特定個人情報保護評価について

マイナンバー制度における個人情報保護対策のひとつとして、市が個人のプライバシーなどの権利利益に与える影響を予測した上で特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを分析し、そのようなリスクを軽減するための適切な措置を講ずることを宣言するものです。

なお、特定個人情報とは個人番号（マイナンバー）をその内容に含む個人情報をいいます。

特定個人情報保護評価書の公表

• 地方税の賦課徴収に関する事務（滞納整理事務を除く）基礎項目評価書（PDF形式 145キロバイト）
• 地方税の賦課徴収に関する事務（滞納整理事務を除く）全項目評価書（PDF形式 622キロバイト） 
• 添付資料（事務内容（2・3））（PDF形式 202キロバイト）
• 添付資料（賦課徴収情報ファイル提供先21－57）（PDF形式 207キロバイト）

特定個人情報保護評価書（案）への意見募集結果（募集期間：平成26年12月1日から平成27年1月5日まで）

この特定個人情報保護評価書（案）に対する意見はありませんでした。

• 特定個人情報保護評価書（全項目評価書）（案）（概要）（PDF形式 11キロバイト）
• 特定個人情報保護評価書（全項目評価書）（案）（全文）（PDF形式 1,180キロバイト）

参考資料

• 行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（「マイナンバー法」又は「番号法」）平成26年7月17日現在(外部リンク)
• 特定個人情報保護評価に関する規則(外部リンク)
• 特定個人情報保護評価指針(外部リンク)
• 特定個人情報保護評価指針の解説(外部リンク)

参照ウェブサイト

• 社会保障・税番号制度(外部リンク)
• 特定個人情報保護委員会(外部リンク)

マイナンバー制度について

　社会保障・税番号制度（マイナンバー制度）