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公的年金の収入が400万円以下のため、税務署で申告不要といわれましたが、市民税・都民税の申告は必要ですか。

更新日:平成28年6月29日

ページID:P0000709

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税金に関する よくある質問

質問 公的年金の収入が400万円以下のため、税務署で申告不要といわれましたが、市民税・都民税の申告は必要ですか。

回答

昨年中受け取った公的年金等の収入の合計金額が4,000,000円以下で、公的年金等以外の所得金額(※)が200,000円以下の場合は、税務署へ所得税の確定申告をする必要がなくなりました。ただし、外国において支払われる公的年金等は、源泉徴収の対象とならないため、この支給を受けている方は、確定申告を行う必要があります。

※各所得金額の計算方法については下のリンクにある関連情報ページを参照してください。

公的年金等が主な収入な方の申告についての画像

上の図のように、所得税の確定申告が必要ない方であっても、市民税・都民税の申告は必要な場合がありますので、ご注意ください。

注意
  • 年金収入に応じて所得税の確定申告を不要とする制度は、平成23年分以後の所得税について適用されますので、それ以前の公的年金等にかかる所得については申告が必要です。
  • 外国において支払われる公的年金等の支給を受けている方が確定申告を行う必要がある年分は平成27年分からです。
  • 所得税の還付を受けるために医療費控除などを申告する場合は、確定申告(還付申告)が必要です。

このページに掲載されている情報のお問い合わせ先

税務部住民税課
〒192-8501 八王子市元本郷町三丁目24番1号
電話:042-620-7219 
ファックス:042-627-5918

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