9月1日号掲載)

動物の健康・安全を守るためにの画像

今回は、都から移る事務のうち保健衛生の分野を紹介します。
本市は平成19年から、都の保健所業務を引き継ぎ、迷い犬・負傷した犬猫などの受け入れ、飼い主のいない猫の不妊・去勢手術への助成といった業務を行ってきました。
中核市になるとさらに、飼い方について助言などを行う動物愛護推進員の委嘱や、その活動を支援するための協議会を設置できるように。市民の皆さんと連携を深めることで、動物の正しい飼育方法の普及や、動物を愛護する意識の向上につなげていきます。
また、これらの取り組みを総合的に推進するため、新たに動物の愛護や管理に関する条例を制定予定。猫の室内飼いや犬の排せつ時の処置のほか、飼い主の責務として、動物を飼う場合は終生にわたって世話をするよう規定します。
本市独自の動物愛護のあり方を市民の皆さんとともに考えていくことで、人と動物が快適に暮らせる社会の実現をめざします。

(7)環境に配慮し廃棄物対策を推進(広報「はちおうじ」平成26年8月1日号掲載)

廃棄物の適正処理を進めるための事業者にアドバイスの写真

今回は、都から移る事務のうち環境の分野を紹介します。
工場から出される金属やプラスチックくず、解体工事で発生するガレキなど、事業活動によって発生する産業廃棄物。これは、家庭や会社から出される一般廃棄物とは異なり、事業者が専門の処理業者に委託をして、適正に処分することになっています。
中核市になると、現在都が行っている、産業廃棄物の排出事業者への指導や処理業者への許可権限が市に移ることに。市民の皆さんに身近な市が窓口になることで、廃棄物の相談などに迅速に対応することが可能になります。
権限の移譲により、市内で発生するすべての廃棄物について市が関わることになります。特に、産業廃棄物の処理に関する指導ができるようになるため、リサイクルを推進するようアドバイスするなど、環境への負担を軽減する取り組みをより一層進めていきます。

(6)誰もが自分らしく生きられるまちへ(広報「はちおうじ」平成26年7月1日号掲載)

生き生きと安心して暮らせるように(高齢者在宅サービスセンター石川で)の写真

今回は、都から移る事務のうち、高齢者・障害者の分野を紹介します。
中核市になると、特別養護老人ホームや障害者通所施設などの運営基準(職員の職種、居室の面積など)を条例で定めることができます。この基準に従い、市民の皆さんに身近な市が事業者の指定や指導をするため、皆さんからの意見や相談に対し、より迅速かつきめ細かに対応することが可能になります。
また、施設で安心して良質なサービスの提供を受けられるよう、新たに定める条例では、虐待防止や権利擁護など、利用者の安全・安心へ配慮した内容を規定する予定です。さらに、福祉のまちづくりを推進するため、障害者雇用や障害者就労施設からの物品購入を促進する内容も定め、障害者の自立支援・社会参加の機会拡大につなげます。
市と事業者が協力することで、誰もが尊重され、自分らしく生きることができるまちを実現します。

(5)都との協力で万全の準備を(広報「はちおうじ」平成26年6月1日号掲載)

移行に向けて着実に準備の画像

本市を中核市に指定する政令が公布されることで、平成27年4月に「中核市八王子」が誕生します。
これまで都と市は、移行に向けて協議会を設け、市に移る事務権限について確認してきました。円滑な移行に向け、昨年度から職員を都に派遣し、産業廃棄物処理施設や福祉施設の設置許可などの専門知識を習得中です。
平成26年4月からは、事務の具体的な引き継ぎを開始。引き継ぎにあたっては、書類やシステムに個人情報が含まれているものがあるため、慎重に取り扱うようにしています。
また、ほかの中核市では、不法投棄や無許可の屋外広告物への対応など、移行時に課題があったため、引き継ぎの中で都と協力しながら対策を検討します。
新たな事務と現在行っている事務を一体的に展開し、書類の見直しや窓口の一本化など、創意工夫を凝らしてさらなるサービスの向上をめざします。

(4)国などへの提言機会が拡大(広報「はちおうじ」平成26年5月1日号掲載)

地域のまちづくりについて提言の画像

全国に43ある中核市。関東では船橋市や宇都宮市、最近では枚方市や那覇市などが指定を受けています。
すべての中核市で組織する「中核市市長会」では、地方分権に関する共通の課題に対応するため、調査・研究を進め、国や関係機関に対し、政策提案や意見表明を実施しています。また毎年、総務大臣との懇談会を開催し、中核市が抱える課題について意見交換を行っています。
現在市は、全国の市区長が集まる「全国市長会」を通じて、国などにさまざまな働きかけをしていますが、中核市移行後は、中核市市長会にも加入。国などに対する提言の機会がさらに増えることになります。

ほかの中核市との連携も強化

中核市の各市は災害に備え、被災した市の要請に応じて復旧に協力する災害相互応援協定を締結しています。万一の場合、協定に基づき、食糧・飲料水・生活必需物資の提供や職員の派遣などを受けることが可能に。中核市移行により各市との連携強化が図られることになります。

(3)市民参加の機会が拡大(広報「はちおうじ」平成26年4月1日号掲載)

皆さんのご意見をまちづくりにの画像

本市がめざす中核市移行まであと1年。現在市では、円滑な事務の引き継ぎに向け、着々と準備を進めています。
移行が実現すれば、市が決定できる権限が増えるため、自立した行政運営がさらに進みます。社会福祉やまちづくりの分野では、都が設けている各種審議会などを市が設置できるように。地域の実情に詳しい市民委員や専門家が参加することによって、まちの実態に即した調査・審議が可能になります。
市は移行を機に、移譲される事務だけでなく、さまざまな分野で市民参加の機会を拡充し、協働のまちづくりをより一層推進していきます。5月以降、新たな条例案の説明や意見公募も始まりますので、皆さんのご意見をお寄せください。
なお、市民委員の募集などは随時行っていきますので、積極的な参加をお願いします。オール八王子で「魅力あふれるまちづくり」を進めていきましょう。

(2)なぜ中核市をめざすのか(広報「はちおうじ」平成26年3月1日号掲載)

市の実情に合ったまちづくりを推進の画像

近年、きめ細かな市民サービスを住民に身近な地方自治体(市役所など)で行えるよう、権限などを移す「地方分権」が推進されています。本市でも、積極的に都から事務権限の移譲を受け、保健所政令市や景観行政団体に移行。市の実情に合ったまちづくりを行ってきました。
こうした「自らのまちのことは自ら決める」という地方分権の考えのもと、さらなる権限移譲を求め、中核市への移行を決断しました。移行により、保育所や特別養護老人ホームなどの福祉施設の設備・運営の基準を定めることが可能に。また、市が事業者の指導・監督をすることができるため、指導の頻度が高まり、市民の皆さんからの意見や相談に、より迅速に対応できるようになります。
中核市への移行をきっかけとして、本市が誇る「市民力・地域力」をいかし、ワンランク上のまちづくりを進めていきます。

(1)都市の自主性を高める「中核市」とは(広報「はちおうじ」平成26年2月1日号掲載)

申請から交付までの時間が短縮の画像

本市は平成27年4月に都内初となる中核市への移行をめざしています。中核市とは、人口30万人以上の都市が都道府県の事務の一部を担う制度です。福祉・保健衛生・環境・都市計画など、都から移される事務は千件以上。市民生活に密着した多くの事務を身近な市役所で取り扱うため、市のルール(条例など)を数多く制定できます。
平成25年12月には、都が中核市指定の申出に同意。今後は総務大臣に申出を行い、政令が公布されることで移行が決定します。
現在、市は条例素案の作成に取り組んでいます。本市独自のまちづくりを進めていくためには、市民の皆さんの意見が必要です。条例制定の際のパブリックコメントなど、積極的なご参加をお願いします。

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