令和7年度 子ども部会 活動報告 1. 部会の開催  第1回 5月8日 参加者 19名  (1)委員自己紹介 (2)活動計画と年間予定について (3)八王子市障害者計画について   第2回 2月12日 参加者 17名  (1)今年度ワーキングチーム活動報告 (2)今後の子ども部会の活動について ・委員の所属団体の概況について情報共有と意見交換、今年度の活動計画の確認、八王子市障害者計画の子ども部会と関連する施策への意見について整理・共有、各ワーキングチームの活動について共有しました。 2. ワーキングチームの活動 �@医療的ケア児ワーキング  第1回 6月5日 参加者 17名  (1)今年度の活動予定について (2)重症心身障害児(者)等在宅レスパイトについて  (3)八王子市における医療的ケア児等の災害対策について  第2回 7月10日 参加者 20名  (1)重症心身障害児(者)等在宅レスパイトについて   (2)八王子市における医療的ケア児等の災害対策について  第3回 11月7日 参加者 17名  (1)医療的ケア児・重症心身障害児者の社会資源について   (2)医療的ケア児に関するリーフレット作成について  第4回 1月22日 参加者 15名  (1)医療的ケア児保護者のニーズについて  (2)八王子市における医療的ケア児のニーズ調査の結果について  (3)医療的ケア児に関する情報提供の方法について (4)今後の活動について ・令和7年度は、在宅レスパイト時間数、情報不足、医療的ケア児を受け入れている社会資源・人材不足等前年からの継続課題に加え、卒後の生活介護不足や社会参加の障壁、所得制限による経済的負担感など、ライフステージ全体にわたる課題が改めて明確化されました。 今後は、�@人材確保・育成(看護師・ヘルパー等)、�A生活介護はじめ社会資源の受皿拡大、�Bわかりやすい情報提供と医療的ケア児等コーディネーター事業の活用促進、�C災害時支援体制構築に、関係機関と連携しながら、また、八王子市障害者地域自立支援協議会(全体会・こども部会全体会)、八王子市医療的ケア児支援検討会等で協議し、具体的な改善につなげていきます。 �A児童発達支援・放課後等デイワーキング 第1回 5月30日 参加者 9名(1)今年度の活動予定について (2)事業所訪問について 第2回 7月3日  参加者 8名(1)事業所訪問の進捗状況 (2)事業所交流会について 第3回 9月11日 参加者 8名 (1)事業所訪問報告 (2)事業所交流会について (3)事業所見学会について 第4回 10月7日 参加者 8名(1)児発・放デイ茶話会について (2)事業所見学会について 第5回 11月20日 参加者 8名(1)茶話会の振り返り (2)事業所見学会について 第6回 2月5日 参加者 9名(1)事業所見学会報告 (2)今後の活動について ・事業所同士の顔が見える関係づくりを促進するため、6か所の事業所見学を行い、11月9日(日)には「令和7年度 児童発達支援・放課後等デイサービス茶話会」を開催、17事業所39名の参加がありました。また、「令和7年度 放課後等デイサービス事業所見学会」は、7事業所15名(延べ17事業所39名)の参加申し込みがあり、12月〜2月に実施しました。自立支援協議会の活動を知らなかった事業所や新規開所事業所等も活動に参加し、それぞれの事業所の内容を深く知る有意義な機会となりました。また、横のつながりを求める声が多く、事業所訪問、交流会、事業所見学会は意義ある活動となっています。見学を受け入れる側・行く側の双方にとって、日々の支援を振り返り、緊張感を持って業務に取り組むきっかけとなりました。多くの事業所で「職員が集まらない」こと、運営の厳しさが共通の悩みとなっており、支援の質の維持に影響する懸念、また、重度知的障害児へのサービスの継続性等が課題となっています。 �B発達障害児ワーキング  第1回 6月19日 参加者15名 第2回 8月28日 参加者14名   第3回 10月23日 参加者 15名 第4回 12月11日 参加者18名  (1)Q-SACCSを用いた発達障害のある子どもと家族を支援するための地域支援体制の点検 ・八王子市における0?15歳の発達障害児の支援体制を整理するため、「Q-SACCSシート」を用いて地域診断を行いました。年齢段階ごとの関係機関や事業内容、年齢の区切りにおける引き継ぎのポイントをシートにまとめ、支援の全体像を可視化しています。 ・八王子市の強みと見えてきた課題 �@切れ目のない支援:多様な支援事業が用意されている強みがある一方、他機関の事業内容への理解不足や連携の難しさから、結果として支援からこぼれ落ちてしまうケースがあることがわかりました。�A多様な支援機関同士の連携:複合的な課題に対して複数の機関が関わる際、支援への「温度差」が生じやすく、特定の支援者に負担が集中しがちな状況があり、他機関と協働・調整できる人材の育成に取り組む必要があると考えられます。�B早期に支援につなげ孤立を防ぐ:「問題が起きてから」「支援の要請があってから」初めて対応する支援メニューが多く、制度を使う手続きを進めている途中、受診や検査の待機中に状況が悪化してしまう事例があります。予防や早期介入、能動的なアウトリーチ支援などの充実が求められます。 ・今回は15歳までを対象としたため、今後は高校生から成人への移行期の地域診断を行うことや、変化を把握するために継続的・定期的に診断を実施していくことが有益とされています。