軽減措置

国民健康保険では、世帯（世帯主と被保険者及び特定同一世帯所属者）の前年中の所得が、一定の基準以下の場合、保険税の均等割額が軽減されます。あらためて軽減の申請をする必要はありませんが、 税務署や本市の財政部住民税課に所得申告が済んでいない方は、申告をお願いします。

• 所得の申告

軽減区分

軽減の区分及び基準の判定式と、軽減後の均等割額は以下のとおりです。なお、軽減については、擬制世帯主（注1）や特定同一世帯所属者（注2）を含む国保世帯の所得合計額で判定します。

7割軽減

世帯年間所得合計≦43万円＋（Ｐ−1）×10万円

医療給付費分　　　　　46,500円→13,950円

後期高齢者支援金分　　16,600円→4,980円

介護納付金分　　　　　16,700円→5,010円

5割軽減

世帯年間所得合計≦43万円＋（Ｐ−1）×10万円＋（Ｎ×29.5万円）

医療給付費分　　　　　46,500円→23,250円

後期高齢者支援金分　　16,600円→8,300円

介護納付金分　　　　　16,700円→8,350円

2割軽減

世帯年間所得合計≦43万円＋（Ｐ−1）×10万円＋（Ｎ×54.5万円）

医療給付費分　　　　　46,500円→37,200円

後期高齢者支援金分　　16,600円→13,280円

介護納付金分　　　　　16,700円→13,360円

P……世帯主（擬制世帯主含む）、被保険者、特定同一世帯所属者のうち、給与収入（55 万円超）または年金収入（65 歳未満60 万円超・65歳以上125 万円超）を有する人数。なお、給与に専従者給与は含みません。
N……世帯主(擬制世帯主含まず)と被保険者と特定同一世帯所属者の数

(注1)擬制世帯主とは

擬制世帯主とは、国保被保険者ではない世帯主をいいます。

(注2)特定同一世帯所属者とは

特定同一世帯所属者とは、国民健康保険から後期高齢者医療制度に移行することにより被保険者の資格を喪失した方で、資格を喪失した日の前日の属する月以後、継続して同一の世帯に属する方をいいます。