資料名　八王子市障害者福祉計画　第４章　令和７年度モニタリング資料　資料１ 大きく５つの柱に分かれており、分野 頁 施策項目 計画策定時（令和５年度当時）における現状 取組 令和７年度実績 　令和７年度評価 　評価理由（評価がB以外の場合は記入） 今後の改善案（評価がC・Dの場合は記入）　担当所管　を順に記載しています。 柱１ 一人ひとりに応じた適切な支援 分野　① 相談体制の強化　頁 36 施策項目 施策１ 地域生活支援拠点等の運用 計画策定時（令和５年度当時）における現状　障害者の高齢化 ・ 重度化や 「親亡き後」 を見据え、 地域の関係機関を活かし、 障害者の日常生活を支援するためのネットワークを円滑に活用するため、 拠点協力事業所や拠点コーディネーターを設置。 その中で、 すべての要求に応じられる相談支援体制が必要になっている。 取組　・グループホームなど、地域の社会資源を活かし、障害者が地域で安心して暮らしていけるよう、障害者の日常生活の支援を図っていきます。 　　　・基幹相談支援センターを設けるとともに、 地域生活支援拠点事業の役割を明確化することで、地域資源とのネットワーク強化に取り組んでいきます。　 　　　・緊急時の受け入れ態勢について、より安定し、ニーズに即した緊急対応がとれる体制構築を進めていきます。 令和７年度実績 ・受け入れ態勢や虐待防止など（ソフト面）安心して暮らしていくための課題は多い。 　　　　　　　　・基幹相談支援センターを開設し、地域における相談支援体制の強化等に取り組んだ。 　　　　　　　　・地域生活支援拠点事業のネットワークを活かし、これまでの枠組にとらわれない柔軟な受け入れ体制の調整を進めた。 令和７年度評価 B：計画どおり実施した 担当所管　障害者福祉課 分野　① 相談体制の強化　頁　36 施策項目 施策２ 障害者ケアマネジメントの充実 計画策定時（令和５年度当時）における現状・サービス等利用計画作成のセルフ率が非常に高い。・相談支援専門員が不足し、計画相談のサービスを希望する方が十分に利用することができていない。 取組 ・基幹相談支援センターを設け、事業所の人材育成や事業運営のスーパーバイズを行うことで、相談支援事業所の運営力を強化し、相談を希望する利用者がサービスに繋がりやすい環境づくりに努めます。 　　 ・地域における障害者の自立と社会参加を支援するため、サービス等利用計画の策定時に個々の利用状況を把握し、必要に応じて内容の調整や見直しを行い、サービスの向上を図ります。 令和７年度実績 　　 ・基幹相談支援センターの令和7年度開設に向けて準備を行った。 　　　　　　　　　　　・セルフプラン率は依然として高い。障害者の自主性を考慮しながらも、ケアマネジメントを必要とする方がサービスを利用できる体制を整える必要がある。障害児については、サービス利用者が急増しているため、セルフプラン率は増加傾向にある。　 【セルフプラン率（％）】　成人　R4：51 R5：49 R6：47　　児童 R4：84 R5：85 R6：85 令和７年度評価 C：計画より下回った 評価理由　セルフプラン率について都平均と大きな乖離があるため。 今後の改善案　障害者の自主性を考慮しながらも、ケアマネジメントを必要とする方がサービスを利用できる体制づくりの検討。 担当所管　障害者福祉課 分野　① 相談体制の強化　頁 　37 　　施策項目 施策３ 日常生活に関する相談 ・ 情報提供体制の拡充 計画策定時（令和５年度当時）における現状 ・はちまるサポートや高齢者あんしん相談センターなどの設置により、複雑化した生活の困りごとにも対応できる相談環境が整ってきているが、障害分野の相談を総合的に対応できる相談窓口が必要とされている。 　　　　　　　　　　　　・相談支援専門員が不足しており、障害福祉サービス等の相談に十分応えられていない。 　　　　　　　　　　　　・医療機関、児童発達支援センター及び発達障害児支援室において、障害児の発達相談を受けている。 　　　　　　　　　　　　・福祉サービスやその他様々な制度についての情報が必要な人に十分に行き渡っていない。 取組　　・基幹相談支援センターにおいて、 障害分野の支援者支援にも対応した総合的な相談支援体制の構築を進めます。　 　　　　・保健、 医療、 教育、 労働、 児童、 高齢等の他分野とも連携し、 ライフステージに即した、 包括的な相談支援体制を構築します。　 　　　　・相談支援専門員の人材確保及び研修の実施、 事業運営へのスーパーバイズにより、相談 ・ 情報提供機能のさらなる向上を図り、 サービス利用の計画相談の利用者を増やします。　 　　　　・権利擁護、地域移行、就労支援、児童支援、地域継続、緊急一時支援、福祉事業所、防災など分野ごとの地域課題の抽出を障害者地域自立支援協議会と共に行い、課題解決に向けた体制づくりに努めます。 　　　　・はちまるサポートを通じた専門支援の強化や、住民ネットワークの構築により、障害者の生活課題の把握から早期支援につなげ、スムーズな問題解決を目指します。　 　　　　・様々な障害のある方からの多様な相談に対応できるよう、 地域の障害者団体などとの連携を強化します。障害児の一貫した発達についての相談を受けるとともに、 ライフステージに即した切れ目ない支援につながるよう、 情報共有を行っていきます。 　　　　・市で発行している福祉のしおりや、 市ホームページなどを活用し、 必要な人に必要な情報が行き届くよう情報発信をしていきます。 令和７年度実績 ・基幹相談支援センターを開設し、地域における相談支援体制の強化等に取り組んだ。 　　　　　　　・障害者地域自立支援協議会において「各部会等で抽出した主な地域課題」を作成していただくなど、計画を意識した協議を行える環境づくりを進めた。 　　　　　　　・健康医療部と連携し「精神障害にも対応した地域包括ケアシステム」構築の一環として、はちまるサポートと医療機関とで、精神障害に関するアウトリーチ支援等を提供した。（延６４回） 　　　　　　　　また、地域や近隣住民の異変をはちまるサポートにつなげる「はちまるサポーター」を13か所のはちまるサポートで養成し、早期発見、早期支援にかかる住民とのつながりを充実した。（はちまるサポーター養成者数：累計１７２名） 　　　　　　　・障害当事者、支援者、関係機関職員等で構成している障害者地域自立支援協議会をはじめ、特別支援学校等の各種関係団体との懇談会などにより、地域での課題や障害による様々な問題等について、定期的に情報交換・共有を図った。 　　　　　　　・「はちおうじっ子マイファイル」事業で障害児のライフステージに応じた切れ目ない支援を推進するとともに、はちおうじっ子・切れ目のない支援事業等庁内検討委員会や障害者地域自立支援協議会子ども部会を開催し、障害児と家庭を支援するために現状の把握と情報の共有を行った。 　　　　　　　・市報やホームページ、福祉のしおりなどにより情報発信を行った。 令和７年度評価 B：計画どおり実施した 担当所管　障害者福祉課　共生社会推進課 分野　① 相談体制の強化　頁 　38 施策項目 施策４ 障害者ひきこもり対策 計画策定時（令和５年度当時）における現状 ・発達障害児支援室において未就学の障害児及び就学児 （不登校児童を含む） の療育を実施し、早期対応により、ひきこもりの防止に取り組んでいる。 　　　　　　　　　　　・地域とのつながりがなく、 家族のみで障害者を支えていると、 ひきこもりが長期化する傾向がある。 取組　 ・家族、行政、医療機関、福祉施設、学校、地域などとの連携や、相談支援事業所の活用により、相談支援 ・ 情報提供を図ります。 　　　　・地域とのつながりが少ない障害当事者や家族を支援するため、医療機関への受診等につなげていきます。 令和７年度実績 ・発達障害やひきこもりに悩む本人・家族に対し、個別相談支援・情報提供を行った。 　　　　　　　　　・はちビバでは、来館児童として分け隔てなく受け入れを行うと共に、児童や保護者からの相談も随時対応している。R7来館者数134,206人 　　　　　　　　　・若者総合相談センターでは、対人関係などの悩みや課題を抱える若者やその家族の相談をなんでも受け付け、適切な支援機関につなぐほか、人と話すことに慣れるためのプログラムや地域での活動を提供している。 　　　　　　　　　　総利用件数3,731件、新規登録者208名、延べ相談件数1,143件、地域活動のべ参加者数204名 　　　　　　　　　・福祉、医療、教育等の関係者による障害者地域自立支援協議会子ども部会の発達障害児ワーキングにおいて、発達障害児等の支援体制についてに意見交換を行い、連携を強化した。 　　　　　　　　　・小児・障害メディカルセンター内の発達障害児支援室「からふる」において、年代別の療育支援や、コーディネーターによる相談支援等を行った。相談支援事業(電話相談等）：延べ1,551人、普及啓発事業(就学に向けての資料配布)：173部、療育支援事業：未就学児延べ413人、就学児延べ214人 　　　　　　　　　・市と市の委託相談支援事業所において、相談支援を行い、障害者当事者に寄り添った支援を心がけて、解決策を見出した。 　　　　　　　　　・個別支援の中で、医療機関や福祉サービスにつなげる支援を行った。 令和７年度評価　B：計画どおり実施した 担当所管　保健対策課、青少年若者課、障害者福祉課 分野　① 相談体制の強化　頁 39 施策項目 施策５ 住宅設備改善に関する相談の充実 計画策定時（令和５年度当時）における現状 ・住宅設備の改善を必要としている人がいる。 取組　　・施工業者による団体が行っている住まいのなんでも相談会など、関係所管と連携し、相談機会の提供を進めていきます。　 　　　　・市で発行している福祉のしおりや、 市ホームページをはじめ、 様々な手法を活用し、制度の周知など情報発信をしていきます。 令和７年度実績 ・市内施工業者と連携した住まいのなんでも相談会を主に本庁（ロビー）にて、毎月２～５回程開催した。合わせて、直接、市民からの電話等による改修に係る相談には、連携している施工業者団体から施工業者の紹介を行った。（住宅増改築相談） 　　　　　　　　　・福祉のしおりや、 市ホームページで居宅生活動作補助用具（小・中規模改修、屋内移動設備）について周知を図った 令和７年度評価　B：計画どおり実施した 担当所管　住宅政策課、障害者福祉課 分野　① 相談体制の強化 頁 39 施策項目 施策６ ライフステージに即した支援の充実 計画策定時（令和５年度当時）における現状　・障害者のライフステージに即した総合的な相談支援体制の整備が十分ではない。 取組　・障害者及び障害者の家族に対して、 ライフステージに即した支援の実現のため、 相談を総合的に受け付けることができる体制の整備を進めます。 令和７年度実績　・基幹相談支援センターを開設し、地域における相談支援体制の強化等に取り組んだ。 令和７年度評価　 B：計画どおり実施した 担当所管　障害者福祉課 分野 ② 保健・医療サービスの充実　頁 40 施策項目 施策７ 保健福祉サービスの充実 計画策定時（令和５年度当時）における現状　・保健師 ・ 栄養士 ・ 歯科衛生士による健康づくりの相談等を必要としている人がいる。 取組 ・保健福祉センターにおいて、 引き続き健康に関する相談等を実施していきます。 令和７年度実績 ・保健福祉センターにて、保健師、管理栄養士、歯科衛生士等の専門職による保健福祉・栄養・歯科相談を実施した。（3館合計982回、12,599人） 令和７年度評価　 B：計画どおり実施した 担当所管　成人保健課 分野 ② 保健・医療サービスの充実　頁 40 施策項目 施策８ 早期発見 ・ 早期治療体制の整備 計画策定時（令和５年度当時）における現状　・市民を対象とした各種健診 （検診） を実施しているが、 このことに対する相談体制は十分ではない。 取組 ・障害者の健診 （検診） の受診に関する相談体制について、 対応できる支援の充実を図ります。 令和７年度実績 ・健診（検診）の受診を希望する障害者に対して、各種健診（検診）を実施しており、受診に関する相談に適宜対応した。 令和７年度評価　 B：計画どおり実施した 担当所管　成人保健課 分野 ② 保健・医療サービスの充実　頁 40 施策項目　 施策９ 医療連携の推進 計画策定時（令和５年度当時）における現状 ・地域の医療機関に対し、障害理解の促進に向けた周知・啓発活動が十分ではない。 取組　　 ・八王子市中核病院 （東京医科大学八王子医療センター及び大学医学部付属八王子病院） と一般病院、 診療所との連携を進めるとともに、 地域の医療機関における障害理解の促進や支援体制の構築を図ります。　 　　　　　・小児 ・ 障害メディカルセンター内の障害者歯科診療所を中心とした、 障害者歯科医療連携を推進します。 令和７年度実績 ・東京医科大学八王子医療センター及び東海大学医学部付属八王子病院と地域の医療機関等との連携を図り、障害者を含めた患者に対し一定の治療後、地域移行を進めた。 【中核病院から地域の医療機関への返送率・逆紹介率】 ・返送率　（紹介元への返送）　R5年度　55.1％　R6年度　53.3％　R7年度　54.9％ ・逆紹介率　（紹介状なし、または紹介元以外への送り）　R5年度　82.8％　R6年度　81.3%　R7年度　77.9% ・一般歯科診療所で治療が困難な障害児（者）も安心して診療を受けられるよう、障害者歯科診療所の運営を行った。 【延受診者数、診療日数】R5年度（1,448人・110日）R6年度（1,579人・113日）R7年度（1,636人・113日） ・障害者支援施設及び共同生活援助事業所が、協力歯科医療機関を定めることを義務化し、全ての事業所・施設において、協力歯科医療機関を設定し、順次体制を整えたうえで、必要な周知活動を行った。 令和７年度評価　B：計画どおり実施した 担当所管　健康医療政策課、障害者福祉課 分野 ② 保健・医療サービスの充実　頁 40 施策項目 施策１０ 救急医療体制等の充実 計画策定時（令和５年度当時）における現状　・夜間救急診療室の運営のほか、障害の有無に関わらず、救急医療体制を整備している。 取組 ・継続的な救急医療体制を確保するため、 八王子市医師会等と連携を図ります。 令和７年度実績 ・夜間救急診療室を毎日午後8時から11時まで運営するとともに、小児科・内科・外科の二次救急指定病院においては、休日の午前9時から午後5時まで、平日の午後5時から翌日の9時まで診療を行い、障害の有無にかかわらず、切れ目のない救急医療体制を整備した。　 令和７年度評価　 B：計画どおり実施した 担当所管　健康医療政策課 分野 ② 保健・医療サービスの充実　頁 41 施策項目 施策１１ 医療の整備 計画策定時（令和５年度当時）における現状 ・成人期の医療的ケアを必要とする重度・ 重複障害者のための医療体制が十分ではない。　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ・小児 ・ 障害メディカルセンターにおける障害者診療所等の充実を図るため、 小児障害外来の事業費の一部を補助している。 取組 　　・医療的ケアを必要とする重度 ・ 重複障害者のために、 医療機関と地域の障害福祉事業所等と連携を図り、 スムーズな受け入れ体制を整えていきます。　 　　　　 ・小児 ・ 障害メディカルセンターにおける障害者診療の受け入れ等の充実を図ります。 令和７年度実績・成人期の医療的ケアについての医療体制は十分でない。 　　　　　　　・小児・障害メディカルセンターで実施している小児障害外来について、事業費の一部を補助することで、安定した事業実施が行えるよう、支援した。 【島田療育センターはちおうじ　療育診療外来患者数】R5年度　27,722人　R6年度　28,058人　R7年度　28,502人 令和７年度評価　 C：計画より下回った 　 評価理由　 市の所管や現状の把握など、基本的な考え方を検討・整理していく必要がある。　 今後の改善案　市の所管や現状の把握など、基本的な考え方を検討・整理していく。 担当所管　 障害者福祉課、健康医療政策課 分野 ② 保健・医療サービスの充実　頁 41 施策項目 施策１２ 医療費に対する支援 計画策定時（令和５年度当時）における現状 ・障害者医療費助成を行っているが、 十分な状況には至っていない。 取組　　・障害の種別程度にあった医療費の助成を行います。　 　　　　・市で発行している福祉のしおりや、 市ホームページをはじめ、 様々な手法を活用し、制度の周知など情報発信をしていきます。 令和７年度実績・心身障害者医療費の助成や自立支援医療、難病医療費助成制度などを活用して、障害者の医療費助成を適切に行った。 　　　　　　　・各種冊子類や市広報、市ホームページを活用し、制度の周知を図った。　 令和７年度評価　 B：計画どおり実施した 所管課 保健対策課、障害者福祉課 分野 ② 保健・医療サービスの充実　頁 41 施策項目 施策１３ 福祉・保健・医療の連携体制の推進 計画策定時（令和５年度当時）における現状 ・福祉 ・ 保健 ・ 医療の各機関が必要に応じて連絡調整を図っているが、 さらなる連携が必要である。 取組 ・福祉 ・ 保健 ・ 医療の連携のみならず、 他機関とも連携し、 困難ケース等の解決に向けて重層的な支援を行っていきます。 令和７年度実績 ・多機関協働担当を配置（委託）し、複雑化・複合化した地域生活課題の解決に向けたコーディネートを行った（支援会議の開催回数：１１回） 令和７年度評価　 B：計画どおり実施した 担当所管　共生社会推進課 柱２ 地域サービスの充実・地域生活への移行支援 分野 ① 地域生活への移行　頁 42 施策項目　施策１４ 　病院 ・ 施設等から地域生活への移行推進 　 計画策定時（令和５年度当時）における現状・病院・施設と地域社会をつなぐ総合的な支援体制・相談窓口が求められている。 　　　　　　　　　　　・障害者の地域生活への移行を進めるにあたり、様々な要因や課題を関係者が相互に共有することが求められている。　 　　　　　　　　　　　・障害者の重度化・高齢化により地域社会での受け入れが難しくなっている。　 　　　　　　　　　　　・障害者が安心して地域社会で暮らしていくためには、地域住民のさらなる理解が必要となっている。 取組　　・社会的入院者、施設入所者等の地域生活への移行 ・ 定着を推進するため、 地域の支えあいや居住の場 　　　　・ 日中活動の場の整備とサービスの向上を働きかけます。　・重度 ・ 重複障害者向けや日中サービス支援型のグループホーム等の整備に取り組み、地域生活への移行を推進します。 　　　　・基幹相談支援センターにおいて、 障害者地域自立支援協議会等と協働するとともに、病院や施設関係者、 地域の支援者との情報共有や研修の相互参加など、 連携を強化することで、 地域生活への移行を推進します。　 　　　　・自立生活に向けた訓練施設等を引き続き活用します。　グループホーム等の体験利用がスムーズに行えるよう、 仕組み等を検討していきます。 　　　　・地域生活への移行支援のためのピアサポート活動の推進を図ります。 令和７年度実績・居住の場としてグループホームや日中活動の場として通所施設について、新規・継続の指定により施設の確保を行い、サービスを提供する事業者に対し、適切な指導、助言を行うことにより、サービスの質の向上に努めた。 　　　　　　　・「令和８年度八王子市障害者通所施設等整備費補助事業及び八王子市障害者(児)施設整備費補助事業方針」を制定し、特に重度・重複障害者（児）や医療的ケアが必要な障害者（児）が利用できるグループホーム等の施設整備を計画的に実施できるよう、令和７年度中に公表、周知した。 　　　　　　　・障害者支援施設やグループホームにおいては、令和７年度から地域連携推進会議の開催が義務付けられたが、重度・重複障害者向けのグループホーム等の会議に出席し（６か所）実態を把握し情報共有することにより、地域との連携や理解の促進に寄与した。 　　　　　　　・基幹相談支援センターを開設し、地域における相談支援体制の強化等に取り組んだ。 令和７年度評価　 B：計画どおり実施した 　 担当所管 障害者福祉課 分野 ① 地域生活への移行　頁 42 施策項目　施策１５　 当事者活動の支援 　 計画策定時（令和５年度当時）における現状　・様々な理由により悩む障害者に対して、 相談支援事業所などがピアサポートを行っているが、 需要に追いついていない。 取組　　 ・障害福祉サービス事業所のピアサポーター雇用を促進するなど、 障害当事者活動の支援を充実していきます。 　　　　　・東京都が実施するピアサポート研修等を活用し、 当事者活動への支援の充実を図ります。 令和７年度実績 ・障害福祉サービス事業所等支援機関でのピアサポーターの雇用や活用が積極的に図られるよう周知し、当事者活動への支援体制の充実や理解を広めた。 　　　　　　　　・事業所へ東京都実施のピアサポート研修への参加を積極的に促し、事業所等支援機関でのピアサポーターの雇用や活用が積極的に図られるよう周知し、当事者活動への支援体制の充実や理解を広めた 令和７年度評価　B：計画どおり実施した 　 担当所管　障害者福祉課 分野 ① 地域生活への移行　頁 43 施策項目　施策１６　 居住支援事業の充実 計画策定時（令和５年度当時）における現状　・障害者の居住に関する相談や入居の紹介、 手続きなどの支援を行っているが、 入居が困難となるケースもある。　 取組　　　・関係機関等と連携し、 居住に関する相談や入居の紹介、 手続きなどの支援の充実を図ります。　 　　　　　・不動産会社等に障害者の地域生活の理解について働きかけていきます。 　　　　　・居住支援法人制度等を活用し、 障害者の住宅確保の支援を進めていきます。 令和７年度実績 ・要配慮者向けに、住まい探しの相談会の実施と、協力不動産店の紹介を行った。 　　　　　　　　・地域生活支援センターあくせすや相談支援事業所などを活用し、居住の手続きや住宅に関する相談を受けた。 　　　　　　　　・地域生活支援センターあくせすを中心に、障害者の賃貸契約等について、不動産会社との連携のサポートを行った。 　　　　　　　　・保証人がいない等の理由により入居が困難な障害者に対し、住居賃貸代行保証料補助金を交付した。 令和７年度評価　 B：計画どおり実施した 担当所管 住宅支援課、障害者福祉課 分野　② 障害児のサービス提供体制の構築 頁 43 施策項目 施策１７ 障害児への支援の充実 計画策定時（令和５年度当時）における現状 ・成長に応じた切れ目のない支援を行うため、 乳幼児健診等で 「はちおうじっ子マイファイル」を配付している。 　　　　　　　　　　　　・障害児の一貫した発達について、 相談する場が十分ではない。　・児童発達支援センターには、 障害児及び家族への支援のほか、 地域のインクルージョンの推進が求められている。 　　 取組　　　・「はちおうじっ子マイファイル」 の配付時などに、障害児の相談先パンフレットを配付し、相談先の周知を図ります。　 　　　　　・児童発達支援センター等における障害児とその家族のニーズに即した発達の相談について、保健福祉センター等と連携し取り組みます。 　　　　　・ライフステージに即した切れ目ない支援を行うにあたり、 障害者地域自立支援協議会等において、現状把握と情報の共有を行い、 成人期へのスムーズな移行を支援します。 　　　　　・児童発達支援センターの機能を拡充し、全ての子どもが障害の有無に関わらず共に成長するための移行支援や地域のインクルージョンを充実していきます。 令和７年度実績 ・ライフステージに応じた支援を示し、それに応じた相談先をまとめた「はちおうじっ子の相談窓口」を作成し、「はちおうじっ子マイファイル」 の配付時に加え、ホームページや窓口でも配布した。 　　　　　　　　・児童発達支援センター（すぎな愛育園）で障害児の一貫した発達について相談支援を行った。 　　　　　　　　・障害者地域自立支援協議会の子ども部会及び各ワーキングにおいて、現状把握と情報の共有を行った。 　　　　　　　　・児童発達支援センター（すぎな愛育園）が、インクルージョンについての地域啓発、「個に合わせた支援」を実践できる人材や園を増やすための研修や講習会を行った。 令和７年度評価　B：計画どおり実施した 担当所管 障害者福祉課 分野　② 障害児のサービス提供体制の構築 頁 44 施策項目 施策１８ 重症心身障害児 ・ 医療的ケア児への支援 計画策定時（令和５年度当時）における現状　・病院から地域生活へ移行する重症心身障害児や医療的ケア児が増加しており、 当事者とその家族への支援が求められている。 　　　　　　　　　　　　・重症心身障害児や医療的ケア児が利用できる施設が少ない。　 　　　　　　　　　　　　・医療的ケア児等コーディネーターを配置し、 医療的ケア児等の相談を実施している。 取組　　 ・医療的ケア児及びその家族と医療機関、福祉・教育施設等の社会資源をつなぎ、地域社会で安心して生活できるための支援体制を構築していきます。 　　　　　・医療的ケア児の相談窓口には、医療機関と連携した核となる医療的ケア児等コーディネーターを配置するとともに、福祉施設等にも資格要件を満たしたコーディネーターを配置し、当事者及びその家族の地域社会での生活を支援します。　 　　　　　・看護師等が重症心身障害児 （者） 等の自宅を訪問し看護する在宅レスパイト事業を引き続き実施し、家族等の休息を確保します。 　　　　　・重症心身障害児や医療的ケア児の受け入れについて、補助制度を活用した障害福祉サービス事業を事業者に働きかけます。 令和７年度実績 ・私立の認可保育所１園、認定こども園１園において、合計４名の医療的ケア児の受入れを行った。（令和７年度決算額16,170千円） 　　　　　　　　　・公立保育園３園において、看護師等を配置し、令和３年に策定した「医療的ケア児の保育所等受入れガイドライン」に基づき、医療的ケア児の受入可能な体制を整えている。 　　　　　　　　　・児童発達支援センター（すぎな愛育園）が、インクルージョンについての地域啓発、「個に合わせた支援」を実践できる人材や園を増やすための研修や講習会を行った。 　　　　　　　　　・医療的ケア児等コーディネーターを配置し、医療的ケア児等及びその家族、支援機関からの相談対応及び連絡調整等を行った。 　　　　　　　　　　障害者地域自立支援協議会の子ども部会及び医療的ケア児ワーキングにおいて地域課題について検討を行い、八王子市医療的ケア児支援検討会では対応策の検討及び意見交換を実施。 　　　　　　　　　・重症心身障害児（者）等在宅レスパイト事業を実施し、重症心身障害児（者）等の居宅に看護師等を派遣し、その家族等が日常的に行っている医療的ケア等を代替するサービスを提供することにより、一定時間その家族等の休養の確保に寄与した。 　　　　　　　　　・重度障害者（児）を受け入れている施設に対して、受入率に応じた補助による運営支援を行った。　　 令和７年度評価　 B：計画どおり実施した　 担当所管 保育幼稚園課、障害者福祉課 分野　 ② 障害児のサービス提供体制の構築 頁 45 施策項目 施策１９ 発達障害児への支援 計画策定時（令和５年度当時）における現状　・子どもの発達や成長に関する様々な相談を総合的・横断的に対応する相談体制の整備が必要とされている　・発達障害児の家族等への支援体制の確保が必要である。 取組　　 ・子どもの発達や成長に関する様々な相談を総合的・横断的に対応する相談体制の整備を図ります。　 　　　　　・児童発達支援センターを地域の中核として、障害や発達に遅れのある児童に対し、その乳幼児期に適切な早期対応を行い、 切れ目のない支援及び集団療育並びに家庭での子育てにかかわる相談に取り組みます。 　　　　　・発達障害児支援室 （からふる） において 発達に偏りや遅れのある児童の成長を支援するため、早期発見、早期対応につながる相談や療育支援に取り組みます。　 　　　　　・発達障害児の家族等を支援するため、ペアレントメンターを活用した家族同士の情報共有・交流の場を設けるとともに、保護者等が子どもの発達障害の特性を理解し、必要な知識や方法を身に付けるペアレントトレーニングを引き続き実施します。 令和７年度実績 ・令和7年4月、すべての妊産婦や子育て家庭、子どもを対象に切れ目のない一体的な相談支援を行うため、子ども家庭センターと保健福祉センターの母子保健機能を統合し、「こども家庭センター」を設置した。市内3か所の地域センターでは妊婦面談や乳幼児健診の実施のほか、子どもや家庭の相談受付を行うなど、母子保健と児童福祉がより緊密に連携して支援や情報共有を行える体制を整えた。 　　　　　　　　　児童福祉：育成相談数83件　母子保健：経過観察健診受診者数221件、発達健診受診者数131件、心理発達相談761件　 　　　　　　　　・児童発達支援センター（すぎな愛育園）で障害児の発達について一貫した相談支援を行った。 　　　　　　　　・障害の早期発見・早期支援のために、小児・障害メディカルセンター内の発達障害児支援室「からふる」にて、未就学児だけでなく就学児（不登校児童を含む）への療育を実施し、相談支援事業・療育支援事業・普及啓発事業等を行った。相談支援事業(電話相談等）：延べ1,551人、普及啓発事業(就学に向けての資料配布)：173部、療育支援事業：未就学児延べ413人、就学児延べ214人 　　　　　　　　・発達障害児の子育て経験を持つペアレントメンター・専門スタッフとの談話会や保護者同士の交流を行う、保護者サロン「ほっとすてっぷ」を６回実施し、延べ８名が出席。 　 令和７年度評価　 B：計画どおり実施した 　 担当所管　子ども家庭センター、障害者福祉課、教育保育・発達支援課 分野　 ② 障害児のサービス提供体制の構築 頁 45 　 施策項目 施策２０ 難聴児への支援 計画策定時（令和５年度当時）における現状　・難聴の発見の遅れにより、 適切な支援が受けられないことがある。　 　　　　　　　　　　　　・身体障害者手帳の交付対象とならない中等度難聴児について、 補聴器を装用することにより、 言語の獲得やコミュニケーション能力等を身に付ける効果があるため、 補聴器の費用負担が求められている。 取組　　　・新生児聴覚検査受診を促進し、新生児聴覚検査費用の一部を助成します。　 　　　　　・中等度難聴児を支援するため、補聴器の購入する費用の一部を助成する事業を引き続き支援します。 令和７年度実績 ・新生児聴覚検査受診者数2,132人 　　　　　　　　　身体障害者手帳の交付対象とならない中等度難聴児に、 補聴器等購入費の一部を助成した。 令和７年度評価　 B：計画どおり実施した　　 担当所管 子ども家庭センター、障害者福祉課 分野　 ② 障害児のサービス提供体制の構築 頁 46 　 施策項目 施策２１ 障害児保育の充実 計画策定時（令和５年度当時）における現状 ・保育所、 学童保育所における障害児の在籍数が増加しており、 障害児の受け入れニーズも高まっている。 　　　　　　　　　　　　・保育所、 幼稚園での巡回発達相談を実施している。 　　　　　　　　　　　　・保育所、 学童保育所において、 障害児の受け入れに配慮している。 取組　　 ・保育所、 学童保育所において、引き続き障害児の受け入れ拡充を図ります。 　　　　　・保育所、幼稚園での巡回発達相談の拡充を図るとともに、 関連機関と連携し、保育従事者のスキルアップに取り組みます。 　　　　　・障害児以外の児童との集団生活の適応のため、保育所等訪問支援の活用を図ります。 　　　　　・保育所等訪問支援事業所の拡充を働きかけていきます。 令和７年度実績 ・各保育所で障害児を積極的に受け入れたほか、職員のスキルアップのための各種研修にも取り組んでいる。 【市内保育所の障害児在籍数】R7:公立82（公公57、公民25） 【学童保育所の要介助児童数（4月1日時点）】 R1：79人　R2：76人　R3：68人　R4：72人　R5：81人　R6：95人　R7：123人 ・巡回相談については、申請があった350件（保育園298件、幼稚園52件）すべてに対し、巡回発達相談を実施した。相談員については、大学等の関連機関や児童発達支援センター等に所属する臨床心理士等へ委託し、専門的見地からの助言を得た。巡回後、施設においてカンファレンスを実施し、支援内容の共有および検討を行った。また、発達に特性のある児童への具体的な援助方法を学ぶ研修（ハッチネットセミナー）を４回実施し、保育従事者の支援スキルの向上を図った。 ・サービスの認知及び障害児の集団生活への適応に対する不安を持つ保護者のニーズの高まりと保護者への制度周知の進捗から利用者は増加した。 【保育所等訪問支援】R4：165人　R5：178人 R6：229人　R7:326人 ・集団生活への適応に対する不安を持つ保護者のニーズの高まりを踏まえたサービスの周知や事業所設置の働きかけを行った。 【保育所等訪問支援事業所】事業所数　R5：9事業所　R6：11事業所　R7：13事業所 令和７年度評価　 B：計画どおり実施した 担当所管　教育保育・発達支援課、放課後児童支援課 分野　 ② 障害児のサービス提供体制の構築 頁 46 　 施策項目 施策２２ 障害児の放課後活動 （余暇支援） の充実 計画策定時（令和５年度当時）における現状・放課後等デイサービス事業所数は年々増加しているが、 重度 ・ 重複障害児を対象とする事業所数は十分ではない。 取組　　　・重度・重複障害児を対象とする放課後等デイサービス事業所等の拡充のために、既存の補助制度の充実を図ります。　 　　　　　・放課後等デイサービスをはじめ、日中一時支援を活用し、放課後活動の充実を図ります。 令和７年度実績　・重度障害者（児）を受け入れている施設に対して、受入率に応じた補助による運営支援を行った。 　　　　　　　　・依然として重度・重複、医ケア児などの受け入れ事業所が十分でない。市として新規指定条件などを検討していく必要がある。 　 令和７年度評価 C：計画より下回った 評価理由 放課後等デイサービスが障害の軽い児童の受け皿となる一方、重度・重複の児童の受入先が充実していない現状がある。 今後の改善案　条件付き指定の実施。 担当所管　障害者福祉課 分野　 ③ 地域で生活するための体制整備　　頁 47 施策項目 施策２３ ホームヘルプサービス等介護給付の充実 計画策定時（令和５年度当時）における現状　・障害の重度化や介護する家族の高齢化、 家庭状況の変化などにより、 サービスの支給量が増加している。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・利用者のニーズに十分に応えられるよう、サービスの質の向上を図る必要がある。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・ヘルパー不足により、サービスを十分に利用できていない。 取組　　　・サービスの質の向上に資するよう、事業者向けの研修開催等に努めます。 　　　　　・サービス提供事業者に対し、適切な指導や関係機関との連携を行うことなどにより、サービスの質の向上を図ります。 　　　　　・ヘルパー不足に対応するため、市内事業者と連携した就職相談会を実施し、人材の確保に努めます。 令和７年度実績 ・障害者福祉施設等従事者向け虐待防止法研修を開催したほか、国や東京都等が実施する外部研修情報をメールで事業所に提供した。 　　　　　　　　・指導監査担当課と連携し、不適切な支援を行っている事業者への指導等を行い、サービス提供に係る環境の改善を図り、サービスの質の向上につなげた。 　　　　　　　　・高齢者いきいき課・健康医療政策課と合同で「福祉・医療のおしごとフェア（就職相談会）」を開催し、人材の確保に努めた。 令和７年度評価　 B：計画どおり実施した 担当所管 障害者福祉課 分野　 ③ 地域で生活するための体制整備　　頁 47 施策項目 施策２４ ガイドヘルパー等派遣事業の拡充 計画策定時（令和５年度当時）における現状　・ガイドヘルパーの不足により、 サービスを十分に利用できていない。　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・同行援護、 移動支援の支給基準を上回る支給量を求められる場合がある。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・複雑化する障害者のニーズに十分応えられるよう、 サービスの質の向上を図る必要がある。　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・移動支援の利用について、 対象の拡大等を望む声がある。 取組　　 ・同行援護、移動支援のガイドヘルパー等の養成など、地域における派遣体制の整備を引き続き取り組んでいきます。　 　　　　　・障害者に配慮したサービスの支給量を確保します。　 　　　　　・サービスを提供する事業者に対し、適切な指導等や関係機関との連携を行うことにより、サービスの質の向上を図ります。 　　　　　・移動に関する支援がより利用しやすいものとなるよう、利用対象者の範囲など、総合的な観点から制度を再構築します。 令和７年度実績　・同行援護ヘルパーの養成講座を市独自で行うか、引き続き他機関の講座等を頼るのか議論が深まっていない。移動支援については、既存の様々な資格でも従事可能としている。 　　　　　　　　　また、同行援護では障害者の高齢化により、身体的なサポートの必要性が増しており、ガイドヘルパー以外の視点からも検討が必要。 　　　　　　　　・同行援護：個々の事情を考慮して、基準量を上回る支給量を決定するなど、柔軟な対応を行った。 　　　　　　　　・移動支援：障害特性から日中活動系サービスが利用できない、または利用できない時間帯に家族のレスパイト等、地域生活を継続するために支給量を超過して決定するケースがあった。 　　　　　　　　・不適切な支援を行っている事業者への指導等を行い、サービス提供に係る環境の改善を図り、サービスの質の向上につなげた。 　　　　　　　　・身体障害者（視覚障害以外）を利用対象者とする課題については継続案件となっている。 。 　 令和７年度評価　 C：計画より下回った。 評価理由　市として同行援護のガイドヘルパー養成研修など、支援体制向上の議論を深める必要がある。視覚障害者の高齢化による身体的な支援についても検討課題として把握する必要がある。 　　　身体障害者（視覚障害以外）を利用対象者とする課題については継続案件となっている。また利用用途についても、継続的に検討が必要である。 今後の改善案　支援体制向上の議論を進める。 所管課 障害者福祉課 分野　 ③ 地域で生活するための体制整備　　頁 48 施策項目 施策２５ 訪問入浴サービスの推進 計画策定時（令和５年度当時）における現状　・訪問入浴を希望する重度障害者が増えている。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・利用回数の増加や、 利用者負担額の軽減を望む声がある。 取組　　 ・在宅の重度障害者 （児） の身体の清潔と健康維持のため、 訪問入浴サービス事業を推進し、在宅福祉の向上に努めます。 　　　　　・入浴に関する支援がより利用しやすいものとなるよう、総合的な観点から制度を検討します。 令和７年度実績 ・在宅の重度障害者で、家族等の介護による入浴が困難な者に対し、入浴サービスを提供した。 　　　　　　　　・利用者へのサービス提供回数を年間上限48回から52回へ変更した。 　　　　　　　　・生保以外：～48回1割負担、49～52回2割負担、生活保護利用者：～48回負担なし、49～52回1割負担 【利用実績】自己負担あり（～48回）1,844回　自己負担あり（49～52回）34回　自己負担なし（～48回）95回 　　　　　　　　・必要に応じて見直しを検討するため、引き続き利用動向を注視している。 　 令和７年度評価　 B：計画どおり実施した 担当所管　 障害者福祉課 分野　 ③ 地域で生活するための体制整備　　頁 48 施策項目 施策２６ 一時保護施設の拡充 計画策定時（令和５年度当時）における現状　・一時保護施設の数は近年増えておらず、 施設の利用ニーズへの対応についても十分とはいえない。　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・精神障害者や医療的ケアを必要とする方、 強度行動障害のある方の受け入れができる施設が少ない。 取組　　 ・グループホームなどに対し、一時保護施設としての機能をもたせるための働きかけを行います。　 　　　　　・既存の一時保護施設に対し、受け入れの拡大を働きかけます。　 　　　　　・一時保護施設と医療機関等との連携を図ります。 令和７年度実績 ・「令和８年度八王子市障害者通所施設等整備費補助事業及び八王子市障害者(児)施設整備費補助事業方針」を制定し、重度・重複障害者（児）や医療的ケアが必要な障害者（児）が利用できる施設や一時保護機能を持つための施設の整備を計画的に実施できるよう、令和７年度中に公表、周知した。 　　　　　　　　・施設整備補助を活用し、特に重度・重複障害者（児）や医療的ケアが必要な障害者（児）が利用できる短期入所の整備を事業者に働きかけ、拡充を図った。 　　　　　　　　　（短期入所事業（ショートステイ））事業所数　R5:28事業所　R6:31事業所　R7:31事業所 　　　　　　　　・家族の疾病等により、保護を必要とする在宅の障害者を支援するため、島田療育センター(多摩市）に年間１床を確保するとともに、医療機関と連携し、保護時に必要な医療についても提供した。 令和７年度評価　 B：計画どおり実施した 担当所管　 障害者福祉課 分野　 ③ 地域で生活するための体制整備　　頁 48 施策項目 施策２７ 緊急一時保護 （家庭） の実施 計画策定時（令和５年度当時）における現状　・一時的に家庭での介護が困難になったときに利用できる制度として需要が高い。 取組　利用しやすいよう、 事業を継続して実施します。　 令和７年度実績 ・一時的に家庭における介護が困難になった場合に、あらかじめ市に登録をしている介護人が家庭等で保護を行うことで、在宅介護を支援した。 【実利用人数（人）】 Ｒ5：53人 Ｒ6：46人 Ｒ7：41人 【利用回数】 Ｒ5：561人　Ｒ6：481人 Ｒ7：449人　 令和７年度評価　 B：計画どおり実施した 担当所管 障害者福祉課 分野　 ③ 地域で生活するための体制整備　　頁 49 施策項目 施策２８ 機能回復訓練事業の実施 計画策定時（令和５年度当時）における現状・脳性麻痺、 パーキンソン病など、 難病を含む様々な障害の機能回復訓練 （機能の維持を含む） は、医療機関で行っているが、退院後も継続して訓練を望む障害者がいる。 取組 ・医療機関等との連携により、 機能回復訓練に関する事業の実施を進めます。 令和７年度実績 ・心身障害者福祉センターにおいて機能回復訓練事業を実施。広報やHPの募集記事の掲載や、関係機関と連携し、必要としている方にサービス提供ができるよう情報周知を行った。 【利用者数】R5：888人 R6：1,213人　R7：1260人 　　 令和７年度評価　B：計画どおり実施した 担当所管 障害者福祉課 分野　 ③ 地域で生活するための体制整備　　頁 49 施策項目 施策２９ 日常生活用具の給付 ・ 補装具費の支給 計画策定時（令和５年度当時）における現状 ・市ホームページや窓口等を通じ、 日常生活用具の給付等の情報提供を行っている。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・技術の進歩により様々な用具が実用化されていることから、 利用者のニーズも多様化している。 取組　　　・日常生活を支援するため、個々にあった日常生活用具を給付するとともに、補装具費を支給します。　 ・市ホームページや窓口等を通じ、引き続き日常生活用具の給付等の情報提供を行います。　 ・利用者のニーズに即した日常生活用具等の給付を行います。 令和７年度実績 ・市ホームページや窓口等を通じ、日常生活用具の給付等の情報提供を実施。 　　　　　　　　・利用者のニーズに即した日常生活用具等の給付を行うとともに、日常生活用具の基準額の見直しについて検討を実施。 　　　　　　　　・日常生活用具の基準額の見直し、種目の追加、対象要件の変更を行った。 令和７年度評価　B：計画どおり実施した 担当所管　 障害者福祉課 分野　 ③ 地域で生活するための体制整備　　頁 49 施策項目 施策３０ 心身障害者や難病患者への福祉手当の支給 計画策定時（令和５年度当時）における現状 ・雇用機会が少ない影響などにより、 経済的困窮者が多い。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・各種手当の支給件数が増加している。 取組　 ・心身障害者や障害児を扶養する保護者、 難病患者等に対し、 引き続き各種手当を支給します。 令和７年度実績 ・各種手当について適切に支給を実施した。 　　　　　　　　・制度の周知を図った。 令和７年度評価　 B：計画どおり実施した 担当所管 障害者福祉課 分野　 ③ 地域で生活するための体制整備　　頁 50　　施策項目 施策３１ 障害者の家族のネットワークづくりの促進 計画策定時（令和５年度当時）における現状　・障害者の家族会について、 相談やサポート等を行っており、 今後も引き続き取り組む必要がある。 取組　　　・障害者の家族のネットワークづくりや、障害当事者とその家族との相談の機会を増やしていきます。 　　　　　・家族会に関する情報提供を行っていきます。 令和７年度実績 ・家族会へ参加し情報提供、イベント協力依頼、会議の委員として意見聴取等行った。 　　　　　　　　・個別相談の際、家族会に関する情報提供を行った。 　　　　　　　　・障害者福祉に関する情報提供冊子の「福祉のしおり」を活用して、相談先等を探している家族へ情報提供を行った。 　 令和７年度評価　B：計画どおり実施した 担当所管　保健対策課、障害者福祉課 分野　 ③ 地域で生活するための体制整備　　頁 50　　施策項目 施策３２ 介護を行う家族支援の充実 計画策定時（令和５年度当時）における現状 ・介護を行う家族が身体的、 精神的な疲労や高齢化が進み、 家族だけでの介護ができなくなっている。　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・重症心身障害児 （者） の家族等が一定時間の休養を取れる支援が求められている。 取組　　 ・一時保護施設の受け入れの拡大を図るなど、 介護を行う家族がリフレッシュできるレスパイト機能の充実を図ります。 　　　　　・重症心身障害児 （者） 等在宅レスパイト事業を適切に運用し、 重症心身障害児 （者）の家族等が休養できる環境の充実を図ります。 令和７年度実績 ・保護者の休養、疾病、冠婚葬祭等緊急時に介護人を派遣するとともに、施設で緊急一時保護を行い、支援を行った。 　　　　　　　　・重症心身障害児（者）等在宅レスパイト事業を実施し、在宅で介護する家族等支援の充実を図った。 令和７年度評価　B：計画どおり実施した 担当所管課 障害者福祉課 分野　 ③ 地域で生活するための体制整備　　頁 50　　施策項目 施策３３ 障害者が暮らしやすい住宅の整備 計画策定時（令和５年度当時）における現状　・ 障害者が暮らしやすい住宅が求められている。 取組　　 ・市営住宅について、 障害者が自立して生活できるよう、 バリアフリー化を促進します。　 　　　　　・居住支援法人制度等を活用し、 障害者の住宅確保の環境を整備します。 令和７年度実績 ・車いす用住戸については、5ヶ所の市営住宅で計16戸（単身者向5戸・世帯向11戸）、バリアフリー住戸についても4ヶ所の市営住宅で計513戸（単身者向120戸・世帯向393戸）を運営した。（令和7年度末時点） 　　　　　　　　・保証人がいない等の理由により入居が困難な障害者に対し、住居賃貸代行保証料補助金を交付した。 令和７年度評価　B：計画どおり実施した 担当所管課 住宅支援課 分野　 ③ 地域で生活するための体制整備　　頁 51　　施策項目 施策３４ 住宅設備改善の給付 計画策定時（令和５年度当時）における現状 ・住宅設備改善の給付を必要としている人がいる。 取組 ・障害者が生活しやすい住宅への改修を促進するため、 住宅設備改善の給付を引き続き行います。 令和７年度実績 ・重度の身体障害者を対象とする小規模改修や中規模改修など住宅設備費の助成を、ニーズに応じて適切に行った。 　　　　　　　　・屋内移動設備の対象者の年齢要件を撤廃した。 令和７年度評価　B：計画どおり実施した 担当所管課 障害者福祉課 分野　 ③ 地域で生活するための体制整備　　頁 51　　施策項目 施策３５ 社会参加への環境整備 計画策定時（令和５年度当時）における現状 ・市内の美術館や市民会館、 スポーツ施設等において入館料や使用料の減免を実施し、障害者が社会参加しやすい環境の整備を図っており、 今後も拡充を図る必要がある。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・福祉まつりや、ふれあい運動会等のイベントへの障害者の参加を促進しており、 引き続き取り組んでいく必要がある。 取組　　 ・障害者がスポーツやレクリエーション、 芸術活動など、 社会参加しやすい環境をつくるため、 各種関係機関や団体に対し活動機会の拡充に向けて啓発を進めます。 　　　　　・ボランティアセンターや市民活動支援センターで行っているボランティア活動等を活用し、 社会参加の機会を増やしていきます。 令和７年度実績 ・スポーツ推進委員を派遣したボッチャ体験会(14回・延参加人数856人)やボッチャ用具の貸出を行い、パラスポーツを周知・普及した。 　　　　　　　　・パラスポーツ用具を活用した体験教室を開催した。(ブラインサッカー体験会 延参加者数285人) 　　　　　　　　・障害のある人もない人も参加できる市民ボッチャ大会を開催した。(123名) 　　　　　　　　・八王子市夢美術館では、障害者手帳等を提示の方及び介助者１名の入館料を無料にしており、チラシなどでその周知に努めた。 　　　　　　　　・市民会館、芸術文化会館、南大沢文化会館、学園都市センターでは、「有料公共施設減免対象障害者団体等登録台帳」に記載されている団体等の利用料金を減額しており、このことについて施設のホームページなどで周知を図った。 　　　　　　　　・公営自転車駐車場では、身体障害者手帳等の所有者に対する自転車の定期利用料金の減免を行った。 　　　　　　　　・3市営駐車場では、身体障害者手帳等の所持者や駐車禁止除外指定車標章交付車両の使用者に対する駐車料金の減免を行った。 　　　　　　　　・はちバスでは、身体障害者手帳等の所持者及び介護人に対する運賃の割引（半額）を行った。 　　　　　　　　・有料公共施設減免対象の障害者団体等を登録し、経済的負担を減少することで社会参加を推進した。 　　　　　　　　・前年度に続いて福祉まつりを人通りの多い八王子駅北口の西放射線ユーロードにて開催した。多くの方に来場いただき交流の機会となった。また、令和7年4月の旧横山事務所への移転に伴いオープニングイベントを開催し、ボランティアセンターが担う社会参加促進の役割について普及啓発に取り組んだ。 　　　　　　　　・市民活動支援センターにおいて、障害当事者団体や障害者が代表を務める団体等の活動をサポートし、障害者の社会参加を支援した。 令和７年度評価　B：計画どおり実施した 担当所管　スポーツ振興課、学園都市文化課、道路管理課、交通政策課、障害者福祉課、共生社会推進課、協働推進課 分野　 ③ 地域で生活するための体制整備　　頁 51　　施策項目 施策３６ 情報機器の活用 計画策定時（令和５年度当時）における現状 ・情報機器の提供や機器の活用を学ぶ機会について、 障害者への情報提供に関する環境整備を図っており、 引き続き取り組んでいく必要がある。 取組 ・社会環境の変化に応じて障害者等へ、 より適切な情報提供の手段を検討し、 効果的な情報機器の活用を図ります。 令和７年度実績 ・個々の特性に応じた適切な日常生活用具を給付することにより、情報提供環境の整備を図った。 　　　　　　　　・日常生活用具の視覚障害者支援用具及び携帯用会話補助装置について、アプリケーションと併せて給付する場合、従来のタブレット端末に加え、スマートフォンを選択可能とした。 　　　　　　　　・心身障害者福祉センターにおいて、パソコン講習会やタブレット講座を実施した。 令和７年度評価　B：計画どおり実施した 担当所管 障害者福祉課 分野　 ③ 地域で生活するための体制整備　　頁 52　　施策項目 施策３７ 重層的支援体制の強化 計画策定時（令和５年度当時）における現状 ・重層的支援体制整備事業の中核を担うはちまるサポートを通じ、 他分野との連携が円滑に進むよう、 地域での協力体制を強化していく必要がある。 　 取組　　 ・分野横断的な支援体制の充実や地域との つながり”づくりなど、地域福祉を推進する基盤整備を行う 基幹型はちまるサポート」を新たに設置（市内６か所）します　 　　　　　・基幹型はちまるサポートが担う「多機関協働事業」を通じ、分野横断的な情報共有や研修の実施など、複雑化・複合化した地域生活課題に一体となって対応できる体制を強化します。　 令和７年度実績 ・包括的な地域福祉ネットワーク会議を通じ、多機関との連携した支援体制の構築にかかる検討を行った。 　　　　　　　　・相互理解の向上を図るため分野横断的な研修に取組んだほか、包括的な地域福祉ネットワーク会議を活用した多機関との情報共有や新たな取組の検討などを行った。　　 令和７年度評価　B：計画どおり実施した 担当所管 共生社会推進課 柱３ 地域で支えあい、活躍できる環境整備の充実 分野　 ① 障害者就労のさらなる促進　　　　頁 53　　施策項目 施策３８ 情報提供 ・ 相談機能の強化 計画策定時（令和５年度当時）における現状 ・就労希望の障害者や雇用を希望する企業に対し、 障害者雇用に関する情報及び障害者就労に関する情報の交換や発信が十分ではない。 取組 ・障害障害者就労 ・ 生活支援センター等を活用し、 引き続き障害者向けの職業相談を実施するとともに、 障害者と企業の双方に向けた雇用に関する情報の発信を強化します。 令和７年度実績 ・障害者を受け入れる市内事業者向けに、国の助成金や東京都の支援ポータルサイトなどを市ホームページにて紹介し、適宜周知を行った。 　　　　　　　　・「八王子市障害者就労・生活支援センターふらん」を中心に、ハローワーク八王子や障害者就業・生活支援センターTALANT、就労移行支援事業所等の関係機関との連携を図り、障害者への就労支援（職業相談、職場実習等）と生活支援を行った。 【「ふらん」の支援件数】R7：就労支援 7,756件 生活支援 2,704件 令和７年度評価　 B：計画どおり実施した 担当所管 産業振興課、障害者福祉課 分野　 ① 障害者就労のさらなる促進　　　　頁 53　　施策項目 施策３９ 就労ネットワークの構築 計画策定時（令和５年度当時）における現状 ・障害者地域自立支援協議会等において、 就労に関する支援事例の検討や求人に関する情報交換を行うなど、 関係機関等との連携を図っているが、 さらなる連携の強化が必要である。 取組 ・障害者地域自立支援協議会等を活用し、 ハローワークや障害者就労 ・ 生活支援センター、 特別支援学校、 企業等との連携や情報共有を図りながら、 障害のある方の就労を支援します。 令和７年度実績　・障害者地域自立支援協議会の就労支援部会において、関係各所との連携強化と情報共有を図った。 令和７年度評価　B：計画どおり実施した 担当所管　 障害者福祉課 分野　 ① 障害者就労のさらなる促進　　　　頁 53　　施策項目 施策４０ 就労移行支援施設等の活用 計画策定時（令和５年度当時）における現状 ・障害者地域自立支援協議会等において、 就労に向けた求人情報の提供を行うなど、さらなる連携の強化が必要である。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・福祉的就労から一般就労を希望する当事者への支援が必要である。 取組 ・就労移行支援施設等を活用し、 一般就労への移行を促進します。　・障害者本人の希望や適性などに合った仕事が選択できるよう支援します。 令和７年度実績 ・一般就労（特に短時間労働者）について、生活のリズムや就労に対する意欲が低下しないよう、個別事情を考慮した福祉的就労との併給を認め、就労継続のサポートを実施した。 　　　　　　　　・関係する特別支援学校と実施に係る調整を行っており、例年通り取り組みを進めた。 令和７年度評価　 B：計画どおり実施した 担当所管　 障害者福祉課 分野　 ① 障害者就労のさらなる促進　　　　頁 54 施策項目 施策４１ 個別移行支援計画の活用 計画策定時（令和５年度当時）における現状　・特別支援学校の卒業見込みの生徒を対象に、就労支援事業所等のアセスメントを行うなど、就労への円滑な移行と就労継続を図っており、引き続き取り組む必要がある。 取組 ・特別支援学校の生徒に対する個別移行支援計画を有効活用し、 障害者就労・生活支援センターなどが中心となって、障害者、 家族、学校、通所施設（福祉的就労）、企業などが連携し、 就労支援を促進します。 令和７年度実績　・事業所支援者や特別支援学校と連携し、計画どおり事業を実施した。また、令和7年度実施についての就労選択支援についても、会議を複数回開催するなど、関係機関の連携を図っている。 令和７年度評価　 B：計画どおり実施した 担当所管　 障害者福祉課 分野　 ① 障害者就労のさらなる促進　　　　頁 54 施策項目 施策４２ 就労定着の推進 計画策定時（令和５年度当時）における現状 ・一般就労後、 就労を定着していけるよう支援が必要である。 取組 ・就労を希望する障害者等へ就労定着支援の周知浸透を図るとともに、障害者就労 ・生活支援センターと連携し、一般就労後の定着を推進していきます。 令和７年度実績　・利用者数は減少したが、定着支援利用は安定している。 　　　　　　　　　就労定着支援　R5：162人　R6：180人　R7：172人 令和７年度評価　 B：計画どおり実施した 担当所管課 障害者福祉課 分野　 ① 障害者就労のさらなる促進　　　　頁 54 施策項目　　 施策４３ 企業への啓発及び就労 ・ 雇用の拡大 計画策定時（令和５年度当時）における現状 ・障害者法定雇用率を達成している企業等は増加傾向にあるが、 障害者雇用が十分ではない企業等もある。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・市内企業への障害者雇用の働きかけや、障害者就労・生活支援センターのジョブコーチの派遣等を行っているが、障害者が働くための職場環境の整備は、十分とは言えない。 取組　　 ・障害者法定雇用率が段階的に引き上げられるよう、 引き続き市内企業へ障害者雇用の実例等の情報を提供するとともに、 障害者雇用への理解及び職場環境整備の促進を働きかけます。　 　　　　　・障害者就労 ・ 生活支援センターのジョブコーチの派遣等により、 企業が雇用しやすい環境を引き続き整備します。 　　　　　・超短時間労働を希望する障害者の受入れ及び育成に取り組みます。 　　　　　・市役所における障害者雇用推進担当を活用し、市内の障害者雇用の促進をけん引します。 　　　 令和７年度実績 ・市内事業者の障害者就労にかかる法定雇用率達成のため、東京都の「TOKYO障害者雇用支援ポータル」の周知や、市あっ旋融資制度の「ソーシャルビジネス・ソーシャルファーム支援資金」の利用案内を通じ、障害者雇用への理解及び職場環境整備を促進している。 　　　　　　　　・八王子市障害者就労・生活支援センターふらんを中心に、ハローワーク八王子や障害者就業・生活支援センターTALANT、就労移行支援事業所等の関係機関との連携を図り、障害者への就労支援（職業相談、職場実習等）と生活支援を行った。 　　　　　　　　【「ふらん」の支援件数】R7：就労支援 7,756件 生活支援 2,704件 　　　　　　　　・障害者活躍推進計画をもとに、障害者を対象とした会計年度任用職員の積極的な採用を年に複数回行い、雇用率が2.59％から2.84％へと増加し、法定雇用率を達成した。 　　　　　　　　・障害者の特性を活かした専門職の職務として、ＤＸ推進専門員及び周知啓発物作成業務専門員を新規に設定し、各1名採用した。 　　　　　　　　・特別支援学校や就労支援事業所等からのインターンシップを引き続き受け入れ市への雇用につなげたほか、市内就労支援事業所への出前講座を実施し、障害者の就労意欲の向上及び市役所就労への理解促進を図った。 　　　　　　　　・総務課内に事務センターを設置し、庁内の郵便業務や事務用品の購入業務などを集約して担うことで、アシスタント職として活躍できる環境を整えた。事務センターでの業務で自信をつけた後は、本人の意向や勤務状況を踏まえ、他所管のアシスタント職として働くことや、試験を受けて専門職として働くことも可能であり、令和7年度は1名が専門職に合格し、活躍している。 　　　　　　　　・第2期障害者活躍推進計画（令和8年度～令和12年度）の策定にあたり、就労継続及び雇用促進に向けて、より働きやすい環境を整えるため、障害のある職員への満足度調査を実施し、計画の中で新たに「職場満足度に関する目標：障害のある職員の職場満足度85.0％超」を設定した。また、障害者雇用に関する職員の理解の現状を把握するため、職員向けのアンケートも実施し、障害者雇用や障害理解の向上を目的とした研修の実施について、計画に記載した。 令和７年度評価　 B：計画どおり実施した　　 担当所管 産業振興課、障害者福祉課、職員課 分野　 ① 障害者就労のさらなる促進　　　　頁 55 施策項目　　 施策４４ 通所施設での福祉的就労の促進 計画策定時（令和５年度当時）における現状　・「八王子市が行う障害者就労施設等からの物品等の調達方針」 に基づき、 市や外郭団体等に対し障害者就労施設等へ物品やサービスの調達を優先的に活用するよう促しており、 今後も継続的に発注を促進し、 就労の機会の拡充を図る必要がある。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・ 障害者の工賃アップや就労意欲の向上を目的として、 製品の販路拡大や共同開発等に向けたネットワークの強化を図り、 福祉的就労についてさらに取組を強化していく必要がある。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・障害者の福祉的就労の機会拡大のため、 農福連携の取組等が必要である　　・障害特性に応じた就労環境の整備を図っていく必要がある。 取組　　 ・障害者地域自立支援協議会等において、 障害者の工賃の向上を視野に入れて、 官公需のさらなる拡大を図ります。 　　　　　・ワークセンターを中心に、 企業等に対して障害者福祉施設等が提供する物品やサービスについて、 積極的な発注を働きかけます。　 　　　　　・就労継続支援事業などを活用し、 障害者の福祉的就労を促進します。 　　　　　・地域の実情を踏まえた農福連携を促進するとともに、農業以外の分野として、本市の産業を支える地場産業事業者等との関係機関と連携し、職域の拡大に取り組みます。 令和７年度実績 ・「かてかて」と連携し、障害者の工賃アップや就労意欲の向上を目的として、製品の販路拡大や共同受注拡大等を行った。 　　　　　　　　・優先調達方針を定め、市役所内の発注のみならず、外郭団体や指定管理者、企業及び市内大学にまでその適用範囲を拡大し、更なる調達促進を実施した。 　　　　　　　　・農業塾に福祉枠を設け、参加する障害福祉サービス事業所を対象に農業技術習得補助を実施した（令和6年度からの継続1団体、令和7年度新規なし）。農業技術や知識の習得及び技術向上を支援し、農福連携の推進を図った。 　　　　　　　　・農作業体験支援補助を実施（農家5者、事業所6か所）。障害福祉サービス事業所に通所する利用者が農作業を体験する機会を設けることにより、新たな就業や工賃の向上に繋がることを目的とした。 　　　　　　　　・今後の農福連携のあり方を検討するため、市内農家及び障害福祉サービス事業所を対象としたアンケートを実施し、農福連携に関する実態や意向の把握を行った。 令和７年度評価　 B：計画どおり実施した 担当所管課 障害者福祉課、農林振興・獣害対策課 分野　 ① 障害者就労のさらなる促進　　　　 頁56　　施策項目　　 施策４５ 雇用施策との連携による重度障害者等への就労支援 　　 計画策定時（令和５年度当時）における現状 ・就労形態の多様化や社会情勢の変化により、 重度障害者等の就労機会が増加している。 ・重度障害者等が通勤や職場等において、企業の支援を受けても、なお、支障がある場合や自営業者として働く場合に必要な支援を受けられないことで、就業の機会を制限されてしまう現状がある。 　　 取組 重度障害者等が就労に必要な支援を受け活躍できるよう、 必要な制度やサービス等を検討していきます。 　　 令和７年度実績 　・国などの補助制度や他自治体の状況などの情報収集に努めたが、事業の検討まで至らなかった。　 令和７年度評価　 C：計画より下回った 評価理由 国などの補助制度や他自治体の状況などの情報収集に努めたが、事業の検討まで至らなかったため。 今後の改善案　今後、実施体制や財源の確保状況を踏まえながら、関係部署との協議を進め、重度障害者等の就労支援に資する取組について検討を行う。 所管課 障害者福祉課 分野　 ② 共に学べる学習環境の推進 頁56　　施策項目　　 施策４６ 通常学級における支援の充実 計画策定時（令和５年度当時）における現状 ・通常学級において支援を必要とする児童 ・ 生徒について、 心理相談員等による巡回指導や学校サポーターの配置、 就学支援シートの活用等を行っており、 引き続き取り組んでいく必要がある。 　　　　　　　　　　　　・保育園 ・ 幼稚園 ・ 小学校等の関係者との連携及び障害理解に関する知識の習得を図っており、 引き続き取り組んでいく必要がある。 　　　　　　　　　　　　・特別な支援を必要とする児童 ・ 生徒が増加しており、 その背景も多様化 ・ 複雑化している。 取組　　・通常学級における障害児一人ひとりの教育的ニーズの多様化に応じて、 引き続き心理相談員等による巡回指導や学校サポーターの配置による学習支援を行います。 　　　　・就学支援シートの活用により、個々にあった支援を提供します。　・小学校を中心に作成するスタートカリキュラムを活用し、 接続期の支援を行います。 　　　　・小中学校における、はちおうじっ子マイファイル作成のため、 支援が必要な児童・生徒の情報を各学校が保管、 引き継いでいくサポートファイルを推進します。　 　　　　・総合教育相談の相談員の専門性を高めることにより、児童 ・ 生徒や保護者、学校への相談支援を図ります。　 　　　　・幼児期も含め、教育・医療・福祉・保健の各分野の関係機関相互の連携体制を強化し、一体的な支援体制を推進します。 　 令和７年度実績　・学校サポーターを各学校へ配置し通常学級における発達障害や肢体不自由の児童生徒への支援の充実を図った。また、市の巡回相談チームの心理士、作業療法士、言語聴覚士等による巡回相談を実施した。 　　　　　　　　　【学校サポーターの登録者数（固定学級も含めて集計）】　　873人　【心理相談員による巡回相談件数】　　419回　 　　　　　　　　・保・幼・小連携により、保育・教育関係者の連携及び知識修得を図り、就学支援シートの活用により、支援が必要な児童に良好な教育環境を提供。 　　　　　　　　　【「就学支援シート」利用件数】R7年度入学：663人 　　　　　　　　・特別な支援が必要な児童・生徒の情報をまとめて保管するためのキャビネットを7校に配備し、サポートファイルの仕組みの推進を図った。これにより、サポートファイル専用キャビネットの全校配備が完了した。 　　　　　　　　・総合教育相談の相談員を対象に、医師や大学教授などを講師とした研修会を４回実施し、その専門性の更なる向上を図った。 　　　　　　　　・特別な支援が必要な子どもの早期発見・早期支援とともに、一人ひとりの社会的な自立に向けた切れ目のない包括的な支援を効果的に行うため、医療、療育、特別支援学校関係者等で構成する「八王子市特別支援教育ネットワーク会議」を年間3回開催し、課題の共有や連携体制の強化を図った。 　　　　　　　　・市内関係機関と八王子市要保護児童対策地域協議会の調整機関として、代表者会、実務者会、分科会、個別ケース検討会を実施した。また連携強化に向けて、教育委員会との連絡会を実施した。代表者会1回、実務者会1回、分科会64回、個別ケース検討会議87回、教育委員会との連絡会2回 令和７年度評価　 B：計画どおり実施した 担当所管課 教育指導課、教育保育・発達支援課、子ども家庭センター 分野　 ② 共に学べる学習環境の推進 頁57　　施策項目　　 施策４７ 通常学級における障害理解の推進 計画策定時（令和５年度当時）における現状 ・小中学校の教職員等に対し、 各種研修等を通じ障害理解の推進を図っており、 引き続き取り組んでいく必要がある。　 　　　　　　　　　　　　・通常学級に通う児童に対し、 障害理解のためのガイドブックを活用した授業を通じ、障害理解の推進を図っており、 引き続き取り組んでいく必要がある。 　　　　　　　　　　　　・インクルーシブ教育を推進している。 　　　　　　　　　　　　・小中学校において児童 ・ 生徒の発達や障害に応じた指導 ・ 支援が求められている。 取組　　 ・小中学校の教職員や学校サポーターに対し、引き続き特別支援教育や障害理解に関する研修を行っていきます。　 　　　　　・小学生を対象に、障害理解のためのガイドブックを活用し、 障害理解に関する教育を引き続き実施します。 　　　　　・共生社会の実現を目指すため、副籍制度を活用し障害のある子どもとない子どもとの共同学習を行うとともに、地域の障害者との交流を通して障害に対する理解を深めていきます。 令和７年度実績 ・市立学校の特別支援学級と通常の学級の児童・生徒の交流を行い、障害理解がより深まるよう取り組んでいる。 　　　　　　　　・副籍制度での交流や、総合的な学習の時間等での障害者施設との交流により、障害に対する理解を深めている。 　　　　　　　　・また、令和７年度は、市立学校教員等を対象に特別支援教育に関する研修を以下のとおり実施した。 　　　　　　　　・全教員悉皆研修（１回）　 ・特別支援教育コーディネーター研修（計２回）　 　　　　　　　・特別支援学級主任研修（計２回） ・特別支援教室拠点校主任研修（計２回） 　　　　　　　　・特別支援教育研修　初級（計９回 ・特別支援教育研修　中級（計６回）　 　　　　　　　・特別支援教育研修　上級（計４回）・難聴・言語障害学級担当者研修（計４回） 　　　　　　　　・特別支援教室専門員（各校配置・東京都会計年度専門職）へのサポート力向上を目的として、市独自の研修を実施（学校サポーター上級育成講座と合同）R7年度　１回 　　　　　　　　・学校サポーターを対象に研修を実施し、一人ひとりの障害に対する理解力や支援力の向上を図った。　R7年度　研修２回　育成講座９回 　　　　　　　　・小学生を対象に、ガイドブックを活用した障害理解に関する教育を実施した。 令和７年度評価　B：計画どおり実施した 担当所管 教育指導課、障害者福祉課 分野　 ② 共に学べる学習環境の推進 頁57　　施策項目　　 施策４８ 就学前の療育の充実 計画策定時（令和５年度当時）における現状 ・就学前の療育ができる機関の整備は行われているが、 重症心身障害児等の療育ができる機関の整備は十分ではない。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・就学前の障害児に関する相談のニーズが高い。 取組　　 ・就学前の障害児に対し、 早期に適切な支援を行うため、 療育や療育機関について周知を図るとともに、 重症心身障害児等の療育ができる機関の整備を促進します。 　　　　　・就学前の障害児の療育・ 発達に関する相談機能について、 地域の特徴に合わせた支援の充実を図ります。 令和７年度実績 ・障害の早期発見・早期支援のために、小児・障害メディカルセンター内の発達障害児支援室「からふる」にて、未就学児だけでなく就学児（不登校児童を含む）への療育を実施し、相談支援事業・療育支援事業・普及啓発事業等を行った。 　　　　　　　　　相談支援事業(電話相談等）：延べ1,551人、普及啓発事業(就学に向けての資料配布)：173部、療育支援事業：未就学児延べ413人、就学児延べ214人 令和７年度評価　 B：計画どおり実施した 　 担当所管 障害者福祉課 分野　 ② 共に学べる学習環境の推進 頁58　　施策項目　　 施策４９ 特別支援学級の充実 計画策定時（令和５年度当時）における現状 ・特別支援学級の需要が高まっており、 さらなる学ぶ環境の充実に取り組んでいく必要がある。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・障害児について、 就学前に関係機関が情報共有を行い、 就学後の適切な支援につなげているが、 さらなる取組が必要である。 取組　　 ・地域の実情に応じて、 知的障害 （固定制） 学級の新設や、 特別支援教室拠点校のグループ再編について検討していきます。 　　　　　・子どもの特性や障害に応じた適切な指導と学習の機会を得られるよう、 教職員の育成を図っていくとともに、 特別支援コーディネーターを中心とした、 校内での指導 ・支援体制の充実を図ります。 　　　　　・特別支援学級において、 障害児が十分な教育を受けられるよう、 合理的配慮の視点を持った施設0の整備や、 支援機関等の活用を図ります。 　　　　　・就学前から関係機関との連携を進め、より適切な支援や教育内容の充実に引き続き取り組みます。 令和７年度実績 ・R7年度特別支援学級設置校（R8.4月開設）上柚木中学校（知的障害） 　　　　　　　　・R7年度特別支援教室拠点校新設とグループ再編 　　　　　　　　　みなみ野君田小学校（新拠点校）グループ：みなみ野小中学校（巡回校） 　　　　　　　　　高嶺小学校（拠点校）グループ：七国小学校、中山小学校（巡回校） 　　　　　　　　　片倉台小学校（拠点校）グループ：由井第二小学校、由井第三小学校（巡回校） 　　　　　　　　・特別支援教育に関する教員研修体系を作成し、全教員を対象とした児童・生徒の特性や障害に応じた適切な指導や学習について大学教授から学ぶ教員研修を実施した。また、特別支援教育コーディネーター研修を年２回実施し、校内での指導・支援体制の充実を図った。 　　　　　　　　・保・洋・小連携により、保育・教育関係者の連携及び知識習得を図り、すくてくしーと（吸収額支援シート）の活用により、支援が必要な児童に良好な教育環境を提供 　　　　　　　　・特別支援教育ネットワーク会議の開催　年３回実施　ネットワーク会議の開催　年３回実施　　　 令和７年度評価　 B：計画どおり実施した 担当所管 教育指導課、教育保育・発達支援課 分野　 ② 共に学べる学習環境の推進 頁58　　施策項目　　 施策５０ 高等教育の機会の確保 計画策定時（令和５年度当時）における現状 ・障害のある学生に配慮した教育環境の整備を進めている大学もあるが、 障害者が高等教育を受ける機会を得ることは難しい。 取組　　 ・障害者の高等教育の機会を確保するため、 市内の大学等に対し障害者の受入れと、障害に配慮した学習環境の整備を働きかけます。　 　　　　　・障害者を含む多様な学生への対応について、 大学コンソーシアム八王子を通じて加盟する大学等に情報提供を行います。 　　 令和７年度実績　・大学コンソーシアム八王子が行う、大学教職員向けの研究会のSD・FDフォーラムにおいて「大学における障がい学生支援」をテーマに分科会を開催し、障害のある学生への支援の在り方について情報交換を行った。 　　　　　　　　・大学コンソーシアム八王子の情報発信事業「BIGWEST」を活用し、学生向けの相談窓口に関する情報提供などを行い、多様な学生への支援を行った。 令和７年度評価　 B：計画どおり実施した 担当所管 学園都市文化課 分野　 ② 共に学べる学習環境の推進 頁59　　施策項目　　 施策５１ 講座 ・ 講習を受けるための環境整備 　　　 計画策定時（令和５年度当時）における現状 ・市民講座・講習の開催情報と合わせて、障害者に対する講座受講料の減免制度について周知しているが、市民講座等への参加者は少ない。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・障害者が社会生活を送る上で、必要な知識等を学習する機会が必要である。　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・市民講座・講習に障害者が参加しやすいよう、会場や資料に工夫を施すなど、様々な取組を行っているが、引き続き障害者への合理的配慮が必要である。 取組　　 ・市民講座 ・ 講習の開催情報や、 障害者に対する講座受講料の減免制度について、 引き続き市ホームページ等で情報提供を行い、 障害者の生涯学習への参加機会の拡大を図ります。 　　　　　・市民講座・講習においても障害者が参加しやすいよう、 引き続き合理的配慮に努めます。 令和７年度実績 ・生涯学習センター3館を利用する障害者団体に対して施設の使用料金を減免することで、障害者団体の自主的な学習活動を支援した。なお、クリエイトホールでは、施設利用回数全体の約8％が障害者団体の利用となっている。 【生涯学習センター３館の障害者団体利用状況】R4：1,154団体　10,925人　R5：1,406団体　15,242人　R6：1,440団体　17,038人　R7：1344団体　16,828人 　　　　　　　　・車いす使用者に専用机を用意したり、介助者や手話通訳者が無料で講座に同行できるような対応を行っているほか、講座の資料をＡ３判で作成し読みやすいものにするなど、障害者が講座に参加しやすい環境づくりに努めている。　　 令和７年度評価　 B：計画どおり実施した 担当所管 生涯学習課 分野　 ② 共に学べる学習環境の推進 頁59　　施策項目　　 施策５２ 自主的な学習活動を行うための場の提供 計画策定時（令和５年度当時）における現状 ・各大学等の施設開放状況 （図書館施設、 運動施設、 教室等） について、 大学コンソーシアム八王子のホームページで公開しているが、 自主的な学習を行うための場がさらに必要である。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・障害者が自主的な学習活動を行うための支援が必要である。 取組　　 ・施設の開放状況について、 引き続き情報提供を行うとともに、大学等に施設開放への協力を働きかけます。 　　　　　・障害者が自主的な学習活動を行うためのグループ活動を支援します。　 　　　　　・自主活動グループを支援するため、講師・指導者等の派遣を進めます。 　 令和７年度実績　・大学コンソーシアム八王子のホームページにおいて、大学等の施設の開放状況の周知を行った。 　　　　　　　　・有料公共施設減免対象の障害者団体等を登録し、経済的負担を減少することで社会参加を推進した。 　　　　　　　　・出前講座等により、講師、指導者の派遣を行った。 令和７年度評価　 B：計画どおり実施した 担当所管 学園都市文化課、障害者福祉課 分野　 ② 共に学べる学習環境の推進 頁59　　施策項目　　 施策５３ 重度障害者への大学等修学支援 計画策定時（令和５年度当時）における現状 ・重度障害者が大学等において修学するにあたり、 必要な支援を受けられないために修学の機会を制限されてしまう現状がある。　　　　 取組　・重度障害者　が大学等において修学するにあたり、 大学等が修学支援体制の構築ができるまでの間、 学ぶ機会が制限されないよう、 必要な制度やサービス等を検討します。 　 令和７年度実績 　・リモート授業をはじめとして、大学側も学ぶ機会の工夫が進んでいるため、他市の状況や施策45の就労支援特別事業の状況を注視していく。　 令和７年度評価　C：計画より下回った 評価理由　 国などの補助制度や他自治体の状況などの情報収集に努めたが、事業の検討まで至らなかったため。 今後の改善案　今後、実施体制や財源の確保状況を踏まえながら、関係部署との協議を進め、重度障害者等の大学等修学支援に資する取組について検討を行う。 担当所管 障害者福祉課 分野　 ③ スポーツ・芸術活動の推進　　　　 頁60 施策項目　　 施策５４ イベント等による活動の促進 計画策定時（令和５年度当時）における現状 ふれあい運動会や障害者のためのプール開放、 障害者文化展などを実施しているが、スポーツ ・ 芸術活動に取り組んだ成果などを発表する機会がさらに必要である。 取組 ・安全面に配慮したうえで、 市民ボッチャ大会やボッチャ派遣指導、 ふれあい運動会、プール開放、 障害者文化展等を開催し、 障害のある人もない人もスポーツ ・ 芸術活動を楽しむ機会を設けます。　 ・スポーツ・ 芸術活動に取り組んだ成果発表の機会を設けていきます。 　　　 令和７年度実績 ・スポーツ推進委員を派遣したボッチャ体験会(14回・延参加人数856人)やボッチャ用具の貸出を行い、パラスポーツを周知・普及した。 　　　　　　　　・パラスポーツ用具を活用した体験教室を開催した。(ブラインサッカー体験会 延参加者数285人) 　　　　　　　　・障害のある人もない人も参加できる市民ボッチャ大会を開催した。(123名) 　　　　　　　　・八王子市夢美術館では、障害者手帳等を提示の方及び介助者１名の入館料を無料にしており、気軽に文化芸術に親しめる機会を提供した。 　　　　　　　　・市民会館、芸術文化会館、南大沢文化会館、学園都市センターでは「有料公共施設減免対象障害者団体等登録台帳」に記載されている団体等の利用料金を減額しており、文化芸術に触れる機会や活動の成果を発表する場を提供した。 　　　　　　　　・八王子芸術祭において、工場跡地やカフェ、パン販売店などを会場とし、障害のある方が制作した絵画を展示することで、成果発表の機会を設けた。 　　　　　　　　・施設の貸し出しにより、障害者が作成した絵画や手芸品の展示会などを行うことで、障害のある人もない人も芸術活動を楽しむ機会を提供した。 　　　　　　　　・市民自由講座において、障害のある方々で結成されたグループにより日頃の学習成果発表の場としてハンドベル生演奏の機会を講義の中で設けた。 　　　　　　　　・市民会館、芸術文化会館、南大沢文化会館、学園都市センターでは「有料公共施設減免対象障害者団体等登録台帳」に記載されている団体等の利用料金を減額しており、文化芸術に触れる機会や活動の成果を発表する場を提供した。 　　　　　　　　・ふれあい運動会、プール開放、 障害者文化展等を開催し、障害のある人もない人もスポーツ・芸術活動を楽しむ機会を設けた。 　　　　　　　　・パラスポーツ大会の周知や障害者文化展の開催により、成果発表の機会を設けた。 令和７年度評価　 B：計画どおり実施した 担当所管　スポーツ振興課、学園都市文化課、生涯学習課、障害者福祉課 柱４ インクルーシブ社会の推進 分野　 ① 障害理解、差別解消、虐待防止、権利擁護のさらなる推進　　 頁61 　 施策項目 施策５５ 障害理解に関する教育の推進 計画策定時（令和５年度当時）における現状 ・小中学校における障害に対する理解の促進を図るため、 福祉施設の職場体験など、引き続き進める必要がある。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・障害理解のためのガイドブックを活用し福祉教育を行っているが、 今後も継続していく必要がある。 　　 取組　　 ・小中学校の教職員や学校サポーターに対して、 引き続き特別支援教育や障害理解に関する研修を行います。 　　　　 ・学生向けの障害理解のためのガイドブックを活用し、 引き続き障害理解に関する教育を実施します。 　　　　　・小中学校において、 車いす体験や点字体験、 アイマスク体験、 障害当事者の講話等を行っており、 引き続き障害理解に関する授業の実施について、 働きかけていきます。 令和７年度実績 ・特別支援教育に関する教員研修体系を作成し、全教員を対象とした児童・生徒の特性や障害に応じた適切な指導や学習について大学教授から学ぶ教員研修を実施した。また、特別支援教育コーディネーター研修を年２回実施し、校内での指導・支援体制の充実を図った。 　　　　　　　　・ガイドブック「みんなちがってみんないい」の小学生版を用いた授業を行っている。 　　　　　　　　・ガイドブック「みんなちがってみんないい」の小学生版を用いた授業を行っている。 　　　　　　　　・いちょう祭りへの出展による障害理解に関する啓発イベントや、支援者に対する虐待防止研修を実施した。 　　　　　　　　・総合的な学習の時間で「福祉」の内容を教育課程に位置付けている学校は、車いす体験やアイマスク体験等を通し、障害理解に関する学習を実施している。また、小学校及び義務教育学校第４学年国語科「手話であいさつをしよう」の単元で、手話や点字の学習を実施した。 令和７年度評価　 B：計画どおり実施した 所管課 教育指導課、障害者福祉課 分野　 ① 障害理解、差別解消、虐待防止、権利擁護のさらなる推進　　 頁62 　 施策項目 施策５６ 権利擁護の推進 計画策定時（令和５年度当時）における現状 ・障害者に対する差別禁止についての啓発イベントや、 虐待防止に関する研修を開催し、障害者の権利擁護について周知啓発を行っているが、 引き続き促進していく必要がある。 　　　　　　　　　　　　・心身の機能にかかわる様々な障害の理解について、周知啓発を行う必要がある。 　　　　　　　　　　　　・事業者に対し、 合理的な配慮の周知啓発を行う必要がある。　 　　　　　　　　　　　　・市民や事業者の間で障害理解を広め、 障害者が暮らしやすい地域を作っていく必要がある。 　　　　　　　　　　　　・市と市の委託相談支援事業所において、 差別相談を受けている。　 　　　　　　　　　　　　・令和４年 （２０２２年） に東京都で手話言語条例が施行された。 取組　　 ・障害理解に関する啓発イベントや、 虐待防止に関する研修の実施など、 障害者の権利擁護についての啓発活動を促進します。　 　　　　　・社会福祉協議会が行っている、 福祉サービスの利用を援助する地域福祉権利擁護事業などを活用し、 権利擁護を推進します。　 　　　　　・障害理解を深めるためのガイドブックや広報はちおうじ、 出前講座などにより、 障害理 解のさらなる周知啓発を図ります。　 　　　　　・地域の関連団体と連携し、 福祉 ・ 体験型イベントや、 差別禁止条例及び差別解消法の周知イベント等を広く実施し、 権利擁護のさらなる推進を図ります。 　　　　　・市民 ・ 事業者が障害に関する正しい理解と認識を持ち、 障害者が地域社会で暮らすための手助け等を適切に行えるよう、 障害者サポーターの養成講座を行います。 　　　　　・市と市の委託相談支援事業所において、 差別相談の問題解決や障害理解に取り組んでいきます。 　　　　　・障害福祉施設等の職員に対し、 虐待防止に関する研修への参加を呼びかけるとともに、 幅広く虐待防止の周知に努めます。　 　　　　　・言語である手話の理解促進や普及に取り組みます。 また、 必要に応じて条例制定も検討するなど、 互いに意思疎通ができる環境づくりを推進します。 令和７年度実績 ・冊子類での周知や、イベントへの出展、出前講座の実施等、障害理解の更なる周知啓発活動に取り組んだ。 　　　　　　　　・地域の障害者団体の協力の元、いちょう祭りにおける出展において、点字体験や理解を促進するクイズを実施する等、権利擁護の推進を図った。 　　　　　　　　・引き続き、パンフレットや講演会の開催等を通し、地域へ向けて地域福祉権利擁護事業の周知に努めた。 　　　　　　　　・障害者サポーター養成講座を1年間に3回実施した。 　　　　　　　　・障害者サポーター養成講座のファシリテーターを養成するための研修を実施した。 　　　　　　　　・障害福祉施設等従事者向け虐待防止法研修の周知を積極的に行い、参加を呼びかけた。 　　　　　　　　・いちょう祭り等のイベントや事業を通じて、手話の理解促進に取り組んだほか、条例制定については関係者との意見交換を行った。特に令和7年度はデフリンピック開催年だったため、いちょう祭りで「しゅわしゅわひろば」と題してイベントを実施。日本聴導犬協会、大学ボランティアサークル、手話コーラス等とコラボして聴覚障害関連のＰＲに取り組んだ。 　　　　　　　　・「手話の日」及び「手話言語の国際デー」である９月23日に合わせて、八王子駅北口マルベリーブリッジモニュメントのブルーライトアップを実施した（9月23日から25日まで）。 令和７年度評価　 B：計画どおり実施した 担当所管 障害者福祉課、共生社会推進課 分野　 ① 障害理解、差別解消、虐待防止、権利擁護のさらなる推進　　 頁63 　 施策項目 施策５７ 成年後見制度の利用促進 計画策定時（令和５年度当時）における現状 ・成年後見制度に関するパンフレットを作成し、 様々な機会を捉えて制度の周知に努めている。　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・成年後見制度を必要としている方の相談内容が複雑化している。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・市民後見人の養成や法人後見の受任について、 積極的に制度の活用を図っている。 取組 ・成年後見 ・ あんしんサポートセンター八王子と連携し、 講演会や学習会を実施するなど、 成年後見制度の周知と利用促進を図ります。 　　　・成年後見制度の利用促進のため、 法人後見を充実します。 　　　・障害福祉サービスの利用が困難な方に、 成年後見制度の利用に係る費用の助成を行い、 制度の活用を促進します。 令和７年度実績 ・成年後見制度に関するパンフレットを作成し、講演会・学習会・出前講座等の機会を捉えて制度の周知に努めた。 　　　　　　　　　また、窓口や訪問で制度の利用相談や専門職による専門相談を実施した。 【学習会等の開催】R5：13回　R6：13回　R7：13回 　　　　　　　　　・法人後見：令和3年4月から受任を開始し、令和8年3月末時点で1名（累計3名）を受任している。 　　　　　　　　　・法人後見監督：令和8年3月末時点で市民後見人が受任している6名を成年後見監督人として受任している。 　　　　　　　　　・成年後見制度の利用に係る費用の負担が困難な低所得者に対して、申立費用や報酬費用の助成を行った。 令和７年度評価　 B：計画どおり実施した 担当所管 共生社会推進課、障害者福祉課 分野　 ① 障害理解、差別解消、虐待防止、権利擁護のさらなる推進　　 頁63 　 施策項目 施策５８ 再犯防止の推進 計画策定時（令和５年度当時）における現状 ・罪を犯した障害者等が立ち直りに必要な支援を行える地域社会を作っていく必要がある。 取組　・再犯防止のイベントや社会を明るくする運動を通じて、 再犯防止に向けた啓発活動に取り組みます。 　　　・保護司や民生委員など、 地域の関係団体と連携し、 罪を犯した障害者の立ち直りを支援します。　　 令和７年度実績　・作文コンテスト受賞者による作文発表、「若者の薬物問題から見えてくる社会の課題」をテーマにした講演会等を通じて、犯罪や非行のない社会について子どもたちの考えや、犯罪・非行の背景にある生きづらさ等について知っていただく機会として、「みんなに届け！私たちのメッセージ」をいちょうホールで開催し、一般市民を対象に啓発をした。 　　　　　　　　・また、例年行っている駅頭での啓発活動に新たに、プロバスケットボールチームである「東京八王子ビートレインズ」、トヨタモビリティ東京株式会社に協力いただいたことで、活動に参加した方や市民に本運動を知ってもらう機会になった。 　　　　　　　　・八王子地区保護司会、八王子地区更生保護女性会、八王子BBS会が理事会やイベントで使用する会場の優先予約を行い、団体が活動しやすい環境を整えた。 評価　 B：計画どおり実施した 担当所管　 暮らし安全課 分野　 ② 地域で支えあえる生活環境の推進 頁64 施策項目 施策５９ 交流活動の推進 計画策定時（令和５年度当時）における現状 ・障害者施設での障害者同士の交流の場はあるが、地域社会等での交流の場が少ない。　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・福祉施設等での職場体験や福祉まつり、 ふれあい運動会、 手作り作品展等を通じて、障害者同士や障害のある人とない人との交流の推進を図っているが、 さらなる交流の場が求められている。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・市内にある療育施設の児童と近隣の保育所の園児との交流事業や、 障害当事者による小中学校での講話などを行っているが、 引き続き取り組む必要がある。 取組　　 ・障害者を孤立させないよう、 身近な地域で気軽に利用できる交流の場づくりを支援します。 　　　　　・障害者との多様な交流活動を進めるため、 保育所や学校などの行事への参加を促進します。　 　　　　　・障害のある人とない人とのスポーツを通じた交流機会を創出します。 　　　　　・障害者施設と身近な地域との交流を進めるため、 相互に活動や行事への参加を図り、交流活動を推進し、 障害者の地域生活への移行につなげていきます。 令和７年度実績 ・歳末たすけあい募金地域ささえあい助成による助成を通し、発達障がいや強度高度障がいを持つ親の会に対し、当事者の親や支援者向けの勉強会、講演会実施のための支援を行った。 　　　　　　　　・地域活動支援センター（Ⅲ型）２事業所に運営費の補助を行い、障害者同士の交流の場の確保の支援を行った。 　　　　　　　　・幼児期から遊びを介して、子ども相互がそれぞれの違いを理解し認め合えるようにすることを目的に、養育施設の園児との交流活動を実施。30回/年 　　　　　　　　・パラリンピック競技種目「ボッチャ」の体験を通じて、障害者理解や共生社会に対する意識を高める取組を行った。 　　　　　　　　・スポーツ推進委員を派遣したボッチャ体験会(14回・延参加人数856人)やボッチャ用具の貸出を行い、パラスポーツを周知・普及した。 　　　　　　　　・パラスポーツ用具を活用した体験教室を開催した。(ブラインサッカー体験会 延参加者数285人) 　　　　　　　　・障害のある人もない人も参加できる市民ボッチャ大会を開催した。(123名) 　　　　　　　　・障害のある人とない人が交流する場として「ふれあい運動会」を開催（37団体約800人参加）。障害者・支援者・ボランティアなどが一体となり運営し、市としても実行委員会への補助や会場確保等により活動を支援した。 　　　　　　　　・前年度に続いて福祉まつりを人通りの多い八王子駅北口の西放射線ユーロードにて開催、手作り作品展をイーアス高尾そよかぜ広場にて開催し、多くの方が来場し交流の機会を持った。 　　　　　　　　・障害当事者による福祉講話を市内の小中学校等30か所で実施した。 令和７年度評価　B：計画どおり実施した 担当所管　 共生社会推進課、障害者福祉課、教育・保育発達支援課、教育指導課、スポーツ振興課、保育幼稚園課 分野　 ② 地域で支えあえる生活環境の推進 頁64 施策項目 施策６０ ボランティア参加のための環境整備 　　 計画策定時（令和５年度当時）における現状 ・市内の大学等と協定を締結するなど、 学生のボランティアが参加しやすい環境を図っている。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・ボランティア養成講座について、 当事者団体や病院等と連携して講座内容の充実を図るとともに、 ボランティア組織の強化を行っている。 取組　　 ・学生ボランティアが参加しやすい環境づくりを推進します。 　　　　　・ボランティアセンターとボランティア組織との連携を強化し、より参加しやすい環境を図っていきます。 　　　　　・障害者施設で行う行事等に際して、 ボランティアセンターの登録ボランティア等を各施設に積極的に紹介し、 利用者との交流の機会拡大を図ります。 　　　　　・社会情勢の変化に伴い、 当事者のニーズに合った多様なボランティアの養成講座を実施します。 令和７年度実績 ・学園都市文化課では、学生が主体的に行う課外活動や地域活動を積極的に支援するため、学生がボランティアとして参加可能な事業を取りまとめ、ボランティアへの参加を希望する学生と、これを受け入れる所管部署や小・中学校等とをつなぐ役割を担っている。令和7年度は148名の学生（延べ人数）がボランティア活動に参加した。前年度比　42名増 　　　　　　　　・ボランティアグループへの活動費の助成などの支援を行った。また、市内の大学ボランティアセンターと結びつきを強め、ボランティア活動の紹介、PR等を行った。 　　　　　　　　・障害者施設の行事の他、福祉まつりでもボランティアの参加を積極的に呼びかけた。 　　　　　　　　　登録ボランティアの他、LINEで広くボランティア募集を行った。また、大学生のボランティアにも声をかけ参加してもらった。 　　　　　　　　・地域の寄り添いボランティア講座を実施し、精神障がいをはじめとした生きづらさを抱える方々に寄り添える市民の要請を行った。支援機関や当事者も講座でスピーカを務めていただき、理解を深めた。 令和７年度評価　 B：計画どおり実施した 担当所管課 学園都市文化課、共生社会推進課、障害者福祉課 分野 ③ バリアフリー社会の推進 　　　 　頁65 施策項目 施策６１ バリアフリー化の促進 　　 計画策定時（令和５年度当時）における現状 ・市街地の建物や道路、 交通機関、 施設等のバリアフリー化を進めているが、 まだ十分とはいえない。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・デジタル技術の進展に伴い、 障害の特性にあった情報バリアフリー化の必要性が増大している。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・手話通訳者や盲ろう者向け通訳 ・ 介助者等のボランティアの養成を継続的に行っているが、 高齢化等の影響により登録者が減少しているため、 さらなる養成の取組が必要である。　・失語症者向けの意思疎通支援者の養成を行っているが、 派遣体制が整っていないため、 環境整備が必要である。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・手話通訳や要約筆記を活用しているが、 情報バリアフリーはまだ十分ではない。　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・令和元年 （２０１９年） に 「読書バリアフリー法」 が公布 ・ 施行された。 取組　　 ・福祉のまちづくりを推進するため、 関係機関への啓発を進めるとともに、 公共 建築物 （公立小中学校等を含む。） や道路、 交通機関等のバリアフリー化整備においては、その検討段階から障害当事者の意見を反映し、 障害者が安全に利用できる環境整備を促進します。 　　　　　・障害者や高齢者等が自立した日常生活及び社会生活を確保でき、 社会参加につながることを目指し、 バリアフリーマップの作成を行います。 　　　　　・利用者の多い施設等の整備においては、 東京都福祉のまちづくり条例等に基づき、だれもが使いやすい施設整備に向けて指導 ・ 助言を行います。 　　　　　・デジタル技術を活用し、 障害者に対する情報提供を促進します。　 　　　　　・障害者が社会参加し、 日常生活を行うための手話通訳者や盲ろう者向け通訳 ・ 介助者及び失語症者向け意思疎通支援者の養成や失語症サロンの立ち上げなど、 障害者が利用しやすい環境整備を推進していきます。　・イベント等における手話通訳や要約筆記の活用の周知を図り、 利用を促進します。 　　　　　・図書館において、 宅配サービスや音訳 ・ 点字資料の作成、 対面朗読などを行い、 読書活動を推進します。　　　　　 令和７年度実績　・多数の者が利用する特定都市施設の整備については、東京都福祉のまちづくり条例に基づき整備項目ごとに整備基準を遵守し円滑に利用できるよう指導・助言を行った。（年間18件） 　　　　　　　　・バリアフリーマップについては、事業者への意見交換を行うなど情報収集に努めたほか、公開型GISによるバリアフリーマップの公開について検討を進めた。 　　　　　　　　・市ホームページは、アクセシビリティに配慮し、日本工業規格JIS X-8341-3:2016（高齢者・障害者等配慮設計指針）のレベルAA準拠を維持して各ページの作成及び更新を進めている。 　　　　　　　　・手話通訳協力者、要約筆記協力者、盲ろう者向け通訳・介助者、語症者向け意思疎通支援者を養成した。 　　　　　　　　　【手話通訳者養成講座】R5:166人　　R6:184人　　R7：186　【要約筆記者養成講座】R5:0人　　R6:11人　　R7：7人　【盲ろう者通訳・介助者養成講座】R5:1人　　R6:1人　　R7：2人　【失語症者向け意思疎通支援者養成講座】 　　　　　　　　　R5:必修基礎4人、応用1人　R6:必修基礎3人、応用3人　R7:必修基礎4人、応用2人・障害者の必要に応じ通訳者等を派遣し、日常生活の安心及び社会生活の利便の向上を図った。また、R6年6月から失語症者向け意思疎通支援者派遣事業が始まった。 　　　　　　　　　【手話通訳・要約筆記者派遣人数】R5:2,152人　　R6:2,212人　　R7:2,156人【盲ろう者通訳・介助者派遣人数】R5:503人　　R6:445人　　R7:408人【失語症者向け意思疎通支援者派遣件数・派遣人数】令和6年6月事業開始　R6:18件・80人　　R7：33件・138人 　　　　　　　　・手話通訳者・要約筆記者派遣制度について市職員向けe-ラーニング研修を実施し、活用の意識を高めた。 　　　　　　　　・【宅配サービス】図書館への来館が困難な高齢者や障害者の自宅に配本し、図書館の利用促進を図った。実施回数：191回、貸出冊数：805冊 　　　　　　　　・【音訳・点訳資料の作成】視覚障害者等の求めに応じた資料の音訳・点訳や録音情報誌等の製作を行った。　作成数：音訳資料131点、点訳資料12点 　　　　　　　　・【対面朗読サービス】活字による読書が困難な視覚障害者等に対して、対面により図書等の朗読を行った。実施回数：411回　 令和７年度評価　 C：計画より下回った 評価理由　日生具としてスマートフォンの給付を全国に先駆けて開始し、一部のデジタル化は進めているが、窓口対応におけるデジタル技術の活用が進んでいない。 今後の改善案　文字表示システムや遠隔手話通訳の導入などデジタル技術の活用を検討する。 担当所管 共生社会課、デジタル推進課、障害者福祉課、図書館課 分野 ③ バリアフリー社会の推進 　　　 　頁66 　 施策項目 施策６２ 移動環境の整備 計画策定時（令和５年度当時）における現状　・点字ブロック上に放置自転車等があり、 障害者の通行に支障をきたしている。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・道路上の障害物の減少や思いやり駐車スペースの増加、 リフトバスの運行など、 障害者の移動環境の整備が図られてきたが、引き続き取組が必要である。　 　 取組 ・駅施設の昇降設備や駅前広場の整備を進めるとともに、 違反広告物や不法占用物などの撤去 ・ 指導を行い、 通行に支障のない道路環境づくりを進めます。　 　　　・思いやり駐車スペース等を拡充します。 　　　・リフトバスの活用やタクシー ・ ガソリン券の支給など、 障害者の移動手段の確保に引き続き努めていきます。 　　 令和７年度実績　・公営自転車駐車場では、令和7年度の放置自転車台数は令和6年度と比較して微増しているが、巡回・指導等による放置自転車禁止意識の啓発活動や関係団体との協力により放置自転車台数の減少に努めている。 　　　　　　　　　令和7年度放置自転車の撤去台数（自転車＋原動機付自転車）：1,461台（前年度比＋2％） 　　　　　　　　・八王子駅北口地下自由通路では、誰もが利用しやすい移動環境を維持するため、老朽化した設備（エレベーター・エスカレーター）の更新工事を完了した。 　　　　　　　　・違反広告物（道路上の置き看板等）については、関係所管（管理課、防犯課、交通事業課）と連携を行い、撤去及び指導に取り組んだ。 　　　　　　　　・思いやり駐車スペースの設置の周知、普及に努めた。 　　　　　　　　・タクシー・ガソリン費助成券の支給等、障害者の移動手段の確保に努めた。 令和７年度評価　C：計画より下回った 評価理由　リフトバス事業の休止 今後の改善案　運転手不足に伴う事業の休止であり、再開は困難のため、Ｒ8廃止 担当所管課 道路管理課、都市総務課、共生社会推進課、障害者福祉課 柱５ 質の高い生活環境の提供 防犯対策の連携・強化 　　頁67 施策項目 施策６３ 防災対策の推進 計画策定時（令和５年度当時）における現状 ・災害時に障害者を地域社会で支援するために作成した、 障害がある方のための防災マニュアル及び災害時障害者サポートマニュアルの周知を行うとともに、 防災意識の向上を図っている。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・障害者及び支援者が市の総合防災訓練に参加するなど、 障害者への防災対策を進めており、 引き続き参加を呼びかけていく必要がある。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・災害に応じた福祉避難所 （二次避難所） や在宅避難のあり方を検討する必要がある。 取組　　 ・個別避難計画 の周知を図ります。　 　　　　　・災害時に必要な支援体制として、 避難支援プラン （個別計画） の策定を促進します。　 　　　　　・障害がある方のための防災マニュアル及び災害時障害者サポートマニュアルの見直しを行い、 周知 ・ 活用を図ります。 　　　　　・障害者及び支援者が地域で行われる防災訓練等に積極的に参加し、 自らができることを学んでもらうことで、 防災意識の高揚を図ります。　 　　　　　・障害者やその家族に対し、 災害時の避難等に関する正しい知識の周知に努めます。 　　　　　・災害対策基本法に基づく災害に応じた福祉避難所のあり方について、 関係機関と検討し、 災害時対応の改善を図ります。 令和７年度実績 ・市の総合防災訓練において、防災マニュアル等の配布や福祉避難所等に配備している備蓄品の展示及び体験会を実施し、避難に際しての支援などの周知を図った。 　　　　　　　　・令和４年度より新たに見直しを行った避難行動要支援者の要件に基づき、令和7年度は、計画相談支援事業所の協力のもと、相談支援専門員による計画作成を進めたほか、セルフプラン方式による作成を進め、要件2（障害者手帳所持者等）の避難行動要支援者の内、13名の方に対して個別避難計画を作成した。 　　　　　　　　・障害者が主催する訓練に出向き、障害者の目線に立ち、活用できるような説明を行った。 　　　　　　　　・防災訓練や出前講座を通じて、避難行動の基本を伝えた。 　　　　　　　　・出張講座や総合防災訓練の機会を活用し「障害がある方のための防災マニュアル」及び「障碍者サポート間にュアル」の周知を行った。マニュアルの見直しについては、福祉部全体の災害時避難のあり方を検討中であり、整理され次第着手する。 　　　　　　　　・災害対策基本法の改正により見直された福祉避難所のあり方について、福祉部内での検討を進めた。また、他市の先進事例の視察を行った。 　　　　　　　　・協定を締結している市内障害者等入所施設連絡協議会と意見交換を行ったほか、福祉部内でも福祉避難所のあり方について検討している。 令和７年度評価　C：計画より下回った 評価理由　防災対応の周知や関係者との検討は着手しているが、防災マニュアルの見直しや福祉避難所のあり方の整理には至っていない。 今後の改善案　検討を進める。 担当所管　 防災課、障害者福祉課、共生社会推進課、保健対策課 分野　 ① 防災・防犯対策の連携・強化 　　頁68 施策項目 施策６４ 福祉避難所の整備 計画策定時の現状 ・「災害対策基本法」 の改正に伴い、 福祉避難所の協定内容や運営方法の見直しの検討を進めている。 　　　　　　　　　・福祉避難所への緊急連絡用無線機の配備などは完了している。　 　　　　　　　　　・障害特性に応じた機器や食料などの配備が必要である。　 　　　　　　　　　・災害時には、 薬や医療的ケアの確保、 介助犬の受け入れなどの配慮が必要になる。 　　　　　　　　　・避難所等で障害者とのコミュニケーションを円滑に行う必要がある。 取組　　 ・改正された 「災害対策基本法」 に即した福祉避難所となるよう、 協定の見直しを進めます。　 　　　　　・障害者が利用しやすく安心して過ごすことができるよう、 情報伝達手段の整備や障害特性に応じた備蓄品の確保を行うなど、 福祉避難所の環境を整備します。　 　　　　　・一般の避難所における要配慮者スペースを充実させ、 避難しやすい環境を整備します。 　　　　　・福祉避難所運営マニュアルを見直し、 福祉避難所として活用する施設に対し、 避難所生活をする障害者等に配慮すべき事項の周知を図ります。 　　　　　・災害発生時の避難所等において、 コミュニケーションを円滑に行うための情報保障について検討します。　　 　　　　　・避難支援プラン （個別計画） 等の作成を進め、 避難場所の事前確認及び発災時の安否確認を行える環境を整備します。 令和７年度実績 ・協定を締結している市内障害者等入所施設連絡協議会と意見交換を行ったほか、福祉部内でも福祉避難所のあり方について検討している。 　　　　　　　　・福祉避難所協定の見直しについて、事業者との意見交換を通じて検討を進めたほか、福祉避難所に配備する美蓄品や運営マニュアルについて部内の検討を進めた。 　　　　　　　　・汎用性のあるストーマ関連物品を新たに購入し、災害時の環境整備を進めた。 　　　　　　　　・情報伝達手段及び備蓄品を新たに導入はしていないが、どちらも不調なく維持管理を行った。 　　　　　　　　・一般の避難所における要配慮者スペースの充実、環境整備の一環として、要配慮スペースで要配慮者の対応を行うために必要な従事者の配置・体制や業務内容について検討・シミュレートを行った。 　　　　　　　　・防災課では、福祉部内において、要配慮者スペースについて検討した際に協力した。 　　　　　　　　・福祉避難所運営マニュアルの見直しについては、福祉部全体の災害時避難のあり方を検討中であり、整理され次第着手する。 　　　　　　　　・コミュニケーションを円滑に行うために、コミュニケーション支援ボードを引き続き、配布している。 　　　　　　　　・避難所のあり方の中で情報保障についても検討していく。 　　　　　　　　・R6年度に民生委員が行う安否確認は共生社会推進課が集約する体制へ変更した。この変更により、不明者などの再確認について高齢者福祉課が行うこととなった。このため、連絡体制の整備・再編のための状況整備を図った。 　　　　　　　　　避難所開設時の要配慮者対策や一般避難所へ避難した方の安否確認方法等については、計画未定であり整備が遅れている。 令和７年度評価　 C：計画より下回った 評価理由　連絡体制について、状況整備のみにとどまっている。 今後の改善案　組織変更等を踏まえ、全体的な計画整備の見直しが必要。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 担当所管課　共生社会推進課、防災課、障害者福祉課、高齢者福祉課、介護保険課　 分野　 ① 防災・防犯対策の連携・強化 　　頁68 施策項目 施策６５ 防犯対策の推進 　　　 計画策定時（令和５年度当時）における現状　・防犯に関する講座を受講する障害者が少ない。　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・防犯対策パンフレットについて、 文字の大きさや表現、 レイアウトを見直すなどの工夫を行ったが、 引き続き取り組んでいく必要がある。 取組　　 ・防犯に関する講座に参加できるよう、 障害者への配慮と周知を図ります。　 　　　　　・防犯パンフレット等について、 より多くの障害者が活用できるよう、 引き続き合理的配慮に努めます。 　 令和７年度実績 ・防犯に関する出前講座においては、障害の有無にかかわらず、誰にでも受講できるわかりやすい防犯講座となるように配慮した。 　　　　　　　　・補助金事業のチラシや特殊詐欺の注意喚起にかかわるポスター等の作成の際には、適切な余白を残し、文字の大きさやわかりやすい文章にすることで、誰でもわかりやすく情報が伝達できるような配慮を行った。 令和７年度評価　 B：計画どおり実施した 担当所管 暮らしの安全課 分野　 ② 福祉サービスの質の向上　　　　 頁69 施策項目 施策６６ 福祉関係者の資質向上 計画策定時（令和５年度当時）における現状　・障害福祉施設等の職員を対象に、 虐待防止や防犯 ・ 防災等に関する研修を実施している。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・障害者の重度化 ・ 高齢化に対応するため、 福祉関係者による、 より高度な支援が求められている。 取組　 ・障害福祉施設等の職員に対し、 虐待防止や防犯 ・ 防災等に関する研修への参加を幅広く呼びかけ、 資質向上を図ります。　 　　　　　・福祉関係者の情報交換の場をつくるなど、 事業者間の連携強化を図ります。　 　　　　　・外部研修の情報を提供し、 受講を促すことで資質の向上を図ります。 令和７年度実績・障害福祉施設等従事者向け虐待防止法研修を開催し、関係職員の資質の向上の一助になるよう努めた。 　　　　　　　・自立支援協議会に設置したＧＨ連絡会、日中活動支援事業所連絡会で研修や課題抽出、意見交換などを実施した。 　　　　　　　・国や東京都等が実施する外部研修情報をメールで事業所に提供し、受講を促進した。 令和７年度評価　 B：計画どおり実施した 担当所管 障害者福祉課 分野　 ② 福祉サービスの質の向上　　　　 頁69 施策項目 施策６７ 福祉人材の確保 計画策定時（令和５年度当時）における現状　・障害者福祉施設等の中には、 人材が不足している事業所も多く見られ、 適切なサービスの提供に影響が生じる可能性がある。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・障害者へ適切な支援を行うため、 業務の効率化や環境整備が必要である。 取組　　 ・市内の大学やハローワークと連携するとともに、 福祉職場の雇用につながる情報等を広く発信します。　 　　　　　・市内事業者と連携した就職相談会を開催し、 さらなる人材を確保できるように努めます。　 　　　　　・福祉人材の定着・確保に向け、 デジタル技術を活用した環境の整備の促進に努めます。 　　　　　・障害福祉サービス等に係る人材確保のため、 障害福祉施設職員の処遇改善加算について、 事業所に情報提供等を実施し、 処遇改善加算の取得の増加を図ります。　 　　　　　・人材確保に向けた新たな支援策について検討します。　 　　　　　・福祉の仕事のやりがいや、 魅力を感じることができるイベントを実施します。 令和７年度実績・慢性的に障害福祉人材が不足していることから、障害福祉サービス職未経験者等を対象に、障害福祉分野で働くことの魅力の発信及び事業者とのマッチングを行う「福祉・医療のおしごとフェア（就職相談会）」（高齢者いきいき課・健康医療政策課・介護保険課と合同）を開催し、人材の確保に努めた。 　　　　　　　・国や東京都等からの情報提供によって、デジタル技術を活用した環境の整備への働きかけを行った。 　　　　　　　・国や東京都等からの情報提供を即座に行い、また資料の提出方法を変更し負担軽減を図り、処遇改善加算の取得に向けた積極的な働きかけを行った。 令和７年度評価　 B：計画どおり実施した 担当所管課　障害者福祉課 分野 ③ 障害者施設整備の充実 頁70 施策項目 施策６８ 居住施設等の整備 計画策定時（令和５年度当時）における現状 ・障害者の高齢化により障害の程度も重度化し、 支える家族も高齢化している。　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・重度 ・ 重複障害者 （児） や医療的ケアが必要な障害者 （児） が利用できる居住施設等が不足している。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・障害者施設の認知も含め、 施設と地域のつながりが求められている。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・地域生活への移行を進める一方で、 移行が困難な方への対応として、 地域と繋がりが持てる入所施設を一定数確保する必要がある。 取組　　 ・障害者の地域生活を支援するため、特に必要の高い重度 ・ 重複障害者（児） や医療的ケアが必要な障害者（児） が利用できるグループホーム、一時保護施設、障害児通所施設等の整備について、補助制度の有効な活用を図りながら推進していきます。　 　　　　　・通所施設等の整備については、 地域生活への移行推進に寄与するよう、 市街化区域で行うことを前提とし、 地域社会とのつながりが図れるよう充実を図っていきます。　 　　　　　・農福連携事業など、 地域資源を活かした取組を行い課題の解決につながる施設の整備については、 市の 「施設整備に関する方針 （障害者施設整備方針７２ページ参照）」等への合致を条件としたなかで、 障害のある人もない人も共に地域で安心して生活できる環境整備を推進します。　 　　　　　・障害者施設利用者が地域の一員として地域活動に参加することで、 地域住民とのつながりや生活の場が広がり、障害者施設への理解が深まることで整備促進につなげていきます。 令和７年度実績 ・障害者（児）施設整備補助を活用し、「障害者施設整備方針」に基づく優先的な整備誘導を行った。 【補助金交付件数】令和7年度：2件 　　　　　　　・通所施設等の整備に当たって、地域生活への移行推進に寄与するよう働きかけたほか、関係法令への適合を条件とした相談対応を徹底した。 　　　　　　　・「障害者施設整備方針」を補完するため、「令和８年度八王子市障害者通所施設等整備費補助事業及び八王子市障害者(児)施設整備費補助事業方針」を制定し、協議事項の明確化を図った。 　　　　　　　・障害者支援施設やグループホームにおいては、令和７年度から地域連携推進会議の開催が義務付けられたが、重度・重複障害者向けのグループホーム等の会議に出席し（６か所）実態を把握し情報共有することにより、地域との連携や理解の促進に寄与した。 令和７年度評価　 B：計画どおり実施した 担当所管課 障害者福祉課 分野 ③ 障害者施設整備の充実 頁70 施策項目 施策６９ 共生型サービス事業所の整備 計画策定時（令和５年度当時）における現状 ・65 歳を超えた障害者の中には、 介護保険サービスに移行しても、 それまでと同じ事業所で支援を受けたい人がいる。 　　　 取組　・障害福祉サービスと介護保険サービスの両方を提供する共生型サービスの提案を事業者に行い、 事業所の整備を図ります。 令和７年度実績 ・共生型サービス事業所の整備に当たっては、経営面、運営面等で課題があるなど、整備が進まない状況が続いている一方で、利用者からは特に要望が出ていない現状のところ、必要に応じた働きかけを行った。 令和７年度評価　B：計画どおり実施した 担当所管 障害者福祉課 分野 ③ 障害者施設整備の充実 頁71 施策項目 施策７０ 療育の場の整備 計画策定時（令和５年度当時）における現状 ・医療的ケアを必要とする幼児の療育の場や訓練の場が不足している。 取組　 ・医療的ケアを必要とする障害児のための療育 ・ 訓練の場の充実を図ります。 令和７年度実績 ・必要な対象者を在宅重症心身障害児（者）等訪問事業へつなぎ、療育の支援を行った。　 　　　　　　　　・新規開設相談の事業所等に対し、継続して施設整備補助の活用も含め、重度・重複障害児や医療的ケアの受入れしてもらえるよう働きかけた。 　　 令和７年度評価　B：計画どおり実施した 所管課 保健対策課、障害者福祉課 参考（基本方針・柱） 　〇基本方針 （１） 安心して暮らせる地域づくり～地域生活への移行と自立した暮らしを支援する環境の整備地域で社会の一員として尊重され、自分らしく暮らしたいと思うことは、全ての人の願いです。障害者が病院や施設から地域生活へ移行し、地域で自立し安心して暮らしていくために、福祉・保健・医療にかかる支援や、相談・情報などの日常生活に必要なサービスを提供し、安心して暮らせる地域づくりを目指します。 （２） ともに学び、 働き、 社会参加できる地域社会に～教育・労働・社会活動への参加を支援する体制の充実障害の有無にかかわらず、いきいきと暮らしていける社会の実現のためには、障害者一人ひとりが、個性と能力を発揮した活躍の場を持って生活できる共生社会の実現が必要です。 社会を構成する一員として、障害のある人もない人も、ともに学び、働き、社会参加できる地域社会を実現していくために、学習環境 ・ 就労環境を整備するとともに、地域活動、スポーツ・芸術活動などへの参加を支援し、社会参加を推進します （３） ともに支えあえる地域社会の実現を～地域でともに支えあう社会の実現と障害者の権利擁護障害者が地域で安心して暮らすためには、地域の理解は何よりも大切であり、私たち一人ひとりが、障害について理解を深めることにより、差別や偏見は解消されます。障害のある人もない人も地域でともに支えあう社会を築いていくために、障害者同士や地域の方々との交流を推進していきます。 〇 基本方針を支える柱（目指す姿） 柱１ ： 一人ひとりに応じた適切な支援 　 •  本人が希望する生活の実現に向け、障害者とその家族が身近な場所で相談できる体制の充実を図ります。 •  障害者やその家族が安心した生活を営むことができるよう、保健 ・ 医療 ・ 福祉が連携し、一人ひとりに応じた支援の充実を図ります。 柱２ ： 地域サービスの充実 ・ 地域生活への移行支援 • 病院施設の入所者が地域生活へ移行し継続して暮らし続けられるよう、障害福祉の充 実を図ります。 • 医療的ケアや肢体不自由の障害者 （児） 、発達障害児への支援の充実を図るとともに、地域で包括的な支援が受けられる体制づくりを推進します。 • 障害者が地域で自立した生活ができるよう、各種制度や手当に関する情報発信 ・ 周知に対し、より利用を促すとともに、支援の充実を図ります。 柱３ ： 地域で支えあい、 活躍できる環境整備の充実 • 働く意欲のある障害者がその適性に応じて能力を十分に発揮し、働き続けられるよう就労支援体制の充実を図ります。 • 障害者が適切な教育を受けられるよう、教育環境を整備するとともに、誰でも学べる学習環境の充実を図ります。 • 障害者がその適性を活かし、地域活動、スポーツ ・ 芸術活動に参加できる環境づくりを推進します。 柱４ ： インクルーシブ社会の推進 • 障害理解について、幅広く市民への普及啓発を行うとともに、関係機関と連携し、障害を理由とする差別の解消や、権利擁護のさらなる推進、虐待の防止に努めます。 • 障害者が地域とつながり、支えあい、地域で暮らすことができるよう、障害への理解を深めるための交流の場や、障害者福祉に携わるボランティア活動の環境の整備を推進します。 　 • 障害のある人もない人も気軽に外出し、地域で安心して生活できるよう、公共交通機関や道路、建築物等のハード面と、情報提供、意思疎通の支援等のソフト面の両面からバリアフリー化のさらなる推進を図ります。 柱５ ： 質の高い生活環境の提供 • 障害者が地域で安全・安心な生活ができるよう、防災・防犯対策のさらなる充実を図ります。 • 利用者の一人ひとりに応じた良質なサービスを選択できるよう、障害者施設における福祉サービス及び福祉人材の質の向上を図ります。 • 障害者の地域生活を支えるため、居住環境と日中活動の場の整備を図ります。