令和7年度地域継続支援部会事業報告

１．定例部会・臨時部会の開催
令和7年5月13日、10月29日（臨時部会）、令和8年2月27日に計3回開催。

5月の部会では、各連絡会の年間計画の共有と継続課題である人材確保・定着について整理し、情報共有や勉強会の実施の方向性を確認した。10月の臨時部会では、条件付け事業指定および人材定着をテーマに意見交換を実施。2月の部会では、日中支援型グループホームの取扱いについて整理し、次年度は本部会での検討を中心とする方針とした。

２．合同研修の実施（日中活動支援事業者連絡会・グループホーム連絡会主体）
両連絡会が主体となり、合同研修を年2回実施。

①	第1回（令和7年10月1日）　　参加：約100名
テーマ：強度行動障害の支援（概論）
講師：株式会社ふくしねっと工房・居住支援法人あんど代表　友野剛行氏
②	第2回（令和8年2月10日）　 参加：83名
テーマ：チャレンジング・ビヘイビアを考える（グループワーク含む）
講師：社会福祉法人武蔵野会　練馬区立大泉町福祉園施設長　大関智氏

いずれも多職種の参加があり、実践的な学びと事業所間の横のつながりの強化につながった。

３．ガイドヘルパー事業所への実態調査（グループホーム連絡会企画）
市内75事業所、市外66事業所に調査票を送付し、40事業所（約35％）から回答を得た。

新規受入を行っている事業所は15事業所（37.5％）、行っていない事業所は25事業所（62.5％）であり、需要に対して供給が不足している実態が明らかとなった。

４．各連絡会の取組
（１）委託・拠点事業所連絡会
連絡会を隔月（年6回）、コーディネーター会議を毎月（年12回）実施し、事業所間の情報共有および緊急時支援体制の強化を図った。

また、拠点協力事業所交流会を年4回（延べ73名参加）開催するとともに、拠点事業説明会（67名参加）を実施し、拠点機能の周知と理解促進を図った。

さらに、関係機関との連携強化を通じて、地域における緊急対応力の底上げに取り組んだ。

（２）グループホーム連絡会
幹事会を定期開催するとともに、全体会（約40名参加）、見学交流会（年5回・延べ30名程度参加）、合同研修等を実施した。

また、グループホームハンドブックについては、市内111事業所中107事業所が掲載（約96％）となり、地域資源の可視化に寄与した。

さらに、実態調査の実施に向けた検討を進め、運営体制や職員配置、地域との関係性等の把握に向けた設計を行った。

課題としては、人材確保、利用者の重度化・高齢化への対応、移動支援や重度訪問介護の活用等が共有された。

（３）日中活動支援事業者連絡会
幹事会を年6回開催するとともに、合同研修（年2回）、見学会（年1回）、職員交流会（76名参加）、分科会活動を実施し、事業所間の情報共有と支援の質の向上を図った。

分科会では、工賃向上および生活訓練分野において先進事業所の見学や交流を行い、具体的な支援手法や運営の工夫の共有を進めた。

さらに、分野ごとの課題整理を通じて、今後の取組につながる基盤づくりを行った。

５．まとめ
本年度は、合同研修（延べ約180名参加）や各連絡会の取組を通じて、事業所間の連携強化と地域課題の共有が進んだ。
一方で、人材不足や支援ニーズの重度化等の課題が引き続き顕在化している。