免税点判定について

免税点は課税標準の算定期間の末日（法人の場合は事業年度末日、個人の場合は12月31日）の現況によります。

判定基準につきましては次の表をご確認ください。

特殊な免税点判定

相当短時間の勤務をすることとして雇用されているものについては、免税点の判定においては含めません。
「相当短時間の勤務をすることとして雇用されているもの」とは、アルバイトやパートタイマーなどの形式的な呼称ではなく、勤務の状態によって判定されるものであり、一般的な雇用期間の長短ではなく、当該事務所の通常の勤務時間より相当短時間の勤務（1日平均勤務時間6時間以下のもの）をすることとして雇用されているものであり、休暇・社会保険・賞与等からみても明らかに正規の従業者とは区別されるものをいいます。
このようにして免税点判定日（期末日）に市内の従業者を数え、100人（従業者割の免税点）を超えた場合には、算定期間（事業年度等）中においてアルバイトやパートタイマー等を含む全ての従業者に支払った給与等が従業者給与総額になります。

従業者数に著しい変動がある場合の免税点判定

課税標準の算定期間を通じて従業者数に著しい変動がある事業所等については、次の算式により算出された数を算定期間の末日現在の従業者数とみなします。
なお、従業者数に著しい変動がある事業所等とは、課税標準の算定期間の各月の末日現在における従業者のうち、最大の従業者数が最小の従業者数の2倍を超える事業所等です。

その事業所等の従業者数＝算定期間に属する各月末日現在における従業者数の合計÷課税標準の算定期間の月数

※出向：出向元企業と出向する従業者の雇用関係を維持しながら、当該出向する従業者の指揮監督権が出向先企業にあり、出向先企業において労務を提供させるものをいいます。