八王子市障害者計画・第5期障害福祉計画・障害児福祉計画の素案について

　「八王子市障害者計画」は八王子市の障害者施策の基本となるもので、「障害福祉計画」及び「障害児福祉計画」は、施策について具体的な目標値を定めたものです。これらの計画は、障害者とその家族を支援する体制が充実し、地域住民とともに支えあいながら住み慣れた地域で活き活きと暮らすため、「自立支援の充実」、「社会参加の促進」を図るしくみづくりとして策定するもので、平成30年度から32年度の3年間を期間とします。

障害者計画の基本目標・基本方針・主要な取組について

　基本目標は、「すべての障害者が、必要な支援を受け、社会参加し、地域で、安定し、充実した自立生活ができるまちづくり」です。
　また、基本方針は3つに分かれており、それぞれに主要な取組があります。

基本方針1　「安心して暮らせるまちづくり」

　主要な取組は次のとおりです。

1　障害児支援の充実

　障害の早期発見・早期療育に努め、児童発達支援センターの拡充を図ります。

2　障害者施設整備の促進

　障害者の地域生活を支援するため、障害者施設の整備を促進します。

3　障害者を支えるネットワークづくり

　障害者の日常生活を支援するため、地域のネットワークづくりを推進します。

4　福祉サービスの質の確保

　障害者サービスを提供する事業者への適切な指導等を行い、サービスの質の確保に努めます。また、福祉人材の確保のための施策を推進します。

基本方針2　「ともに学び、働き、社会参加するために」

　主要な取組は次のとおりです。

1　障害者雇用の促進

　市内企業に障害者雇用への理解と職場環境の整備を働きかけます。

2　防災対策の推進

　災害時の避難マニュアルの周知・活用や、福祉避難所における備品等の備蓄を行います。

基本方針3　「ともに支えあうために」

　主要な取組は次のとおりです。

1　差別解消の推進

　市民や事業者に向けて、障害理解と差別禁止の啓発を行います。

2　虐待防止に向けた施策の推進

　虐待防止研修の開催など、虐待防止の啓発を図ります。

3　成年後見制度の適切な活用

　成年後見制度の周知と適切な活用を図ります。

障害福祉計画・障害児福祉計画の成果目標・活動指標について

　障害福祉計画及び障害児福祉計画の着実な推進を図るため、国の基本指針をもとに、市の現状等を踏まえて、独自の成果目標と活動指標を示しています。成果目標とは、平成32年度を目標年度とする、「福祉施設の入所者の地域生活への移行」「精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築」「地域生活支援拠点等の運用」「福祉施設から一般就労への移行等」「障害児支援の提供体制の整備等」についての、サービス提供体制の確保に係る目標です。また、活動指標とは、成果目標を達成するためのサービス提供量の年度ごとの目標です。

　なお、成果目標や活動指標は、次の5つの分野で定めています。

分野1　「福祉施設の入所者の地域生活への移行」

1. 平成32年度末までに、平成28年度末までの施設入所者の9％にあたる35人以上が地域生活へ移行することを目指します。
2. 平成32年度末の施設入所者数が、平成29年度末の水準を超えないことを目指します。

　また、成果目標を達成するための活動指標として、生活介護、自立訓練、就労移行支援、就労継続支援、短期入所、共同生活援助などのサービス提供量を年度ごとに見込んでいます。

分野2　「精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築」

　具体的な成果目標は設定しませんが、退院後の地域生活を継続して支えるため、相談・見守り体制や居住の場、日中活動の場の整備などを図ります。

分野3　「地域生活支援拠点等の運用」

1. 障害者の高齢化・重度化や「親亡き後」を見据え、地域の社会資源を活かして、障害者の日常生活を支援するために整備したネットワークの運用を図ります。

分野4　「福祉施設から一般就労への移行等」

1. 平成32年度の年間一般就労移行者数について、平成28年度実績の1.8倍にあたる166人以上とすることを目指します。
2. 平成32年度における就労移行率が3割以上の事業所の割合を、全体の5割以上とすることを目指します。

　また、成果目標を達成するための活動指標として就労移行支援のサービス提供量や、一般就労への移行者数、年間一般就労定着者数を年度ごとに見込んでいます。

分野5　「障害児支援の提供体制の整備等」

1. 平成29年度末時点で1か所の児童発達支援センターについて、平成32年度末までにさらに1カ所を開設します。

障害福祉計画及び障害児福祉計画のサービス提供について

　障害福祉サービスには、訪問系サービス（居宅介護、重度訪問介護など）と日中活動系サービス（生活介護、自立訓練など）、居住系サービス（共同生活援助、施設入所支援）、相談支援（計画相談支援、地域移行支援など）があります。今後は利用者や利用時間数の増加が見込まれるため、利用者のニーズ把握に努め、サービス提供体制の充実を図ります。
　次に、地域生活支援事業には、相談支援事業、意思疎通支援事業、日常生活用具給付事業、移動支援事業、巡回入浴サービス事業、点字・声の広報等発行事業、障害者日中一時支援事業などがあります。今後は、サービスに関する情報提供を幅広く行うとともに、障害者地域自立支援協議会と協議しながら、サービス内容の充実と支援体制の整備を図ります。
　最後に、障害児支援には、児童発達支援、医療型児童発達支援、放課後等デイサービス、保育所等訪問支援、居宅訪問型児童発達支援、障害児相談支援があります。今後も、障害の早期発見に努め、福祉・保健・医療・教育の各機関と連携しながら適切な療育につなげていきます。

障害者計画・第5期障害福祉計画・障害児福祉計画の素案についてのお問い合わせ

　福祉部障害者福祉課にお問い合わせください。

　電話番号　042-620-7245