【令和5年度で終了します】所得税と異なる方式での個人住民税課税方式を選択した場合の後期高齢者医療保険の影響について

制度の概要

　源泉徴収を選択した特定口座内の上場株式等の配当所得や譲渡所得は、申告をされる方の選択により、確定申告をせずに当該源泉徴収のみで申告を終わらせることが可能です（確定申告不要制度の適用）。
　前述の源泉徴収がある特定口座に係る所得について、個人住民税において所得税とは異なる課税方式を選択できましたが、令和5年度をもって終了します。

　詳細は本市住民税課のページをご覧ください。