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上場株式の配当を受けた時、市民税・都民税の申告はどうすればよいのですか。

更新日:平成28年6月29日

ページID:P0000652

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税金に関する よくある質問

質問 上場株式の配当を受けた時、市民税・都民税の申告はどうすればよいのですか。

回答

上場株式の配当の場合
  1. 申告不要の制度を適用した場合
    上場株式の配当に対して税率5パーセント(市民税3パーセント・都民税2パーセント)が特別徴収されていますので、原則として申告は不要になります。
    なお、平成25年12月31日までは軽減税率が適用されるため税率3パーセント(市民税1.8パーセント・都民税1.2パーセント)となります。

しかし、申告を希望される場合は、以下のような取扱いとなります。

  1. 総合課税を選択して申告した場合
    他の所得と合わせて課税され、配当控除の適用を受けることができます。
  1. 分離課税を選択して申告した場合
    配当控除の適用を受けられませんが、上場株式等の譲渡所得の損失があった場合、損益通算を行うことができます。
非上場株式の配当の場合

その収入の金額にかかわらず、申告が必要です。

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