年間保険税の決め方（令和6年度(2024年度)）

加入者ごとに医療給付費分の合計＋後期高齢者支援金分の合計＋介護納付金分の合計を求めます。
世帯主へ郵送する納税通知書の税額は世帯単位となるので、加入者ごとの保険税の合計となります。

医療給付費分

（イ） 所得割額（所得に応じて計算する額）
（前年の総所得金額等−基礎控除※）×7.73パーセント

（ロ） 均等割額（世帯の加入者に応じて計算する額）
世帯のうち、国民健康保険に加入している人数×46,500円

課税限度額

（イ）＋（ロ）の合算額が65万円を超えた場合は65万円になります。

後期高齢者支援金分

（ハ） 所得割額（所得に応じて計算する額）
（前年の総所得金額等−基礎控除※）×2.83パーセント

（二） 均等割額（世帯の加入者に応じて計算する額）
世帯のうち、国民健康保険に加入している人数×16,600円

課税限度額

（ハ）＋（二）の合算額が24万円を超えた場合は24万円になります。

介護納付金分

40歳から64歳までの介護保険2号該当者が対象となります。
（ホ） 所得割額（所得に応じて計算する額）
（前年の総所得金額等−基礎控除※）×2.28パーセント

（へ） 均等割額（世帯の該当者に応じて計算する額）
世帯のうち国民健康保険に加入している40歳から64歳までの人数×16,700円

課税限度額

（ホ）＋（へ）の合算額が17万円を超えた場合は17万円になります。

　※基礎控除

合計所得金額に応じて基礎控除の額が異なります。

合計所得金額控除額2,400万円以下は控除額43万円

2,400万円超2,450万円以下は控除額29万円

2,450万円超2,500万円以下は控除額15万円

2,500万円超は控除額0円

国民健康保険税の計算方法は、住民税とは異なります

課税対象となる総所得金額等からの社会保険料、生命保険料、扶養、配偶者などの所得控除は、国民健康保険税では適用されません。

租税条約の適用を受けて、所得税や住民税が免除されている所得がある場合でも、国民健康保険税は課税されます。

国民健康保険税の場合

総所得金額等−基礎控除＝課税総所得金額

申告分離課税所得も総所得金額等に含みます。

所得税、住民税の場合

総所得金額等−（社会保険料・生命保険料・扶養・配偶者等）−基礎控除＝課税総所得金額