資料名　資料１１　計画中間見直し用運営会議での検討経過について

１　開催状況
第１回　令和８年（2026年）５月28日（木）14：00から16：00まで
第２回　令和８年（2026年）６月29日（月）14：00から16：00まで
第３回　令和８年（2026年）７月30日（木）13：30から16：30まで
なお、第３回は、前半は令和７年度実績モニタリング、後半は計画中間見直しを議論を実施。


２　説明概要
第１回
計画見直しの基本的な考え方、見直しスケジュール及び国の基本指針改正内容について確認した。
見直しスケジュールについては、９月中旬の素案決定に向けた日程を共有し、７月から８月にかけて重点的に見直し作業を行うことを確認した。
また、10月の市政策会議、11月の市議会委員会報告、12月のパブリックコメント実施、翌年１月から２月の社会福祉審議会へのパブリックコメント結果報告を経て、２月中旬に市長決裁を行う予定であることを説明した。
計画見直しのポイントとして、中核市権限を活用した事業者指定の見直しについて説明を行い、地域課題の解決に向け、条件付き指定や総量規制の導入により、地域ニーズに即したサービス提供体制の構築を目指す考え方を共有した。

第２回
計画第１章から第３章までの修正案について確認を行った。
第１章では、近年の状況や計画期間・策定体制の修正内容を確認した。
第２章では、各種統計データの更新及び地域自立支援協議会各部会から抽出された地域課題を反映した「施策推進にあたっての課題」の記載内容について意見交換を行った。
第３章では、基本目標及び基本方針を継承しつつ、「予防型福祉行政」の視点を追記する方向性を確認した。
また、中間見直しの重点事項である中核市権限の活用について、障害者施設整備方針の改定案、条件付き指定及び総量規制導入に向けたサービス別の方向性、地域課題の解決方策、人材確保事業の再構築案について説明し、地域課題の解決に資する事業者指定のあり方について意見交換を行った。

第３回
令和７年度実績モニタリングについて、評価方法や全体的な方向性を確認した。
計画第１～３章について、第２回会議で出た意見を反映した箇所を報告した。
計画第４～５章について、国の基本指針改正や法改正を踏まえて具体的に各項目の見直しを行ったことを報告した。
計画第６章について、中間見直しにかかる部分を削除したことを報告した。
障害者施設整備方針の運用ガイドライン（案）について、総量規制の中でも市の指定した条件付けに応じる事業所については指定を行うことや、条件付き指定にあたっては毎年度自立支援協議会の中で話をしながら、条件の維持や見直しを行っていくことを説明し、意見交換を行った。
自立支援協議会の各部会等で抽出した主な地域課題取組み案について、塚田会長はじめ各部会長から補足説明し、意見交換を行った。


３　資料修正に直結する主な意見

第１回
・条件付き指定や総量規制については、地域課題の解決に向けた目的や必要性が市民・事業者に伝わるよう、丁寧な説明が必要である。
・人材確保及びサービスの質の向上について、計画の中でより明確に位置付けるべきである。
・障害福祉における圏域設定や事業所間の連携強化について、今後の検討課題として計画に位置付けるべきである。
・地域課題への対応に当たっては、予防型福祉行政の視点を踏まえた記載を検討すべきである。

第２回
・中核市権限、条件付き指定、総量規制などの専門用語については、市民にも分かりやすい解説を加えるべきである。
・地域課題の整理に当たっては、課題の重要度や記載内容の粒度を整理し、分かりやすい構成とするべきである。
・地域課題や事業者指定の見直しの必要性については、実態を示すデータや数値を併せて示すべきである。
・グループホームの整備方針については、フルバリアフリー化の方向性を示しつつ、障害特性や事業所の実情にも配慮した柔軟な記載とするべきである。
・事業所指定の見直しについては、サービスの質の確保及び事業継続性の視点を重視するとともに、利用者への影響にも十分配慮した表現とするべきである。

第３回
・重度化・高齢化が進む中で、緊急時の受入体制、相談支援、人材確保が限界に近づいており、地域資源を可視化しながら行政と民間が連携して持続可能な支援体制を構築すべき。
・親や支援者の高齢化が進み、親亡き後や虐待リスクへ対応するセーフティーネットを考えるべき。
・相談支援事業所へ加算取得や指定基準等の情報を見える化し、経営・運営支援が必要。
・医療的ケア児者支援・在宅レスパイトの拡充が必要。
・ホームヘルパーやガイドヘルパーの確保が困難な中で、市主導の研修実施や資格取得支援、広報強化が必要。
・就労支援機関が生活面まで抱え込み、負担が限界に近く、地域全体で支える視点が必要。