平成30年度の税制改正により、大法人が行う平成32（2020）年4月1日以降に開始する事業年度の法人市民税の申告は、電子情報処理組織を使用する方法（eLTAX）により提出しなければならないことになりました。その概要について以下のとおりお知らせします。

1 対象税目
　法人市民税
2　対象法人
　（1）内国法人のうち、事業年度開始時において資本金の額又は出資金の額が1億円を超える法人
　（2）相互会社、投資法人及び特定目的会社
3　適用開始事業年度
　平成32（2020）年4月1日以降に開始する事業年度
4　対象となる申告書等
　確定申告書、中間（予定）申告書、仮決算の中間申告書、修正申告及びこれらの申告書に添付すべきものとされている書類