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中小事業者等が所有する償却資産及び事業用家屋に係る令和3年度(2021年度)分の固定資産税・都市計画税の軽減措置について

更新日:令和2年6月19日

ページID:P0026855

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令和2年(2020年)4月30日、「地方税法等の一部を改正する法律(令和2年法律第26号)」が施行されたことに伴い、厳しい経営環境にある中小事業者等に対して、令和3年度(2021年度)課税の1年分に限り、償却資産及び事業用家屋に係る固定資産税及び都市計画税の負担を軽減します。

1.軽減措置の対象となる納税義務者

一定の収入の減少(※1)があった中小事業者等(※2)の償却資産及び事業用家屋に係る令和3年度(2021年度)分の固定資産税及び都市計画税の課税標準を2分の1又はゼロとします。

※1 令和2年(2020年)2月~10月までの任意の3ヶ月間の事業収入が、前年の同期間と比べて、

30%以上50%未満減少している者 2分の1
50%以上減少している者 ゼロ

※2 以下のいずれかの条件に該当する法人又は個人をいいます。

  1. 資本金もしくは出資金の額が1億円以下の法人(※)
  2. 資本金もしくは出資金を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人以下の法人
  3. 常時使用する従業員数が1,000人以下の個人

※ 次の法人は、資本金が1億円以下でも対象とはならない。

  1. 同一の大規模法人に発行済株式又は出資の総数又は総額の2分の1以上を所有されている法人
  2. 2以上の大規模法人に発行済株式又は出資の総数又は総額の3分の2以上を所有されている法人

2.適用要件

令和3年(2021年)1月31日までに、認定経営革新等支援機関等の認定を受けて資産税課に申告した方に適用します。申告方法については決まり次第お知らせします。

このページに掲載されている情報のお問い合わせ先

税務部資産税課家屋担当
〒192-8501 八王子市元本郷町三丁目24番1号
電話:042-620-7223・042-620-7356 
ファックス:042-627-5918

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