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中小事業者等が所有する償却資産及び事業用家屋に係る令和3年度(2021年度)分の固定資産税・都市計画税の軽減措置について

更新日:令和2年7月15日

ページID:P0026855

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新型コロナウイルス感染症の影響により、事業収入が減少した中小事業者等の方に対して、令和3年度(2021年度)課税の1年分に限り、償却資産及び事業用家屋に係る固定資産税及び都市計画税の負担を軽減します。 

        〇申告期限:令和3年(2021年)2月1日(月)※当日消印有効

1.軽減措置の対象となる納税義務者

下表のとおり、一定の収入の減少があった中小事業者等(※1)で、令和3年(2021年)2月1日までに特例の申告をされた場合、償却資産及び事業用家屋に係る令和3年度(2021年度)分の固定資産税及び都市計画税の課税標準額を2分の1又はゼロとします。

※1 「中小事業者等」とは、資本金の額又は出資金の額が1億円以下の法人、資本又は出資を有しない法人の場合、常時使用する従業員の数が1,000人以下の法人、常時使用する従業員の数が1,000人以下の個人

30%以上50%未満減少している者 2分の1
50%以上減少している者 ゼロ

ただし、次の法人は、資本金が1億円以下でも対象とはなりません。

  • 同一の大規模法人に発行済株式又は出資の総数又は総額の2分の1以上を所有されている法人
  • 2以上の大規模法人に発行済株式又は出資の総数又は総額の3分の2以上を所有されている法人

2.軽減対象

償却資産と事業用家屋

3.対象年度

当該措置は、令和3年度(2021年度)の課税分に限定

4.申告期限

令和3年(2021年)2月1日(月曜日)(※2)までに、認定経営革新等支援機関等(※3)の認定を受けて資産税課に申告

感染症予防のため、可能な限り郵送申請にご協力ください。(当日消印有効)

※2 法令上の申告期限である令和3年(2021年)1月31日は日曜日のため、その翌日の令和3年(2021年)2月1日(月曜日)が申告期限となります。
 なお、申告期限(令和3年(2021年)2月1日)を過ぎてしまった場合、軽減措置を受けることができなくなります。お早めにご申告いただきますようお願いします。

※3 専門知識や実務経験が一定以上の者に対し、国が認定する公的な支援機関です。
具体的には、商工会や商工会議所など中小企業支援者のほか、金融機関、税理士、公認会計士、弁護士等が主な認定支援機関として認定されています。
なお、中小企業等経営強化法の認定を受けた「認定経営革新等支援機関」のほか、認定を受けていない税理士等についても含まれます。
認定経営革新等支援機関の一覧については中小企業庁のホームページ(金融機関以外)(外部リンク)および金融庁のホームページ(金融機関のみ)(外部リンク)からご確認いただけます。

また、認定経営革新等支援機関に準ずるものとして租税特別措置法施行令第5条の6の2第1項各号に規定される農業協同組合、漁業協同組合、生活衛生同業組合なども、「認定経営革新等支援機関等」に含まれます。

5.申告方法

認定経営革新等支援機関等の確認を受けた申告書(原本)に加えて、同機関に提出した書類と同じものを提出してください(コピー可)。

【図】軽減の流れ

6.申告書類

全ての事業者から提出が必要な書類

(1)申告書(認定経営革新等支援機関等の確認印が押されたもの)

事業収入割合、特例対象資産一覧、中小事業者等であることの誓約など

償却資産の特例対象資産一覧については、毎年行われる申告をもって特例対象資産一覧を提出したことになります。

(2)収入減を証する書類

会計帳簿や青色申告決算書の写しなど

(3)特例対象家屋の事業用割合を示す書類(青色申告決算書など)

場合によって提出が必要となる書類

(4)収入減に不動産賃料の「猶予」が含まれる場合、猶予の金額や期間等を確認できる書類

【参考】申告書に記載する「業種名」につきましては、総務省日本標準産業分類のページ(外部リンク)よりご確認できます。

7.よくある質問

固定資産税・都市計画税の軽減について よくある質問

8.その他

制度の詳細については、中小企業庁ホームページ(外部リンク)でご確認できます。

関連ファイル

新型コロナウイルス感染症等に係る中小事業者等の事業用家屋及び償却資産に対する固定資産税及び都市計画税の課税標準の特例措置に関する申告書(ワード形式 48キロバイト)

新型コロナウイルス感染症等に係る中小事業者等の事業用家屋及び償却資産に対する固定資産税及び都市計画税の課税標準の特例措置に関する申告書(記載例)(PDF形式 517キロバイト)

令和3年度(2021年度)分固定資産税・都市計画税の軽減制度のご案内(PDF形式 420キロバイト)

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このページに掲載されている情報のお問い合わせ先

税務部資産税課家屋担当
〒192-8501 八王子市元本郷町三丁目24番1号
電話:042-620-7223・042-620-7356 
ファックス:042-627-5918

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