納税通知書の「公的年金から特別徴収する額」の表記について

今年度の公的年金からの市民税・都民税の特別徴収は、前年度の徴収額を基に仮徴収額を決め、4月・6月・8月に仮徴収します。
その後、6月に今年度の市民税・都民税の年税額が賦課決定するので、年税額が4月・6月・8月の合計額より下回る場合があります。
その場合、お送りした納税通知書の3ページの「9.公的年金から特別徴収する額」の表記は以下のようになります。

（1）今年度の年金に係る年税額が24,000円で、前年度に通知した仮特別徴収税額4月・6月・8月（各21,000円）より低くなる場合

（2）今年度の年金に係る年税額23,800円が、前年度に通知した仮徴収税額4月分25,000円より低い場合

（3）今年度の年金に係る税額を計算した結果、年金からの税額が発生しない場合

（4）今年度の年金にかかる税額が90,000円で、前年度に通知した仮特別徴収税額4月・6月・8月（各38,300円）の合計額より低い場合

（1）（2）（3）に該当される方につきましては、8月以降に収納課から還付の通知を送付する予定です。
今年度（1）から（4）に該当した方は、来年度の市民税・都民税の納付方法が、公的年金の特別徴収が開始された年と同じ扱いになります。
来年度前半は普通徴収になり、納付書（6月・8月納期）で納めていただきます。
年の後半（10月・12月・翌年2月）は、公的年金からの特別徴収が再開されます。