地方税法附則第15条などで定める一定の要件を満たす償却資産について、固定資産税を軽減する特例措置があり申告により税負担を軽減することができます。

下水道除害施設

対象資産

下水道除害施設とは、公共下水道施設の機能を妨げ又は損傷するおそれのある下水を排出する使用者が、政令で定める基準に従い、排出前に障害を除去するための施設です。以下の資産が特例措置の対象となります。

• 沈澱又は浮上装置
• 油水分離装置
• 中和装置
• 酸化又は還元装置
• 凝集沈澱装置
• イオン交換装置など

取得時期

令和7年（2025年）11月21日から令和10年（2028年）3月31日までに取得した資産

特例の内容

固定資産税の課税標準となるべき価格に5分の4を乗じた額を課税標準額とします。

特例期間

特例が適用された年度以降、継続的に軽減

特例適用申告時の提出書類

• 除害施設（築造・改造・増築）計画承認申請書の写し
• 検査済証の写し
• 下水道除害施設の設備であることが分かる書類

浸水防止用設備

対象資産

浸水防止用設備とは、浸水想定区域内の一定の地下街等の所有者又は管理者が、水防法に規定された浸水防止計画に基づき設置した設備のうち以下の資産が対象となります。

• 止水板（防水板）
• 防水扉
• 排水ポンプ
• 換気口浸水防止機

取得時期

平成29年（2017年）4月1日から令和11年（2029年）3月31日までに取得した資産

特例の内容

固定資産税の課税標準となるべき価格に3分の2を乗じた額を課税標準額とします。

特例期間

新たに固定資産税が課税されることとなった年度から5年度分

特例適用申告時の提出書類

浸水防止計画書の写し

汚水又は廃液処理施設

対象資産

汚水又は廃液処理施設とは、水質汚濁防止法に規定する特定施設又は指定地域特定施設を設置する工場又は事業場の、汚水又は廃液を処理する施設で、以下の資産が対象となります。

• 沈澱又は浮上装置
• 油水分離装置
• 汚泥処理装置
• 濾過装置
• 濃縮又は燃焼装置など

取得時期

令和7年（2025年）11月21日から令和10年（2028年）3月31日までに取得した資産

特例の内容

固定資産税の課税標準となるべき価格に2分の1を乗じた額を課税標準額とします。

特例期間

特例が適用された年度以降、継続的に軽減

特定適用申告時の提出書類

• 特定施設設置届出書又は特定施設の構造等変更届出書の写し
• 当該届出に係る受理書の写し
• 汚水又は廃液処理施設の設備であることが分かる書類

太陽光発電設備

対象資産

国の支援を受けたメーカーが製造したペロブスカイト太陽電池を使用した発電設備について、以下のとおり固定資産税を減額します。

取得時期

令和8年（2026年）4月1日から令和11年（2029年）3月31日までに取得した資産

特例の内容

固定資産税の課税標準となるべき価格に3分の1を乗じた額を課税標準額とします。

特例期間

新たに固定資産税が課税されることとなった年度から3年度分

特例適用申告時の提出書類

設備がグリーンイノベーション基金補助金（次世代型太陽電池の開発プロジェクト）の支援を受けた事業者により製造されたペロブスカイト太陽電池であることがわかる資料

風力発電設備

対象資産

温対法、農山漁村再エネ法に基づく陸上風力発電設備について、以下のとおり固定資産税を減額します。

取得時期

令和8年（2026年）4月1日から令和11年（2029年）3月31日までに取得した資産

特例の内容

固定資産税の課税標準となるべき価格に3分の2を乗じた額を課税標準額とします。 

特例期間

新たに固定資産税が課税されることとなった年度から3年度分

特例適用申告時の提出書類

経済産業省が発行した「再生可能エネルギー発電設備の認定通知書」の写し

水力発電設備

対象資産

再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法に規定する認定発電設備であるものが対象となります。

取得時期

令和8年（2026年）4月1日から令和11年（2029年）3月31日までに取得した資産

特例の内容

出力5,000kw未満

固定資産税の課税標準となるべき価格に2分の1を乗じた額を課税標準額とします。

出力5,000kw以上

固定資産税の課税標準となるべき価格に4分の3を乗じた額を課税標準額とします。

特例期間

新たに固定資産税が課税されることとなった年度から3年度分

特例適用申告時の提出書類

経済産業省が発行した「再生可能エネルギー発電設備の認定通知書」の写し

バイオマス発電設備

対象資産

10,000kw未満のバイオマス発電設備で、再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法に規定する認定発電設備であるものが対象となります。

取得時期

令和8年（2026年）4月1日から令和11年（2029年）3月31日までに取得した資産

特例の内容

固定資産税の課税標準となるべき価格に2分の1を乗じた額を課税標準額とします。

特例期間

新たに固定資産税が課税されることとなった年度から3年度分

特例適用申告時の提出書類

経済産業省が発行した「再生可能エネルギー発電設備の認定通知書」の写し

家庭的保育事業・居宅訪問型保育事業・事業所内保育事業

対象資産

家庭的保育事業、居宅訪問型保育事業、事業所内保育事業（定員5人以下）の用に供されるものが対象となります。

取得時期

なし

特例の内容

固定資産税の課税標準となるべき価格に3分の1を乗じた額を課税標準額とします。

特例期間

特例が適用された年度以降、継続的に軽減

特例適用申告時の提出書類

「事業認可書」の写し

中小企業等経営強化法に規定する先端設備

対象資産

中小事業者等が中小企業等経営強化法に規定する認定先端設備等導入計画に従って取得した先端設備等について以下のとおり固定資産税を減額します。

注意・「中小事業者等」とは、租税特別措置法第10条第8項第6号に規定する中小事業者、または同法第42条の6第1項に規定する事業者のことを指します。

注意・課税標準の特例を受けるためには先端設備等導入計画の認定と雇用者給与等支給額を1.5％以上もしくは3％以上増加させる賃上げ方針の表明を証する書面が必要となります。

取得時期

令和7年（2025年）4月1日から令和9年（2027年）3月31日までに取得した資産

特例割合及び期間

雇用者給与等支給額を1.5％以上引き上げる方針を表明した事業者

固定資産税の課税標準となるべき価格に2分の1を乗じた額を課税標準額とし、新たに固定資産税が課税されることとなった年度から3年度分軽減します。

雇用者給与等支給額を3％以上引き上げる方針を表明した事業者 

固定資産税の課税標準となるべき価格に4分の1を乗じた額を課税標準額とし、新たに固定資産税が課税されることとなった年度から5年度分軽減します。

特例適用申告時の提出書類

• 先端設備導入計画にかかる申請書及び認定書の写し
• 先端設備等導入計画に関する確認書の写し
• 先端設備等に係る投資計画に関する確認書の写し
• 従業員へ賃上げ方針を表明したことを証する書面の写し
• （申告者がリース会社の場合）リース契約書の写し
• （申告者がリース会社の場合）公益社団法人リース事業協会が確認した固定資産税軽減計算書の写し

申告の方法

• 「償却資産申告書」の備考欄に、該当する「特例の名称」を記入してください。
• 「種類別明細書（増加資産・全資産用）」の対象資産の摘要欄に、「特例」と記入してください。
• 必要事項を記入した「償却資産申告書」、「種類別明細書（増加資産・全資産用）」、「特例適用申告時の提出書類」を取得した翌年の1月31日（土曜日・日曜日の場合は翌開庁日）までに提出してください。