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「障害のある人もない人も共に安心して暮らせる八王子づくり条例」の改正案骨子への意見募集の結果について

更新日:平成28年6月29日

ページID:P0004168

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平成27年12月1日(火曜日)から平成28年1月4日(月曜日)まで実施した「障害のある人もない人も共に安心して暮らせる八王子づくり条例」の改正案骨子に対する、皆様からの御意見の要旨と、それに対する市の考え方を公表します。御意見ありがとうございました。

1 意見募集の趣旨

本市は、国に先駆けて「障害のある人もない人も共に安心して暮らせる八王子づくり条例」を制定し、平成24年4月より施行して、障害のある人とない人とともに安心して暮らせる八王子を目指して、施策を展開してきました。

ここで、「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律(平成25年法律第65号)」が平成28年4月1日より施行されることとなり、障害者の差別を解消するための取組は全国的に実施されることとなります。

これに伴い、本市条例を法律との整合性を図る必要が生じ、また、本市条例3年を経過したなかで検討した結果、今後も取り組むべき施策を明記し、併せて、これまで課題となっていた事項の見直しを図るため、皆様から御意見をいただくこととなりました。

2 改正案骨子

改正案骨子については以下のとおりです。PDF資料も添付しておりますので、併せて御覧ください。

(1)合理的な配慮の義務化

現在の条例の考え方では、市、市民及び事業者は合理的配慮に努めることとされています。

しかし、平成28年4月に施行される「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律(以下「差別解消法」という。)」では、行政については義務化されることとなりました。

そこで、市は次のように条例を改正し、障害のある方がより安心して暮らせるようにしていきます。

  • 市は、合理的な配慮をするよう努力義務から義務化へ (差別解消法では、「行政機関等」は義務)
  • 指定管理者は、市の施設の管理運営などの事務事業をしていることから、合理的な配慮をするよう努力義務から義務化へ(差別解消法では、「事業者」は努力義務)
  • 市の外郭団体は、市と同様のレベルでの対応が求められることから、合理的な配慮をするよう努力義務から義務化へ(差別解消法では、「事業者」は努力義務)

(注意)市民及び事業者(指定管理者及び市の外郭団体を除く。)については、従来どおり努力義務とします。

(注意)合理的な配慮とは、障害のある人が障害のない人と同じことをするとき、周りの人が、障害のある人に合わせて、その状況に応じた変更や調整を、お金や労力のかかりすぎない範囲で行うことです。例えば、聴覚障害者とコミュニケーションをとるとき筆談で行うことや、知的障害者の方に説明するときにわかりやすい言葉で説明することです。

(2)女性・児童への配慮

女性の障害者は、複合的に困難な状況に置かれている場合があること、障害のある児童には成人とは異なる支援が必要となる場合があります。

このことから、市が差別をなくすための取組をするときには、障害者の性別、年齢及び障害の状態に十分配慮する旨を条例に明記します。これは、差別解消法による国の基本方針に準拠した考え方です。

(3)障害理解教育に関すること

障害者に対する差別をなくすためには、障害及び障害者を理解することが必要です。とくに、子どものころから理解を進めることが大切だと考えています。

このことから、児童及び生徒の障害理解教育に教育委員会と連携して取り組む旨、条例に規定します。これは、差別解消法による国の基本方針に準拠した考え方です。

(4)保育の確保に関すること

現在の条例には、市の施策として「療育」と「教育」について取り組むことが規定されています。これと同様に「保育」についても、今まで取り組んできたこと、これから取り組むべきこととして、市の考え方を規定することが必要と考えています。

このことから、障害のある乳児、幼児、児童について、必要な保育を確保するため、必要な措置を講ずるよう努める旨、条例に規定します。

(5)差別の解消のための体制強化

現在の条例では、差別を受けた障害者が相談できる窓口を設置し、また、市長に助言、あっせん等を求めて申し立てることができる仕組みを設け、障害のある方が安心して暮らせるよう体制を整備しています。この申し立てがあった場合、市長は、学識経験者や弁護士など7名で構成する「八王子市障害者の権利擁護に関する調整委員会」に諮問することとなっています。

しかし、現在の条例の規定では、差別の相談をした方が、何らかの理由で取り下げたとき、差別をしたと思われる方への対応ができない、という課題があり、これを解消する必要が生じています。

一方、差別解消法では、「地方公共団体は、差別相談に的確に応ずるとともに、差別に関する紛争の防止又は解決を図ることができるよう必要な体制の整備を図ること」が求められ、また、そのために関係機関により構成される「障害者差別解消支援地域協議会」を組織することができるとされています。この協議会は、差別事案の情報共有や差別事案への対応協議が主な事務です。

これらのことから、「八王子市障害者の権利擁護に関する調整委員会」の体制を、次のように強化し、より差別の解消に取り組むことができるようにします。

  • 委員数を現行の7名から20名以内に増員し、様々なジャンルの差別に対応できるようにします。
  • 所掌事項を次のように拡大します。
  1. 対象事案に係る申立てについての調査審議に関すること。(現行事務)
  2. 情報の交換、協議、情報の提供、意見の表明その他の必要な協力を求めること。(差別解消支援地域協議会の事務)
  3. 相談者が何らかの理由で相談を取り下げた場合、その事案への対応協議及び事実調査に関すること。(課題解決のための新しい事務)

3 意見の募集期間

平成27年12月1日(火曜日)から平成28年1月4日(月曜日)まで 必着

4 意見を提出できる方

八王子市内に在住、在勤又は在学する個人並びに市内に事務所又は事業所を有する個人及び法人その他の団体

5 資料の配布

パブリックコメントに関する資料は、次の施設で配布しています。

  • 市役所本庁舎1階 障害者福祉課・市政資料室
  • 市民部事務所
    (八王子駅南口総合事務所のほか、浅川、横山、館、由木、由木東、南大沢、元八王子、恩方、川口、加住、北野、由井、石川の各事務所)
  • 各図書館
    (中央、生涯学習センター、南大沢、川口、北野分室、みなみ野分室)
  • 各市民センター(大和田、長房、浅川、子安、由木中央、由木東、由井、みなみ野分館、北野、元八王子、石川、恩方、台町、南大沢、川口、加住、横山南)

(注意)中野市民センターは改修工事中のため利用できません。

  • 八王子市障害者療育センター
  • 八王子市心身障害者福祉センター

(注意)障害者福祉課、八王子駅南口総合事務所、各図書館及び心身障害者福祉センターでは閲覧用点字資料がご覧いただけます。

6 意見の提出方法

以下の項目を記入し、郵送、ファックス又は電子メールで提出してください。直接御持参いただくこともできます。

なお、様式は自由ですが、意見書を用意していますので御利用下さい。

記入項目(注意)必ず記載してください。

  1. 氏名・住所
  2. 市外在住の方は市内の勤務先又は通学先
  3. 法人、団体等の場合は、市内事業所の住所

提出先

  1. 郵送の場合
    郵便番号192-8501 東京都八王子市元本郷町3-24-1 八王子市福祉部 障害者福祉課 庶務担当あて
  2. ファックスの場合 042-623-2444
  3. 電子メールの場合 b440600@city.hachioji.tokyo.jp
  4. 御持参する場合 東京都八王子市役所本庁舎1階 障害者福祉課窓口
    (平日開庁日の午前8時30分から午後5時まで)

7 注意事項

  • 原則、電話や窓口での口頭での御意見は受付けておりません。
    (ただし、視覚障害があり、書面での提出ができない方を除きます。)
  • 御意見への個別の回答は行いません。
  • 公序良俗に反するもの、特定の団体や個人等に対する誹謗中傷が含まれるものは無効です。
  • いただいた御意見の概要及びそれに対する市の考え方は、ホームページで1月中旬頃に公表します(個人情報は除きます。)。

このページに掲載されている情報のお問い合わせ先

福祉部障害者福祉課
〒192-8501 八王子市元本郷町三丁目24番1号
電話:042-620-7245 
ファックス:042-623-2444

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