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令和4年度から適用される市民税・都民税の主な改正点

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住宅ローン控除の特例期間延長


 住宅ローン控除の控除期間を13年間とする特例期間が延長され、令和3年1月1日から令和4年12月31日までの間に入居した方が対象となりました。

住宅ローン控除期間

入居した期間 平成21年1月から
令和元年9月まで
令和元年10月から
令和2年12月まで
令和3年1月から
令和4年12月まで
控除期間 10年 13年(注1) 13年(注1)(注2)

注1 特例が適用されるのは、住宅の対価の額または費用の額に含まれる消費税の税率が10%の場合に限ります。それ以外の場合で、令和3年12月31日までに入居した方は、控除期間が10年となります。

注2 特例が適用されるには、注文住宅は令和2年10月1日から令和3年9月30日までの間に、分譲住宅等は令和2年12月1日から令和3年11月30日までに契約する必要があります。

住宅ローン控除の特例が適用される要件等について、詳しくは国税庁ホームページwww.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1213.htm(外部リンク)をご覧ください。

このページに掲載されている情報のお問い合わせ先

財政部住民税課
八王子市元本郷町三丁目24番1号
電話:042-620-7219 
ファックス:042-620-7493

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