資料名　資料４　第２章　障害者福祉の現状と課題（案） １　障害者を取り巻く現状 （１）人口の推移（各年４月1日現在） 　本市の総人口は、令和６年（２０２４年）の５５９,５２６人から、令和８年（２０２６年）の５５８,１９０人と３年間で１,３３６人の減少となっています。一方で６５歳以上の高齢者人口は増加しており、令和６年（２０２４年）に比べ、令和８年（２０２５年）では約８％増となっています。 　人口は下記の通りです。 令和６年　【18歳未満】　73,795人　【１８～６４歳】329,887人【６５歳以上】155,844人　【合計】559,526人 令和７年　【18歳未満】　71,960人　【１８～６４歳】329,840人【６５歳以上】156,396人　【合計】558,196人　 令和８年　【18歳未満】　70,251人　【１８～６４歳】330,814人【６５歳以上】157,125人　【合計】558,190人　 （２）障害者手帳所持者数の推移 ① 身体障害者手帳所持者数の推移（各年４月１日現在） 　身体障害者手帳所持者数は、ほぼ横ばいとなっています。令和６年（２０２４年）では１５，５９１人でしたが、令和８年（２０２６年）では１５，６３０人となっており、令和６年（２０２４年）に比べ、約０．２５％増となっています。 　【等級別障害部位別手帳所持者数（令和８年（２０２６年））】 肢体不自由　【１級】1,523人（122人）【２級】1,442人（43人）【３級】1,043人（32人）【４級】1,523人（14人）【５級】590人（13人）【６級】361人（８人）【合計】6,482人（232人） 視覚障害　【１級】413人（６人）【２級】429人（３人）【３級】67人（1人）【４級】77人（５人）【５級】188人（１人）【６級】49人（２人）【合計】１,223人（18人） 聴覚・平衡機能障害　【１級】94人（0人）【２級】416人（31人）【３級】169人（１人）【４級】698人（２人）【５級】5人（０人）【６級】648人（７人）【合計】2,030人（41人） 音声・言語そしゃく障害　【１級】３人（0人）【２級】17人（1人）【３級】87人（０人）【４級】70人（０人）【５級】０人（０人）【６級】０人（０人）【合計】177人（１人） 内部障害　【１級】3,398人（39人）【２級】81人（０人）【３級】636人（16人）【４級】1,603人（12人）【５級】０人（０人）【６級】０人（０人）【合計】5,718人（67人） 合計　【１級】5,431人（167人）【２級】2,385人（78人）【３級】2,002人（50人）【４級】3,971人（33人）【５級】783人（14人）【６級】1,058人（17人）【合計】15,630人（359人） ※（　）内は、18歳未満 ② 愛の手帳（東京都療育手帳）所持者数の推移（各年４月１日現在） 　知的障害者の愛の手帳所持者数は、年々増加しており、令和６年（２０２４年）では５，２４２人でしたが、令和８年（２０２６年）では５，６５３人となっています。これは、令和６年（２０２４年）に比べ、７．８％増となっています。 【程度別手帳所持者数】 令和６年　【1度】187人（50人）　【2度】1,121人（243人）【3度】1,069人（262人）【4度】2,865（722人）【合計】5,242人（1,277人） 令和７年　【1度】181人（44人）　【2度】1,149人（242人）【3度】1,100人（277人）【4度】3,025人（779人）【合計】5,455人】1,342人 令和８年　【1度】183人（44人）　【2度】1,175人（249人）【3度】1,119人（291人）【4度】3,176人（809人）【合計】5,653人（1,393人） ※（　）内は、18歳未満 ③ 精神障害者保健福祉手帳所持者数の推移 (各年４月１日現在） 　精神障害者保健福祉手帳所持者数は、年々増加しており、令和６年（２０２４年）では７，６６０でしたが、令和８年（２０２６年）では９，０４３（２０２４年）に比べ、１８．１％増となっています。 【等級別手帳所持者数】 令和６年　【１級】557人（5人）【２級】4,200人（72人）【３級】2,903人（131人）【合計】7,660人（208人） 令和７年　【１級】539人（3人）【２級】4,579人（95人）【３級】3,220人（122人）【合計】8,338人（220人） 令和８年　【１級】566人（3人）【２級】4,903人（106人）【３級】3,574人（128人）【合計】9,043人（237人） ※（　）内は、18歳未満 (３）障害福祉サービス利用者数等の推移 障害福祉サービス利用者数は年々増加しており、令和６年（２０２４年）では、６,４１６人でしたが、令和８年（２０２６年）では、７,０４０人となっています。これは令和６年（２０２４年）に比べ、約９．７％増となっています。 【障害福祉サービス利用者数】（各年4月現在） 令和６年　【障害福祉サービス】4,398人　【障害児支援】2,018人【計】6,416人 令和７年　【障害福祉サービス】4,638人　【障害児支援】2,273人【計】6,911人 令和８年　【障害福祉サービス】4,664人　【障害児支援】2,376人【計】7,040人 【障害支援区分の認定者数】（各年4月1日現在） 令和６年【区分１】６人【区分２】459人【区分３】620人【区分４】683人【区分５】573人【区分６】994人【合計】3,335人 令和７年【区分１】８人【区分２】487人【区分３】687人【区分４】709人【区分５】603人【区分６】982人【合計】3,476人 令和８年【区分１】４人【区分２】472人【区分３】784人【区分４】768人【区分５】599人【区分６】1,015人【合計】3,642人 （４）特殊疾病認定患者数等の推移 ①特殊疾病認定患者数の推移（各年4月1日） 難病患者等であることを示す特定疾患認定患者数は、年々増加しており、令和６年（２０２４年）では６，０６８人でしたが、令和８年（２０２６年）では○○○○人となっています。これは、令和６年（２０２４年）に比べ、○○％〇となっています。 【特殊疾病認定患者数】 令和６年：6,068人 令和７年：6,254人 令和８年：都が12月下旬に公表次第入力 ②小児慢性特定疾病医療受給者証所持者数の推移（各年４月１日） 小児慢性特定疾病の患者であることを示す小児慢性特定疾病医療受給者所持者数は微減しており、令和６年（２０２４年）では４２０人でしたが、令和８年（２０２６年）では３８９人となっています。これは令和６年（２０２４年）では３８９人となっています。これは、令和６年（２０２４年）に比べ、７．４％減となっています。 【小児慢性特定疾病医療受給者証所持者数】 令和６年：420人 令和７年：409人 令和８年：389人 参考：保育所等における医療的ケア児の受入状況 　近年の医療技術の進歩に伴い、医療的ケア児数は年々増加しており、保育所等における医療的ケア児の受け入れのニーズも高まっています。 　医療的ケア児は、医療的ケアと医療機器による支援を日常的に必要としており、保育所等において安心して保育の提供を実施するためには、適正な受け入れ体制の整備と医療機器の配備が必要です。 　本市においては、安全な医療的ケアと医療的ケア児の発達に応じた保育の提供のため、令和３年（２０２１年）に「医療的ケア児の保育所等受入れガイドライン」を策定し、保育所等への情報の発信等に努めています。 　今後も、医療的ケア児への適正な保育の提供がされるよう、受け入れ態勢の整備等に努めていきます。 【市内保育所における医療的ケア児の受入数】（各年4月1日現在） 令和６年　【公立園】（3か所）５人　【民間園】（2か所）８人【計】13人 令和７年　【公立園】（3か所）４人　【民間園】（2か所）４人【計】８人 令和８年　【公立園】（3か所）３人　【民間園】（2か所）４人【計】７人 ２　障害者の教育環境・就労状況 ① 市立小中学校・特別支援学校への就学状況（各年４月７日現在） 　令和８年度（２０２６年度）に、新たに市立小学校・特別支援学校へ就学した市内の児童数は３，５２０人で、新たに市立中学校・特別支援学校へ就学した市内の生徒数は３,９３４人となり、年々減少傾向にあります。 【市立小学校・特別支援学校への就学状況】 令和６年　【市立小学校】（通常学級）3,593人　【市立小学校】（特別支援学級）70人【特別支援学校】75人【合計】3,738人 令和７年　【市立小学校】（通常学級）3,516人　【市立小学校】（特別支援学級）74人【特別支援学校】78人【合計】3,668人 令和８年　【市立小学校】（通常学級）3,391人　【市立小学校】（特別支援学級）58人【特別支援学校】71人【合計】3,520人 【市立中学校・特別支援学校への就学状況】 令和６年　【市立中学校】（通常学級）3,917人　【市立中学校】（特別支援学級）122人【特別支援学校】51人【合計】4,090人 令和７年　【市立中学校】（通常学級）3,950人　【市立中学校】（特別支援学級）143人【特別支援学校】52人【合計】4,145人 令和８年　【市立中学校】（通常学級）3,761人　【市立中学校】（特別支援学級）120人【特別支援学校】53人【合計】3,934人 ② 市内小中学校・義務教育学校の特別支援学級、通級指導学級、特別支援教室の状況（令和８年（２０２６年）５月１日現在） 令和８年（２０２６年）の市内小学校（義務教育学校前期課程含む）の特別支援学級の児童数は、７０５人で市内全体の児童数の３．０％、学級数は１０２学級で市内全体の学級数の１０．７％となっています。 通級指導学級の児童数は、２３０人で市内全体の児童数の０．１％、学級数は１４学級で市内全体の学級数の１．５％となっています。特別支援教室の児童数は１，７３２人で、市内全体の児童数の７．５％となっています。 また、令和８年（２０２６年）の市内中学校（義務教育学校後期課程含む）の特別支援学級の生徒数は、４０４人で市内全体の生徒数の３．３％、学級数は５８学級で市内全体の学級数の１４.０％となっています。 通級指導学級の生徒数は、１０人で市内全体の生徒数の０．１％、学級数は１学級で、市内全体の学級数の０．２％となっています。特別支援教室の生徒数は、５４８人で市内全体の生徒数の４．５％となっています。 市内小学校（義務教育学校前期課程を含む）の特別支援学級、通級指導学級、特別支援教室の各学年別児童数及び学級数 1年【市内全体】3,459【固定学級】58【通級指導学級】50【特別支援教室】179 2年【市内全体】3,639【固定学級】98【通級指導学級】54【特別支援教室】200 3年【市内全体】3,728【固定学級】124【通級指導学級】42【特別支援教室】307 4年【市内全体】3,968【固定学級】120【通級指導学級】45【特別支援教室】358 5年【市内全体】4,194【固定学級】148【通級指導学級】25【特別支援教室】334 6年【市内全体】4,239【固定学級】157【通級指導学級】14【特別支援教室】354 合計【市内全体】23,227【固定学級】705（3.0％）【通級指導学級】230（0.1％）【特別支援教室】1,732（7.5％） 学級数【市内全体】956【固定学級】102（10.7％）【通級指導学級】14（1.5％）【特別支援教室学級数】未記入 市内中学校（義務教育学校後期課程を含む）の特別支援学級、通級指導学級、特別支援教室の各学年別生徒数及び学級数 1年【市内全体】3,884【特別固定学級】120【通級指導学級】３【特別支援教室】193 2年【市内全体】4,100【特別固定学級】151【通級指導学級】２【特別支援教室】198 3年【市内全体】4,081【特別固定学級】133【通級指導学級】５【特別支援教室】193 【市内合計】12,065　【市内学級数】414　【固定学級合計】404（3，3％）【特別学級数】58（14％）【通級指導学級合計】10（0，1％）【通級指導学級数】１（0，2％）【特別支援教室合計】548（4，5％）【特別支援教室学級数】未記入 ③市内及び近隣の特別支援学校高等部の状況（令和８年（２０２６年）　7月1日現在） 令和８年（２０２６年）の市内及び近隣の特別支援学校高等部の各学年別本市在住の生徒数は、合計で409人です。 なお、卒業後の進路は進学、企業就労、福祉的就労、生活介護事業所、施設入所など様々な状況となっています。 【市内及び近隣の特別支援学校高等部の各学年別八王子市在住生徒数】 【八王子西特別支援学校】　高等部１年生　80人　高等部２年生　64人　高等部３年生　53人　合計　197人 【八王子東特別支援学校】　高等部１年生　10人　高等部２年生　12人　高等部３年生　7人　 合計　 29人 【南大沢学園】　　　　　　高等部１年生　32人　高等部２年生　34人　高等部３年生　31人　合計　 97人 【八王子南特別支援学校】　高等部１年生　15人　高等部２年生　24人　高等部３年生　13人　 合計　52人 【多摩桜の丘学園】　　　　高等部１年生　４人　高等部２年生　２人　高等部３年生　１人　合計　 ７人 【八王子盲学校】　　　　　高等部１年生　１人　高等部２年生　０人　高等部３年生　０人　 合計　１人 【中央ろう学校】　　　　　高等部１年生　３人　高等部２年生　１人　高等部３年生　０人　合計　 ４人 【あきる野学園】　　　　　高等部１年生　１人　高等部２年生　０人　高等部３年生　０人　 合計　１人 【永福学園】　　　　　　　高等部１年生　３人　高等部２年生　３人　高等部３年生　２人　合計　 ８人 【青峰学園】　　　　　　　高等部１年生　４人　高等部２年生　２人　高等部３年生　５人　 合計　11人 【青鳥特別支援学校】　　　高等部１年生　１人　高等部２年生　０人　高等部３年生　０人　合計　 １人 【光明学園】　　　　　　　高等部１年生　０人　高等部２年生　０人　高等部３年生　１人　合計　 １人 【合計】　　　　　　　　　高等部１年生　154人　高等部２年生　142人　高等部３年生　113人　合計　 409人 （２）就労状況 　① 障害者の就労状況（各年６月１日現在） 　東京都内における障害者の就労状況は、令和４年（２０２２年）と令和８年（２０２６年）の雇用障害者数を障害種別で比較すると、身体障害者は○％増の○人、知的障害者は○％増の○人、精神障害者は○％増の○人となっています。 【東京都における雇用障害者数】 令和４年　【身体障害者】138,907人　【知的障害者】46,513人【精神障害者】43,055人 令和５年　【身体障害者】140,206人　【知的障害者】48,549人【精神障害者】50,577人 令和６年　【身体障害者】142,542人　【知的障害者】50,706人【精神障害者】58,652人 令和７年　【身体障害者】144,477人　【知的障害者】52,378人【精神障害者】66,485人 令和８年　12月に厚労省より公表 ※令和４年〔２０２２年〕～令和８年〔２０２６年〕の「障害者雇用状況の集計結果」より ハローワーク八王子管内（八王子市、日野市）における令和７年度（２０２５年度）の障害者就職件数は○○〇件であり、令和４年度（２０２２年度）の４６６件と比較して○○％〇となっています。 ハローワーク八王子管内における障害者就職状況 【新規求職申し込み件数】　【紹介件数】　　【就職件数】　　　 ～令和４年度～　1,180件　　　2,673件　　　　　466件 ・身体障害者　　280件　　　　602件　　　　　　82件 ・知的障害者　　244件　　　　324件　　　　　 134件 ・精神障害者　　617件 1,686件　　　　　 238件 ・その他の障害者　39件　　 　 61件　　　　　　12件 ～令和５年度～　1,252件　　　2,646件　　　　　479件 ・身体障害者　　252件　　　　597件　　　　　　74件 ・知的障害者　　245件　　　　291件　　　　　 137件 ・精神障害者　　730件 1,722件　　　　　 262件 ・その他の障害者　25件　　 　 36件　　　　　　6件 ～令和６年度～　1,225件　　　2,632件　　　　　488件 ・身体障害者　　241件　　　　564件　　　　　　80件 ・知的障害者　　233件　　　　354件　　　　　 144件 ・精神障害者　　715件　　　　1,682件　　　　　 258件 ・その他の障害者　36件　　 　 32件　　　　　　6件 ※令和７年度版は、１１月に東京都より公表。 ※東京労働局「職業安定業務年報」より） ② 都内の特例子会社の状況 　昭和５１年（1976年）の職業安定局長通達で定められた「特例子会社制度」は、昭和６２年（１９８７年）の障害者雇用促進法の改正で法制化され、平成１４年（２００２年）１０月１日からはグループ適用が開始されています。特例子会社の多くは２３区内にありますが、多摩地域でもいくつかの特例子会社が設立されています。 【特例子会社の年度別設立件数（都内）】 平成２８年度　６件　 平成２９年度　９件 平成３０年度　８件 平成３１年度　１３件 令和２年度　　６件　 令和３年度　　１５件 令和４年度　　１２件 令和５年度　　１０件 令和６年度　　６件 令和７年度　　３件 ※厚生労働省ホームページより（令和７年（２０２５年）６月１日現在） ３　施策推進にあたっての課題 　本市の総人口は、ほぼ横ばいではあるが減少傾向となり始めた一方、６５歳以上の高齢者人口は増加しています。 これに伴い、障害者及びその家族の高齢化も進行しています。加えて、愛の手帳（東京都療育手帳）や精神障害者保健福祉手帳の所持者数についても、制度の周知が進んだこともあり、増加し続けています。 　このことから、総人口に対する障害者数の割合は増加し続けており、今後もサービスの確保を図らなければならない状況にあります。 障害者を取り巻く現状については、時代のニーズや障害者及びその家族の高齢化などの状況に応じた支援の提供が必要とされており、次のような課題が挙げられています。 　本計画においては、これらの課題を解決し、必要なサービスを提供するため、様々な施策を実施していきます。 　　　　　　　　　～課題～ 【相談支援】 ・総合的な相談支援体制の構築 ・地域生活支援拠点の整備を通じて、必要な時に支援が提供される状況 ・制度の縦割りによるライフステージ間の支援を断絶しない、他の関係機関との連携、協働のためのネットワークの構築 ・計画相談事業所の人材確保・経営の安定化を通じた、ケアマネジメントの充実 【地域移行】 ・地域とのつながりの強化 ・重度化・高齢化にも対応した、地域で障害者（児）が受け入れられる環境の整備 ・地域移行に係る障害者支援のネットワークの強化 【就労支援】 ・農福連携の推進等の新たな雇用の創出 ・福祉施設から一般就労への移行及び定着 ・就労に関する相談体制の充実 ・利用者の就労準備性向上と就労移行支援事業所の運営安定化による安定就労支援の充実 ・重度訪問介護が就労・就学で利用できる制度設計 【生活支援】 ・精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築 ・介護を行う家族支援の充実 ・移動手段の制約に対応するためのドアツードア支援 ・外出機会を制限しない、ガイドヘルパーの確保 【障害者施設】 ・地域が必要とする障害者施設の誘導的な整備 ・重度障害者向け等の支援困難者に対応する施設の充実 ・施設における業務の効率化による人手不足解消の推進 ・障害福祉サービスの地域特性を踏まえた提供体制の最適化 ・短期間・行動障害に対応できるヘルパーの確保 ・有資格者の確保・処遇改善による人材確保 ・グループホームの受入体制と契約条件の標準化・調整 ・高齢化・重度化・多様化ニーズへの対応 【災害対策】 ・避難情報等の発信 ・障害者が安心して避難できる避難所受け入れ態勢の構築 ・避難所に避難できない方への支援 【障害児支援】 ・重症心身障害児及び医療的ケア児の支援体制の構築 ・発達障害に係る相談支援の充実 ・障害児の切れ目のない支援体制の構築 ・医療的ケア児等コーディネーターの人材確保・インクルージョン推進のための体制構築 【権利擁護】 ・障害理解の推進 ・虐待防止及び差別解消のための研修及び啓発の充実 ・虐待・差別のグレーゾーンにおける対応機関の役割整理と連携強化