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前年度より市民税・都民税が高いのはなぜですか。

更新日:平成28年6月29日

ページID:P0000708

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税金に関する よくある質問

質問 前年度より市民税・都民税が高いのはなぜですか。

回答

税額が上がる理由は、一人ひとりの事情によってさまざまです。
一つの理由に当てはめることはできませんが、昨年中、以下のような要因があったことが考えられます。

  1. 所得が増えた
    土地等の不動産を売却した、会社からの配当を受け取った、など。
  2. 所得控除が減った
    医療費が減った、子どもがアルバイトを始めたため扶養から外れた、など。
  3. 税額控除が減った
    一昨年と寄附金の額が異なる、など。

このページでは、扶養控除についての税制改正に伴い、税額が大きくなったとのご質問が多いため、その点についてご紹介します。
それ以外の場合については、ページ下部の関連情報(リンク)を参照していただくか、住民税課までお問い合わせください。

年少扶養への控除の廃止

子ども手当の創設に伴い、平成24年度の市民税・都民税から以下のように変更となりました。

  1. 16歳未満の年少扶養親族に対する扶養控除(330,000円)の廃止
  2. 16歳以上19歳未満の扶養親族について、特定扶養親族から一般扶養親族への変更

都民税の変更内容

扶養親族の年齢 変更前 変更後
0歳から15歳まで 330,000円 控除廃止
16歳から18歳まで 450,000円 330,000円
19歳から22歳まで 450,000円(変更なし) 450,000円(変更なし)
23歳から69歳まで 330,000円(変更なし) 330,000円(変更なし)
70歳以上 380,000円(変更なし) 380,000円(変更なし)

(補足) 年齢要件の判定は、前年の12月31日現在(死亡している方は死亡した時点)で行います。

上の表のように、0歳から18歳までの扶養親族に対する控除が見直されたことで、市民税・都民税の税額も大きな影響を受けております。

ただし、この制度の実施に伴い、次の措置が講じられており、年少扶養に付随していた以下の控除については、引き続き適用を受けることができます。

  1. 均等割・所得割非課税判定についての扶養人数には年少扶養親族も対象とされます。
  2. 年少扶養親族の障害者控除については従前どおり対象になります。
  3. 扶養控除に加算されていた同居特別障害者の加算は、障害者控除に加算されます。
  4. 寡婦控除の要件の一つである扶養親族について年少扶養親族も含まれます。

ご不明な点がありましたら、お問い合わせください。

このページに掲載されている情報のお問い合わせ先

税務部住民税課
〒192-8501 八王子市元本郷町三丁目24番1号
電話:042-620-7219 
ファックス:042-627-5918

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