令和3年（2021年）12月、本市の生活保護担当ケースワーカーが、生活保護利用者に対して個人の人格を傷つける不適切な発言を行いました。
本市では、この事案を職員個人の問題と結論付けるのではなく、組織としての問題として捉え、その発言の経過、組織体制、職員の思いなどを改めて検証し、二度とこのような事を起こさないとの決意のもと再発防止に取り組むこととしました。
そして、その取組について意見をいただくべく、「生活保護行政の在り方に関する有識者会議」を設置し、委員の方々から様々な意見、提案をいただき、検討を進めた結果、この度、委員の方々の意見を踏まえ、不適切な発言の要因を把握し、再発防止、改善、信頼回復に向けて、組織としての取組をまとめた報告書を作成しました。
今回の事案を深く反省すると共に、報告書の取組を着実に実践し、生活保護利用者の皆様に寄り添いながら、本市の福祉サービスの向上につながるよう組織一丸となり努力してまいります。

福祉部における職員不適切発言事案の再発防止に向けた改善策について（PDF形式 2,650キロバイト

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