1. 給与所得控除の最低保障額の引き上げ
2. 扶養親族等に係る所得要件の引き上げ
3. 住宅ローン控除の延長

1．給与所得控除の見直し

給与所得控除の最低保障額が、現行の65万円から69万円に引き上げられます。

なお、令和9年度及び令和10年度は5万円加算され、最低保障額が74万円となります。

改正前と改正後の比較

なお、令和9年度・10年度について、給与収入額が69万1,000円以上  220万円未満の場合は、以下の給与所得金額となります。

2． 扶養親族等に係る所得要件の引き上げ

下記の控除等の適用を受ける場合の所得要件が4万円引き上げられます。

3．住宅ローン控除の延長

住宅借入金等特別税額控除（住宅ローン控除）について、適用期間が5年延長され、

令和9年1月1日から令和12年12月31日までの入居者を対象とすることとなりました。

住宅ローン適用条件等について詳しくは国土交通省ホームページ（外部リンク）をご覧ください。

確定申告など、住宅ローン控除の適用に関する手続きについては税務署（外部リンク）へお問い合わせください。