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固定資産税・都市計画税の軽減について よくある質問

更新日:令和2年11月16日

ページID:P0027034

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  1. どのような手続・書類が必要か。
  2. 申告期限はいつまでか。
  3. 認定支援機関に提出する必要書類を教えて欲しい。
  4. 資産税課に提出する必要書類を教えて欲しい。
  5. 例年、市に償却資産の申告をしているが、特例対象資産一覧などを別途提出する必要があるのか。
  6. 医療法人、社会福祉法人、公益法人、特定非営利活動法人(NPO法人)、宗教法人も対象になるのか。
  7. 個人(会社の経営者等)が会社に家屋を貸し付けている場合、軽減の対象になるか。
  8. 事業用家屋はどの単位で申告すればよいですか。
  9. 土地も軽減の対象となるのか。
  10. 事業収入とは何か。
  11. 事業収入が一定以上減少している場合とは具体的にどのような場合か。
  12. 令和2年(2020年)2月~10月までの任意の3月間の事業収入高の対前年同期比とあるが、どのようなことか。
  13. 前年度と異なる業務を行っていた場合、事業収入をどのように算定すればよいのか。
  14. 事業収入にはどのようなものが含まれるのか。

本ページ掲載以外の詳細な質問については、以下、中小企業庁ホームページ内の【固定資産税等の軽減措置に関するQ&A集(令和2年11月30日更新)】をご確認ください。
中小企業庁 新型コロナウイルス感染症による固定資産税等軽減措置ページ(外部リンク)
※なお、上記中小企業庁ホームページのQ&A集の記載内容については、以下のとおり読み替えてください。
【読み替え箇所】
(1)申告期限:1月31日 → 2月1日
(2)市町村 :市町村   → 八王子市税務部資産税課
             (注意:納税猶予関連の内容については、税務部納税課)
(3)西暦表記:2020年  → 令和2年(2020年)
                            2021年  → 令和3年(2021年)

1.どのような手続・書類が必要か。

売上や対象となる事業用家屋・償却資産について認定支援機関等の確認を得た必要書類とともに資産税課の窓口に申告していただきます。

2.申告期限はいつまでか。

申告期限は令和3年(2021年)2月1日です。それまでに、認定支援機関等で確認を受け、書類を添えて資産税課の窓口に申告する必要があります。

※法令上の申告期限である令和3年(2021年)1月31日は日曜日のため、その翌日の令和3年(2021年)2月1日(月)が申告期限となります。

3.認定支援機関に提出する必要書類を教えて欲しい。

全ての事業者からの提出が必要な書類

(1)申告書
 事業収入割合、特例対象資産一覧、中小事業者等であることなどについての誓約など
(2)収入減を証する書類
 会計帳簿や青色申告決算書の写しなど
(3)特例対象家屋が事業用であることを示す書類及びその事業用割合を示す書類
 法人税の申告における別表十六、青色申告決算書など
 ※上記確認に際し、課税資産明細書も持参ください。

場合によって提出が必要となる書類

(4)収入減に不動産賃料の「猶予」が含まれる場合、猶予の金額や期間等を確認できる書類
(5)所有している固定資産の中に棚卸資産としての事業用家屋が含まれている場合、棚卸資産が含まれていないことを確認できる書類
 社内で管理している固定資産台帳・青色申告決算書など

4.資産税課に提出する必要書類を教えて欲しい。

認定支援機関の確認を受けた申告書(原本)に加えて、同機関に提出した書類と同じものを提出してください(コピー可)。

全ての事業者からの提出が必要な書類

(1)申告書(認定支援機関の確認印が押されたもの)
 事業収入割合、特例対象資産一覧、中小事業者等であることなどについての誓約など
(2)収入減を証する書類
 会計帳簿や青色申告決算書の写しなど
(3)特例対象家屋が事業用であること及びその事業用割合を示す書類
 法人税の申告における別表十六、青色申告決算書など

場合によって提出が必要となる書類

(4)収入減に不動産賃料の「猶予」が含まれる場合、猶予の金額や期間等を確認できる書類
(5)所有している固定資産の中に棚卸資産としての事業用家屋が含まれている場合、棚卸資産が含まれていないことを確認できる書類
 社内で管理している固定資産台帳・青色申告決算書など

5.例年、市に償却資産の申告をしているが、特例対象資産一覧などを別途提出する必要があるのか。

軽減を受けるためには市への申告は必ず必要ですが、償却資産については、毎年行われる申告をもって特例対象資産一覧を提出したこととなります。なお、事業用家屋については申告書の別紙である「特例対象資産一覧」を提出ください。

6.医療法人、社会福祉法人、公益法人、特定非営利活動法人(NPO法人)、宗教法人も対象になるのか。

対象となります。ただし、事業単位での申告は出来ません。

7.個人(会社の経営者等)が会社に家屋を貸し付けている場合、軽減の対象になるか。

個人に課される固定資産税は軽減の対象ではありません。一方、個人(会社の経営者)が個人事業主として事業用家屋を貸し付けている場合、当該事業収入の減少要件等を満たせば対象となり得ます。

8.事業用家屋はどの単位で申告すればよいですか。

令和2年度の課税明細書で、どのような事業用家屋をお持ちなのか確認してください。その上で、課税明細書における家屋の区分ごと(同じ家屋であっても、課税明細書上の記載が分かれている場合には、その区分ごと)に申告してください。令和3年度以降に新たに課税される家屋については課税明細書が無いため、所在を明らかにした上で家屋番号の単位で申告してください。なお、「所在」及び「家屋番号」は不動産登記簿に記載のある所在と家屋番号を指します。「所在」とは「住所」ではないことにご留意ください。

9.土地も軽減の対象となるのか。

土地は対象となりません。軽減の対象となるのは事業用の家屋と償却資産です。

10.事業収入とは何か。

一般的な収益事業における売上高と同義で、収益事業から生み出される経常的な収入を指します。給付金や補助金収入、経常的に事業として行っていない不動産売却などの一時的収入は含みません。

11.事業収入が一定以上減少している場合とは具体的にどのような場合か。

令和2年(2020年)2月から10月のいずれかの連続する3月の事業収入の合計が前年同期と比べて30%以上50%未満減少していた場合は50%軽減、50%以上減少した場合は全額が免除されます。

12.令和2年(2020年)2月~10月までの任意の3月間の事業収入高の対前年同期比とあるが、どのようなことか。

令和2年(2020年)2月~10月の期間で任意の連続する3月の事業収入の合計を前年の同期間と比較することになります。必ずしも月単位である必要は無く、例えば、2019年4/15-5/14と2020年4/15-5/14を4月分として比較することは可能です。ただし、対象外の期間が含まれる場合はこの限りではなく、対象外の期間を外した上で比較ください。

13.前年度と異なる業務を行っていた場合、事業 収入をどのように算定すればよいのか。

今回の措置は新型コロナウイルス感染症及びそのまん延のための措置の影響により事業収入が減少した場合が対象となります。事業内容を大幅に変更した場合は、昨年度との比較が出来ないため、軽減の対象となりません。軽微な変更であれば、対象となる可能性はあります。

14.事業収入にはどのようなものが含まれるのか。

一般的にいう「売上高」が相当します。売上高という概念がない事業については、それぞれの事業における事業収入に当たるもの(例えば、以下の業種における例が挙げられます)が含まれます。

  • 運送業・倉庫業における営業収益
  • 海運業における海運業収益
  • 電気業における電気事業営業収益
  • 社会福祉業、社会保険業、介護事業における介護保険事業収益、老人福祉事業収益、保育事業収益等

このページに掲載されている情報のお問い合わせ先

税務部資産税課
〒192-8501 八王子市元本郷町三丁目24番1号
電話:042-620-7251 
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