中核市 質問と回答

更新日:平成28年6月29日

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中核市移行の効果

質問1 八王子市は中核市への移行で、どのようなまちづくりを目指すのですか。

本市には、大学や先端技術産業の集積、豊かな自然環境、そして歴史・文化など多様な資源があります。この恵まれた地域資源を活かし、賑わいあふれる魅力あるまちづくりを進めていくためには、国が一律に決めたルールに従うだけではなく、市が行うことのできる事務権限をさらに増やし、自らのまちのことは自ら決められる領域を拡大していく必要があります。
中核市移行は、その手段の一つです。移行をきっかけに、本市が誇る「市民力・地域力」を活かし、皆様とともにワンランク上のまちづくりを進めていきます。

質問2 中核市になることで、何が変わりますか。

現在、東京都が行っている事務を市が一元的に行うことで、事務の効率化やスピードアップが図られます。例えば、身体障害者手帳の交付事務は交付までの期間が短縮されます。
また、市の実情を反映した様々なルール(条例)作りが可能になり、市民参加の機会が拡大します。例えば、保育所などの児童福祉施設や特別養護老人ホームなど、施設の設備・運営の基準について、市が定めることができるようになります。条例は、パブリックコメント手続きや説明会、審議会への参加など様々な手法を通じて皆様の声を伺い、作成しています。

質問3 中核市になると手続窓口が変わるのですか。

保育所や養護老人ホームの設置認可、産業廃棄物の収集運搬業(市域内のみで事業を行う場合)や処理施設設置の許可などの手続は、東京都から八王子市に窓口が変わります。

質問4 中核市に移行すると、保健所はどうなりますか。

本市は、平成19年4月に保健所政令市となり、既に保健所は市が運営していますので、現状どおり変わりません。

質問5 中核市になると住所が変わりますか。

中核市は、政令指定都市(横浜市など)のように区を置くわけでありませんので、住所は現状どおり変わりません。

中核市移行による影響

質問6 中核市になると市の仕事が増え、お金もかかると思いますが、財政への影響はありますか。

法定移譲事務を行うためには、事務経費の増加が見込まれますが、この経費については、地方交付税で措置されます。

質問7 中核市になると数多くの事務が市に移譲されるそうですが、職員数は足りるのですか。

中核市移行に伴う新たな事務に対応するため、一定の職員数が必要です。事務の効率化を図りながら必要な職員数を確保していきます。

質問8 中核市になるにあたり、課題はありますか。

移譲される事務には、専門的な知識を必要とするものがあります。そのため、円滑な移行に向けては専門職の確保や職員のスキルアップなどを図る必要があります。現在は、職員向け研修や東京都への職員派遣に取り組んでいます。

その他

質問9 八王子市は平成11年に中核市移行を見送っていますが、当時と何が変わったのですか。

地方分権が進むにつれ、本市は平成19年に保健所政令市、平成23年には景観行政団体となるなど、積極的に東京都から事務権限の移譲を受けてきました。その結果、市の実情に合った独自の基準を条例に反映できるようになるなどの成果を上げてきたことから、さらなる地方分権の取組として中核市移行を決めました。

質問10 八王子市は人口50 万人以上なのに、政令指定都市を目指さないのですか。

政令指定都市は、人口が50万人以上であることが法律上の指定要件です。しかし実際は、都市としての規模や行財政能力などが現在の指定都市と同等(人口80万人程度の市)である場合に指定されています。まずは、中核市移行を果たし、その後の地方分権(事務移譲)の取り組み方について調査研究を行っていきます。

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