第3期八王子市地域福祉計画の素案について

　地域での支えあいによる地域福祉の充実が一層求められるなか、本市でも、第2期地域福祉計画を策定し、虐待・孤立化の防止や社会的弱者の支援、災害時の要援護者支援を重点に掲げ施策に取り組んでいます。社会福祉法人八王子市社会福祉協議会と連携して、平成29年4月現在、市内2か所に地域住民による福祉活動への支援や地域生活課題の相談・解決、地域の力がつながる場づくりを行う地域福祉推進拠点を整備するなどの取組を進めてきました。
　一方で、高齢者、障害者、児童等の各分野では、ダブルケアや老老介護といった課題が複合化・複雑化しているケースや、制度の狭間にあるケース、支援を必要としていても自ら相談に行く力がなく地域の中で孤立しているケースなどの新たな課題が顕在化してきています。
こうした新たな課題を解決するために、既存の相談支援機関による連携体制の強化や、地域住民が自ら課題解決する地域づくり、包括的な相談支援体制の整備といった取組が必要となっています。
　国においては厚生労働省の「我が事・丸ごと」地域共生社会実現本部のもと、子どもから高齢者まで、障害のある人もない人も全ての人々が、一人ひとりの暮らしと生きがいを、ともに創り、高めあう「地域共生社会」の実現をめざした取組がはじまっています。
　本計画では、全ての住民が、自ら主体的に地域と関わり、住み慣れた地域で安心して活き活きと暮らすため、本市の地域福祉に関する対象者別計画を包含する理念や、協働して支えあうしくみについて示します。

計画期間について

　計画期間は、平成30年度から35年度の6年間とします。

目標とめざす姿について

　目標は、「だれもが、地域の中で、共に支えあい、安心して、元気で活き活きと暮らすことができるまちづくり」です。
　住み慣れた地域で個人が尊重され、活き活きと暮らせるよう、共に助けあえる地域づくりを進めるというこれまでの基本的な考え方を継承し、さらなる地域福祉の発展を図るため、第3期となる本計画においても、これまでの目標を引き継ぎ、地域福祉の充実をめざします。

計画の体系について

　本計画の策定にあたっては、3つのテーマを設定し、それぞれに重点的な課題を掲げ、施策や事業を実施します。

テーマ1　地域福祉を推進するしくみの充実

　重点的な課題は、「多様化する福祉課題に対する包括的な相談・支援体制の推進」です。社会福祉協議会や民生委員・児童委員が中核となり、地域福祉を推進する基盤づくりをめざします。

テーマ2　地域福祉活動支援・人材育成

　重点的な課題は、「地域で福祉課題に取り組む人材の確保」です。地域住民の"市民力・地域力"を向上させるために、地域福祉の担い手の確保・育成をめざします。

テーマ3　福祉サービスの充実

　重点的な課題は、「社会的弱者の社会的・経済的な自立と生活の向上」です。地域福祉・高齢者福祉・障害者福祉・児童福祉等各分野の福祉サービスを充実し、市民生活の向上を図ります。

包括的な相談・支援体制の推進

　多様化・複雑化する地域生活課題に対応し、市民にとって身近な場所で気軽に相談することができるまちづくりを推進します。地域における住民主体の福祉活動や民生委員・児童委員による相談支援体制、内容に応じた専門的な相談支援機関のネットワーク化を強化します。なお、地域と専門的な相談・支援機関との"コーディネート役"を社会福祉協議会が担います。

福祉圏域の考え方

　"福祉圏域"について、これまでの地域福祉計画では、市民部事務所の14圏域や、八王子市民生委員児童委員協議会の20地区を最小の区域として提示してきました。これらは、市民の日常生活を考慮しながらも、"行政が適切な福祉サービスを供給するため"の圏域として設定したものです。また、福祉分野だけでなく、保健・医療・防災・教育・都市計画・交通等様々な分野とも連携した区域として捉えてきました。
　一方で、"地域住民による地域福祉活動を推進するため"の圏域といった側面からも"福祉圏域"を捉えるとなると、町会・自治会をはじめとする地域コミュニティの活動区域（町や団地等の単位）や青少年対策地区委員会の活動区域（中学校単位）、防災の取り組み区域（町会・自治会や中学校単位）等のような、いままでの福祉圏域に比べ、より細かい単位での設定が必要と言えます。
　この点について考えるうえで、市の附属機関である市民参加推進審議会でも、地域の「合意形成にあたっての適切な単位」は「町会・自治会を基盤としたうえで、日常生活における移動範囲であり、顔の見える関係性をつくりやすい範囲である中学校区が基本単位として適切と考える」と、答申（第4期）しています。
　さらに、厚生労働省の地域力強化検討会においても、"住民に身近な圏域"として中学校区を例示しています。
　このようなことを踏まえ、本計画では、市民にとってより分かりやすく、すでに一部の分野で活動区域となっている中学校区を福祉圏域の最小単位として設定します。
　この区域を基本として地域住民の地域福祉活動を推進するとともに、福祉サービスの提供にあたっても考慮していきます。

第3期地域福祉計画の素案についてのお問い合わせ

　福祉部福祉政策課にお問い合わせください。

　電話番号　042-620-7241