市民税・都民税における住宅ローン控除の延長・拡充

所得税の住宅ローン控除の適用期限が平成29年末まで4年間延長されました。所得税の住宅ローン控除可能額のうち所得税から控除しきれなかった額を、以下の控除限度額の範囲内で市民税・都民税から控除します。なお、消費税率引上げに伴う影響を平準化するため、平成26年4月から平成29年末までの入居者について、控除限度額が引き上げられました。

（注意1）今回の法改正は、平成26年1月から平成29年末までの入居者が新たに対象とされたものであり、平成25年末までの入居者の住宅ローン控除を変更するものではありません。
（注意2）住宅取得に係る消費税率により、適用される控除限度額が異なります。
（注意3）市民税・都民税における住宅ローン控除の適用を受けるためには、初年度は所得税の確定申告（2年目以降は年末調整が可）が必要です。詳細については、下記までお問い合わせください。

八王子税務署
住所：東京都八王子市子安町4丁目4番9号
電話番号：042-622-6291

上場株式等の配当等・譲渡所得等に係る3パーセント（市民税・都民税）の軽減税率の廃止

上場株式等の配当等・譲渡所得等に係る3パーセント（市民税・都民税）の軽減税率については、平成25年末をもって廃止することとされました。これに伴い、平成27年度の上場株式等の配当等・譲渡所得等について申告分離課税を選択した場合、税率5パーセント（市民税3パーセント・都民税2パーセント）が適用されます。