第５章　障害福祉計画・障害児福祉計画（サービスの提供について） １　障害福祉計画・障害児福祉計画について 障害福祉計画及び障害児福祉計画は、地域で安心して暮らすために必要な障害福祉サービスや地域生活支援事業等のサービス提供体制の充実を図り、障害のある方が自立した日常生活・社会生活を営むことができる社会の実現を目指す計画です。国の基本指針等を踏まえ、成果目標と活動指標を設定するとともに、サービスごとに見込量を定めて、必要なサービス量の確保を図ります。 なお、国は、障害福祉計画及び障害児福祉計画については、３年を一期として作成することとし、令和６年度から令和８年度までの３年間について基本方針を示していることから、本計画では令和８年度までの成果目標と活動指標を設定します。また、令和９年度から令和１１年度までの成果目標と活動指標については、令和８年度に国の基本指針が示された時期に設定します。 ２　計画に定める事項 （１）障害福祉サービス、相談支援及び地域生活支援事業の提供体制の確保に係る成果目標 （２）各年度における指定障害福祉サービス、指定地域相談支援又は指定計画相談支援の種類ごとの必要な量の見込み及び見込量の確保のための方策 （３）地域生活支援事業の種類ごとの実施に関する事項 ３　成果目標・活動指標について （１）成果目標・活動指標の設定 福祉施設の入所者の地域生活への移行や、精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築、地域生活支援の充実、福祉施設から一般就労への移行等、障害児支援の提供体制の整備等を進めるため、国の基本指針等を踏まえ、令和８年度を目標年度とする成果目標・活動指標を設定します。 参考 成果目標とは 障害福祉サービス等の提供体制確保の一環として、国の基本指針に定める基本理念を踏まえ、本市が達成すべき数値目標として設定します。項目ごとの成果目標については、少なくとも１年に１回はその実績を把握し、分析・評価した上で必要な対応を行うこととされています。 活動指標とは 本市が設定した成果目標を達成するために必要なサービス提供量等の見込みを設定します。活動指標についても、成果目標と同様に少なくとも１年に１回はその達成状況等を把握し、分析・評価することとされています。また、活動指標の達成状況の把握や分析・評価は、より高い頻度により行うことが望ましいとされています。 ①福祉施設の入所者の地域生活への移行 国の基本指針 令和８年度末までに、令和４年度末時点の施設入所者数の６パーセント以上が地域生活へ移行する。 市の基本的な考え方 令和８年度末までに、令和４年度末時点の施設入所者数の６パーセント以上が、地域生活へ移行することを目指します。 成果目標 地域生活移行者数　２１人 全施設入所者のうち、令和８年度末までに、施設入所から共同生活援助（グループホーム）等を利用することにより、地域生活へ移行する予定者の数。 令和８年度活動指標 生活介護　１，４４３人分 自立訓練（機能訓練）　８人分 自立訓練（生活訓練）　１９８人分 就労選択支援　９５人分 就労移行支援　４６３人分 就労継続支援Ａ型　３０５人分 就労継続支援Ｂ型　１，８０６人分 就労定着支援　１７１人分 短期入所（福祉型）利用者数　３３０人分 短期入所（医療型）利用者数　６６人分 共同生活援助（グループホーム）　９８４人分 地域移行支援　２０人分 地域定着支援　３人分 施設入所支援　３６３人分 ②精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築 国の基本指針 令和８年度までに、精神障害者の精神病床から退院後１年以内の地域における平均生活日数を、３２５．３日以上とすることを基本とする。 令和８年度の精神病床における入院期間が１年を超える長期入院患者数について、国の定める指針に基づき算定した年齢階級別の推計患者数を目標値とし、それを超えないことを目指す。 令和８年度末までに、入院後３か月時点の退院率は６８．９パーセント以上、入院後６か月時点での退院率は８４．５パーセント以上、入院後１年時点での退院率は９１パーセント以上とすることを目標値として設定する。 市の基本的な考え方 長期入院患者数及び退院率に関する成果目標は設定しないが、退院後の地域生活を継続して支える相談・見守りの体制整備をはじめ、就労移行・継続支援及び共同生活援助（グループホーム）等の居住の場や、自立訓練事業等の日中活動の場などの生活基盤の整備など、地域生活移行後に対応するための支援体制について、バランスに配慮し、圏域ごとに構築できるよう、協議の場を通じて検討を進めていきます。 １年以上の長期入院患者の削減目標は設定しないが、医療機関との連携を強化し、退院の支援と地域生活移行後の支援体制の構築を進めます。 令和８年度活動指標 精神障害者の自立生活援助　年間４３人分 精神障害者の地域移行支援　年間１９人分 精神障害者の地域定着支援　年間２人分 精神障害者の共同生活援助　年間３６５人分 ③地域生活支援の充実 国の基本指針 各市町村における地域生活支援拠点等を整備するとともに、その機能の充実のため、コーディネーターの配置等による効果的な支援体制及び緊急時の連絡体制の構築をる。 地域生活支援拠点事業の機能の充実のため、年１回以上運用状況の検証及び検討を行う。 強度行動障害を有する者に関し、各市町村又は圏域において支援ニーズを把握し、地域の関係機関が連携した支援体制の整備を進める。 市の基本的な考え方 令和７年度に基幹相談支援センターを設け、地域生活支援拠点事業等と連携しながら、面的な支援体制の構築を進めます。 地域生活支援拠点事業の機能の充実のため、年１回以上運用状況の検証及び検討を行います。 基幹相談支援センターに強度行動障害コーディネーターを配置し、支援者への助言やサポートを行うことにより、地域の支援力向上や支援体制の強化を図ります。 ④福祉施設から一般就労への移行等 国の基本指針 就労移行支援事業等の利用を経て一般就労する者の数を令和８年度中に、令和３年度実績の１.２８倍以上を目指す。 就労移行支援事業について、令和３年度の一般就労への移行実績の１.３１倍以上を目指す。 就労継続支援Ａ型事業について、令和３年度の一般就労への移行実績の１.２９倍以上を目指す。 就労継続支援Ｂ型事業について、令和３年度の一般就労への移行実績の１.２８倍以上を目指す。 就労移行支援事業所のうち、就労移行支援事業利用終了者に占める一般就労へ移行した者の割合が５割以上の事業所を５割以上とする。 就労定着支援事業の利用者数は、令和８年度末の利用者数を令和３年度末実績の１．４１倍以上とする。 就労定着率については、令和８年度の就労定着支援事業の利用終了後の一定期間における就労定着率が７割以上となる就労定着支援事業所の割合を２割５分以上とする。 市の基本的な考え方 就労移行支援事業等の利用を経て、一般就労する者の数を令和８年度中に令和３年度実績の１.２８倍以上を目指します。 令和３年度の一般就労への移行実績から、就労移行支援は１.３１倍以上、就労継続支援Ａ型は１.２９倍以上、就労継続支援Ｂ型は１.２８倍以上とすることを目指します。 令和８年度末までに、令和４年度末時点の就労移行支援事業所のうち、就労移行支援事業利用終了者に占める一般就労へ移行した者の割合が５割以上の事業所を５割以上とすることを目指します。 就労定着支援事業の令和８年度末の利用者数を、令和３年度末実績の１．４１倍以上とすることを目指します。 就労定着率について、令和８年度の就労定着支援事業の利用終了後の一定期間における就労定着率が７割以上となる就労定着支援事業所の割合を２割５分以上とすることを目指します。 農福連携について、関係所管と連携し、地域の実情を踏まえて実施に向けた方策を検討しつつ関係機関への協力を求め、令和８年度末までに農業塾へ参加する福祉事業所の数を、６事業所以上とすることを市単独目標として目指します。 成果目標 令和８年度における年間一般就労移行者数　１９８人 令和３年度において、就労移行支援事業等により一般就労した者の数１５５人を基準とする。 就労移行支援事業について、令和８年度における一般就労への移行者数　１５１人 令和３年度において、就労移行支援事業により一般就労した者の数１１６人を基準とする。 就労継続支援Ａ型について、令和８年度における一般就労への移行者数　１０人 令和３年度において、就労継続支援Ａ型により一般就労した者の数８人を基準とする。 就労継続支援Ｂ型について、令和８年度における一般就労への移行者数　３７人 令和３年度において、就労継続支援Ｂ型により一般就労した者の数２９人を基準とする。 就労移行支援について、令和８年度における就労移行支援事業利用終了者のうち一般就労へ移行した者が５割以上を占める事業所数　１０事業所 令和４年度において目標を達成した事業所の数１９事業所を基準とする。 就労定着支援について、令和８年度における利用者数　１６４人 令和３年度において、就労定着支援を利用した者の数１１６人を基準とする。 就労定着支援について、令和８年度における就労定着支援利用後の一定期間の就労定着率が７割以上となる就労定着支援事業所数　３事業所 令和４年度末時点における就労定着支援事業所数１１事業所を基準とする。 令和８年度活動指標 生活介護　１，４４３人分 就労選択支援　人分　９５人分 就労移行支援　人分　４６３人分 就労継続支援Ａ型　人分　３０５人分 就労継続支援Ｂ型　人分　１，８０６人分 就労定着支援　１７１人分 ⑤障害児支援の提供体制の整備等 国の基本指針 児童発達支援センターを中核とした重層的な地域支援体制の構築を目指すため、令和８年度末までに、児童発達支援センターを各市町村に少なくとも１か所以上設置する。 障害児の地域社会への参加・包容（インクルージョン）を推進するため、各市町村又は各圏域に設置された児童発達支援センターや地域の障害児通所支援事業所等が保育所等訪問支援等を活用しながら、令和８年度末までに、全ての市町村において、障害児の地域社会への参加・包容（インクルージョン）を推進する体制を構築する。 令和８年度末までに、主に重症心身障害児を支援する児童発達支援事業所及び放課後等デイサービス事業所を各市町村又は圏域に少なくとも１か所以上確保する。 各市町村において、保健、医療、障害福祉、保育、教育等の関係機関が連携を図るための協議の場を設置する。 各市町村において、医療的ケア児等に関するコーディネーターを配置する。 市の基本的な考え方 市内の２か所の児童発達支援センターについて、地域の発達支援に関する相談機能を有する施設として活用していきます。 障害児の地域社会への参加・包容（インクルージョン）を推進するため、保育所等訪問支援事業所の拡充を目指します。 市内には重症心身障害児を支援する児童発達支援事業所が５か所、放課後等デイサービス事業所が６か所あるが、さらなる拡充を目指します。 医療的ケア児支援のための保健、医害福祉、保育、教育等の関係機関の協議の場を設置しており、引き続き医療的ケア児の実態やニーズに基づき、必要な施策を検討していきます。 医療的ケア児コーディネーターと地域のコーディネーターとが連携できる体制の整備を図っていきます。 成果目標 令和８年度末の保育所等訪問支援事業所数　１２事業所 令和４年度末の保育所等訪問支援事業所の数８事業所を基準とする。 重症心身障害児に対して確実にサービスが提供できる事業所数　１５事業所 令和４年度末の事業所の数１１事業所を基準とする。 令和８年度活動指標 児童発達支援　７６３人分 放課後等デイサービス　１，４６５人分 保育所等訪問支援　１７７人分 居宅訪問型児童発達支援　２人分 障害児相談支援　３３８人分 ⑥相談支援体制の充実・強化等 国の基本指針 令和８年度末までに各市町村において、総合的な相談支援、地域の相談支援体制の強化及び関係機関等の連携の緊密化を通じた地域づくりの役割を担う基幹相談支援センターを設置するとともに、基幹相談支援センターが地域の相談支援体制の強化を図る体制を確保する。 地域づくりに向けた協議会において、地域サービス基盤の開発・改善等を行う取組を行うとともに、取組を行うために必要な協議会の体制を確保する。 市の基本的な考え方 令和７年度末までに基幹相談支援センターを設け、地域の相談支援体制の強化を図ります。 基幹相談支援センターを中心に、地域づくりに向けた協議会とも連携しながら、個別事例の検討を通じた地域サービス基盤の開発・改善等を進めていきます。 基幹相談支援センターにおいて、地域の相談支援体制を構築することで、障害者が地域社会で安心して生活できる環境を整え、サービス等利用計画相談につながる障害者を増やし、セルフプラン率を令和４年度の実績値から、成人は４パーセント、児童は２パーセント削減することを目指します。 ⑦障害福祉サービス等の質を向上させるための取組に係る体制の構築 国の基本指針 令和８年度末までに、都道府県や市町村において、サービス等の質を向上させるための取組に関する体制を構築する。 市の基本的な考え方 市職員に対し、東京都が開催する研修・講習会等に参加し、障害福祉サービス等に関する知識を習得し、スキルアップを図ります。 障害福祉サービス事業者における支援の質を向上させるため、虐待防止研修等を実施するほか、国及び東京都が開催する研修等の受講を促し、受講機会の拡充を図ります。 障害福祉サービス事業者等に対し、集団指導及び実地検査により、適切な助言・指導を行います。 （２）障害福祉サービス等 令和８年度における目標値を達成できるように、令和６年度から令和８年度までの各年度における指定障害福祉サービス、相談支援、地域生活支援事業等の種類ごとの必要な量の見込み及びその見込量の確保のための方策を、国の基本指針等を踏まえて設定します。 ①訪問系サービス 国の基本指針 現に利用している者の数、障害者等のニーズ、施設入所者の地域生活への移行者数、入院中の精神障害者のうち地域生活への移行後に居宅介護の利用が見込まれる者の数、平均的な一人当たり利用量等を勘案して、利用者数及び量の見込みを設定する。 事業内容 ア　居宅介護（ホームヘルプ） 自宅で入浴や排せつ、食事の介護など、生活全般にわたる介護サービスを行います。 イ　重度訪問介護 常時介護が必要な重度の障害者に、自宅で入浴や排せつ、食事などの介護や外出時の移動支援までを総合的に行います。 ウ　行動援護 外出時に生じ得る危険や混乱などを回避するための援助が必要な知的障害者や精神障害者に、移動中の介護等を提供します。 エ　同行援護 視覚障害により、移動に著しい困難を有する人の外出時に同行し、移動を援護するとともに、必要な情報提供を行います。 オ　重度障害者等包括支援 常に介護が必要な人のなかでも介護の必要性が非常に高い人に、個別支援計画に基づき居宅介護など複数の障害福祉サービスを包括的に提供します。 市の基本的な考え方 現在の訪問系サービスの利用者数を基礎として、障害者の重度化と高齢化による利用時間の伸びや、新たな利用者を踏まえて利用者数等を見込みます。 令和５年度実績見込み 居宅介護(ホームヘルプ)　利用者数　６３８人分 重度訪問介護　利用者数　１８９人分 行動援護　利用者数　２８人分 同行援護　時間　利用者数　１９２人分 重度障害者等包括支援　利用者数　０人分 合計　利用者数　１，０４７人分 令和８年度サービス量の見込み 居宅介護(ホームヘルプ)　利用者数　６７１人分 重度訪問介護　利用者数　１９５人分 行動援護　利用者数　３１人分 同行援護　利用者数　２０４人分 重度障害者等包括支援　利用者数　０人分 合計　利用者数　１０１人分 ②日中活動系サービス ア　生活介護 国の基本指針 現に利用している者の数、障害者等のニーズ、施設入所者の地域生活への移行者数、入院中の精神障害者のうち地域生活への移行後に生活介護の利用が見込まれる者の数、平均的な一人当たり利用量等を勘案して、利用者数及び量の見込みを設定する。 事業内容 常に介護が必要な人に、主に日中に施設で入浴や排せつ、食事の介護や創作的活動、生産活動の機会を提供します。障害支援区分が区分３以上（入所の場合は、区分４以上）又は５０歳以上の区分２以上（入所の場合は、区分３以上）が対象者となります。 市の基本的な考え方 現在の福祉施設の利用者のうち、本事業の対象者見込数を基礎とし、障害者の高齢化と重度化が進んでいること等を踏まえて利用者数を見込みます。 令和５年度実績見込み 生活介護　１，３９２人分 令和８年度サービス量の見込み 生活介護　１，４４３人分 イ　自立訓練（機能訓練） 国の基本指針 現に利用している者の数、障害者等のニーズ、施設入所者の地域生活への移行者数、平均的な一人当たり利用量等を勘案して、利用者数及び量の見込みを設定する。 事業内容 身体障害者を対象に、自立した日常生活や社会生活ができるよう、一定の期間（標準期間１８か月）、身体機能向上のために必要な訓練を行います。 市の基本的な考え方 市内には自立訓練（機能訓練）を受けられる施設はありませんが、市外の施設へ通院している障害者の数をもとに、利用者数を見込みます。 令和５年度実績見込み 自立訓練（機能訓練）　８人分 令和８年度サービス量の見込み 自立訓練（機能訓練）　８人分 ウ　自立訓練（生活訓練） 国の基本指針 現に利用している者の数、障害者等のニーズ、施設入所者の地域生活への移行者数、入院中の精神障害者のうち地域生活への移行後に自立訓練（生活訓練）の利用が見込まれる者の数、平均的な一人当たり利用量等を勘案して、利用者数及び量の見込みを設定する。 事業内容 知的障害者、精神障害者を対象に、自立した日常生活や社会生活ができるよう、一定の期間（標準期間２４か月、長期入所者の場合は３６か月）、生活能力向上のために必要な訓練を行います。 市の基本的な考え方 現在の福祉施設を利用している知的障害者等の利用者数を基礎として、施設入所者の地域生活への移行の数値目標等を踏まえて利用者数を見込みます。 令和５年度実績見込み 自立訓練（生活訓練）　１８３人分 令和８年度サービス量の見込み 自立訓練（生活訓練）　１９８人分 エ　就労選択支援 国の基本指針 障害者等のニーズ、特別支援学校卒業者数、就労移行支援、就労継続支援Ａ型又は就労継続支援Ｂ型を新たに利用する者の数、就労移行支援、就労継続支援Ａ型又は就労継続支援Ｂ型を現に利用している者の数等を勘案して、利用者数の見込みを令和７年度から設定する。 事業内容 特別支援学校卒業者数、就労移行支援、就労継続支援Ａ型又は就労継続支援Ｂ型を新たに利用する者の数、就労移行支援、就労継続支援Ａ型又は就労継続支援Ｂ型を現に利用している者の数等を勘案して、利用者数の見込みを設定する。 市の基本的な考え方 特別支援学校卒業見込み者等が就労先や働き方について、より良い選択ができるよう、就労アセスメントの手法等を活用して、本人の希望、就労能力や適正等に合った進路を案内します。 令和８年度サービス量の見込み 就労選択支援　９５人分 オ　就労移行支援 国の基本指針 現に利用している者の数、障害者等のニーズ、施設入所者の地域生活への移行者数、入院中の精神障害者のうち地域生活への移行後に就労移行支援事業の利用が見込まれる者の数、福祉施設の利用者の一般就労への移行者数、特別支援学校卒業者、休職者で復職を希望する者など、新たに就労移行支援事業の対象者と見込まれる者の数、平均的な一人当たり利用量等を勘案して、利用者数及び量の見込みを設定する。 事業内容 一般就労等に向けて、一定期間（標準期間２４か月）、事業所における作業や実習、適性にあった職場探し、就労後の職場定着のための支援等を行います。 市の基本的な考え方 現在の福祉施設利用者のうち、本事業の対象者見込数を基礎とし、市が障害者雇用の促進を今後の主要な取組と捉えていることを踏まえて利用者数を見込みます。 令和５年度実績見込み 就労移行支援　４３３人分 令和８年度サービス量の見込み 就労移行支援　４６３人分 カ　就労継続支援 国の基本指針 就労継続支援Ａ型：現に利用している者の数、障害者等のニーズ、施設入所者の地域生活への移行者数、入院中の精神障害者のうち地域生活への移行後に就労継続支援Ａ型の利用が見込まれる者の数、就労継続支援Ａ型の利用者の一般就労への移行者数、平均的な一人当たり利用量、地域の雇用情勢等を勘案して、利用者数及び量の見込みを設定する。 就労継続支援Ｂ型：現に利用している者の数、障害者等のニーズ、施設入所者の地域生活への移行者数、入院中の精神障害者のうち地域生活への移行後に就労継続支援Ｂ型の利用が見込まれる者の数、就労継続支援Ｂ型の利用者の一般就労への移行者数、平均的な一人当たり利用量等を勘案して、利用者数及び量の見込みを設定する。 設定に当たっては、区域内の就労継続支援Ｂ型事業所における工賃（事業所が利用者に対して、事業収入から事業に必要な経費を控除して支払う金額をいう。）の平均額について、区域ごとの目標水準を設定することが望ましい。 事業内容 通常の事業所で働くことが困難な人に、働く場の提供や就労に必要な知識や能力の向上のための訓練を行います。雇用契約を結ぶことを基本とするＡ型と雇用契約を結ばないＢ型があります。 市の基本的な考え方 現在の福祉施設利用者のうち、本事業の対象者見込数を基礎として、施設の新規開設等を踏まえて利用者数を見込みます。 令和５年度実績見込み 就労継続支援Ａ型　２３９人分 就労継続支援Ｂ型　１，６９５人分 令和８年度サービス量の見込み 就労継続支援Ａ型　３０５人分 就労継続支援Ｂ型　１，８０６人分 キ　就労定着支援 国の基本指針 現に利用している者の数、障害者等のニーズ、福祉施設の利用者の一般就労への移行者数等を勘案して、利用者数の見込みを設定する。 事業内容 就労移行支援等の利用を経て一般就労へ移行した障害者で、就労に伴う環境変化により生活面の課題が生じている人について、課題解決に必要な連絡調整や指導・助言等の支援を行います。 市の基本的な考え方 平成３０年度に創設されたサービスであり、就労移行支援等の利用を経て一般就労へ移行した人のうち、一定数が本サービスを利用することを見込み、事業所数の増加を勘案して利用者数を見込みます。 令和５年度実績見込み 就労定着支援　１６０人分 令和８年度サービス量の見込み 就労定着支援　１７１人分 ク　療養介護 国の基本指針 現に利用している者の数、障害者等のニーズ等を勘案して、利用者数の見込みを設定する。 事業内容 医療の必要な障害者で常に介護が必要な人に、医療機関で機能訓練や療養上の管理、看護、介護や日常生活上の援助を行います。 市の基本的な考え方 現在の利用実績に、医療型障害児入所施設における１８歳以上の入所者を含めて利用者数を見込みます。 令和５年度実績見込み 療養介護　４３人分 令和８年度サービス量の見込み 療養介護　４３人分 ケ　短期入所 国の基本指針 現に利用している者の数、障害者等のニーズ、施設入所者の地域生活への移行者数、入院中の精神障害者のうち、地域生活への移行後に短期入所の利用が見込まれる者の数、平均的な一人当たり利用量等を勘案して、利用者数及び量の見込みを設定する。 事業内容 自宅で介護を行う人が病気等の場合、短期の入所による入浴、排せつ、食事の介護等を行います。障害者支援施設等において実施する福祉型と、病院、診療所、介護老人保健施設において実施する医療型があります。 市の基本的な考え方 現時点の利用者数を基礎として、障害者の重度化や家族の高齢化等による利用者数の伸びや、新たな利用者等を踏まえて利用者数を見込みます。 令和５年度実績見込み 短期入所（福祉型）　３３０人分 短期入所（医療型）　６６人分 令和８年度サービス量の見込み 短期入所（福祉型）　３３０人分 短期入所（医療型）　６６人分 ③　居住系サービス ア　共同生活援助（グループホーム） 国の基本指針 現に利用している者の数、障害者等のニーズ、施設入所者の地域生活への移行者数、入院中の精神障害者のうち地域生活への移行後に共同生活援助の利用が見込まれる者の数、一人暮らしや家庭からグループホームに入所する者の数、グループホームから退所する者の数等を勘案して、利用者数の見込みを設定する。 さらに、当該利用者数のうち、重度障害者について個別に利用者数の見込みを設定することが望ましい。 事業内容 ひとり暮らしをするには不安のある知的障害者、身体障害者又は精神障害者に対し、グループホームで日常生活上の相談や援助、入浴や排せつ、食事の介護等を行います。 市の基本的な考え方 現時点のグループホームの利用者数を基礎とし、施設入所者の地域生活への移行が進むことや、市が共同生活援助（グループホーム）の整備の促進を今後の主要な取組と捉えていること等を踏まえ、利用者数を見込みます。 令和５年度実績見込み 共同生活援助（グループホーム）　９３６人分 令和８年度サービス量の見込み 共同生活援助（グループホーム）　９８４人分 イ　施設入所支援 国の基本指針 令和４年度末時点の施設入所者数を基礎として、施設入所者の地域生活への移行者数を控除した上で、グループホーム等での対応が困難な者の利用といった、真に必要と判断される数（施設への入所を新たに希望する者については、特にニーズや環境等を十分確認した上で計画期間中に施設入所支援が必要と判断される数）を加えた数を勘案して、利用者数の見込みを設定する。 当該利用者数の見込みの設定にあたっては、令和８年度末において、令和４年度末時点の施設入所者数の５パーセント以上を削減することとし、令和５年度末において、障害福祉計画で定めた令和５年度までの数値目標が達成されないと見込まれる場合は、未達成割合を令和８年度末における施設入所者の削減割合の目標値に加えた割合以上を目標値とすることを基本としつつ、地域の実情に応じて設定することが望ましい。 事業内容 介護が必要な人や通所が困難な障害者で、生活介護、自立訓練や就労移行支援のサービスを利用している人に対して、居住の場を提供し、夜間における入浴や排せつ、食事の介護等を行います。 市の基本的な考え方 令和８年度末までに、令和４年度末時点の施設入所者の６パーセント以上が、グループホーム等の地域生活へ移行するとともに、令和８年度末の施設入所者数が、令和５年度末時点の施設入所者数を超えないことを目指します。 令和５年度実績見込み 施設入所支援　３６３人分 令和８年度サービス量の見込み 施設入所支援　３６３人分 ウ　自立生活援助 国の基本指針 現に利用している者の数、同居している家族による支援を受けられない障害者の数、施設入所者の地域生活への移行者数、入院中の精神障害者のうち、地域生活への移行後に自立生活援助の利用が見込まれる者の数等を勘案して、利用者数の見込みを設定する。 事業内容 福祉施設やグループホーム等から一人暮らしへの移行を希望する人の意思を尊重した地域生活を支援するため、定期的な巡回訪問や随時の対応など適切な支援を行います。 市の基本的な考え方 平成３０年度に創設されたサービスであり、一人暮らしへの移行希望者のうち、一定数が本サービスを利用すると見込み、事業所数の増加を勘案して利用者数を見込みます。 令和５年度実績見込み 自立生活援助　４１人分 令和８年度サービス量の見込み 自立生活援助　４４人分 ④相談支援 ア　計画相談支援 国の基本指針 現に利用している者の数、障害者等のニーズ、入院中の精神障害者のうち地域生活への移行後に計画相談支援の利用が見込まれる者の数等を勘案して、利用者数の見込みを設定する。 事業内容 施設入所・入院から地域生活への移行を希望する障害者や、居宅・通所サービスを受けようとする障害者に対して、サービス等利用計画を作成し、サービス事業者との連絡調整、モニタリング等を行います。 市の基本的な考え方 障害福祉サービス及び地域相談支援（地域移行支援・地域定着支援）の利用者等を踏まえ、原則として全ての障害福祉サービス及び地域相談支援の利用者を対象として、利用者数を見込みます。 令和５年度実績見込み 計画相談支援　月間２，５１４人分 令和８年度サービス量の見込み 計画相談支援　月間２，６１４人分 イ　地域移行支援 国の基本指針 現に利用している者の数、障害者等のニーズ、施設入所者の地域生活への移行者数、入院中の精神障害者のうち地域生活への移行後に地域移行支援の利用が見込まれる者の数等を勘案して、利用者数の見込みを設定する。 設定に当たっては、入所又は入院前の居住地を有する市町村が対象者数の見込みを設定する。 事業内容 施設入所や入院から地域での生活に移行するための、住居の確保や新生活の準備等について、一定の期間（標準期間６か月）必要な支援を行います。 市の基本的な考え方 福祉施設の入所者及び精神障害者の人数や地域生活への移行者数等を踏まえて、利用者数を見込みます。 令和５年度実績見込み 地域移行支援　月間１７人分 令和８年度サービス量の見込み 地域移行支援　月間２０人分 ウ　地域定着支援 国の基本指針 現に利用している者の数、単身世帯である障害者の数、同居している家族による支援を受けられない障害者の数、施設入所者の地域生活への移行者数、入院中の精神障害者のうち地域生活への移行後に地域定着支援の利用が見込まれる者の数等を勘案して、利用者数の見込みを設定する。 事業内容 居宅で一人暮らしをしている人や家庭の状況等により、同居している家族による支援を受けられない障害者の夜間等を含む緊急時における連絡、相談等の必要なサポート体制の確保について、一定の期間（標準期間６か月）支援を行います。 市の基本的な考え方 地域における単身の障害者や家庭の状況等により、同居している家族による支援を受けられない障害者の人数、地域生活への移行者数を踏まえて利用者数を見込みます。 令和５年度実績見込み 地域定着支援　月間３人分 令和８年度サービス量の見込み 地域定着支援　月間３人分 ⑤　その他 処遇改善加算取得率の促進 市の基本的な考え方 障害福祉サービス等に係る人材確保のため、障害施設職員の処遇改善加算について、事業所に情報提供等を行い、処遇改善加算の取得率について、令和４年度末実績から、令和８年度末までに４パーセントの増加を図ります。 ⑥　障害福祉サービス等のサービス量確保のための方策 ア　訪問系サービスについては、利用者や利用時間数の増加が見込まれることから、サービス提供事業者との連携等を通じて、より効率的なサービス提供体制の整備を図ります。 イ　日中活動系サービスについては、利用者や利用時間数の増加が見込まれることから、利用者のニーズ等の把握に努め、日中活動事業を促進するなど、体制の充実を図ります。 ウ　居住系サービスについては、障害者の地域移行を促進する視点から、居住の場としての共同生活援助（グループホーム）の整備の促進を図ります。特に重度・重複障害者が利用できるグループホームについては、さらなる整備の促進を目指します。 （３）地域生活支援事業 国は、障害者総合支援法において、地域の特性や利用者の状況に応じて自治体が柔軟に実施する事業として、地域生活支援事業を定めています。本市でも、この地域生活支援事業として、相談支援、意思疎通支援などの事業を実施します。 なお、地域生活支援事業は、市町村が必ず取り組むべき必須事業と、市町村がそれぞれの特性や利用者の状況に合わせて取り組む任意事業に分けられています。 ①必須事業 ア　理解促進研修・啓発事業 事業内容 障害者等が日常生活及び社会生活を営む上で生じる社会的障壁を除去するため、障害への理解を深める研修・啓発を通じて地域住民等への働きかけを強化することにより、共生社会の実現を図ります。 市の基本的な考え方 市では、障害のある人もない人も共に安心して暮らせる八王子づくり条例や、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律に基づき、障害理解の推進に取り組んでおり、今後も障害理解のための周知イベントの開催や広報、市ホームページ、ガイドブック等を活用した啓発活動を継続的に行っていきます。 イ　自発的活動支援事業 事業内容 障害者等が自立した日常生活及び社会生活を営むことができるよう、障害当時者、障害者の家族、地域住民等による地域における自発的な取組を支援することにより、共生社会の実現を図ります。 市の基本的な考え方 障害者等に対するボランティアの養成や活動の支援、障害者等を含めた地域における災害対策活動の支援等を通じて、障害者等の日常生活を支援していきます。 ウ　相談支援事業 事業内容 障害者等からの相談に応じ、相談支援専門員の活用を図りつつ、情報の提供、助言及び指導、障害福祉サービスの利用支援など、必要な支援を行うとともに、障害者差別や虐待の防止及びその早期発見のための関係機関との連絡調整、その他障害者等の権利擁護のために必要な援助を行います。 また、賃貸契約による一般住宅（公営住宅及び民間の賃貸住宅）への入居を希望しているが、保証人がいないなどの理由で入居が困難な障害者等に対し、入居に必要な調整等に係る支援を行うとともに、家主等への相談・助言を通じて障害者等の地域生活を支援します。 市の基本的な考え方 市域が広い本市において、交通の利便性の高い身近な場所で相談支援を受けられるように、相談支援事業を行う事業所を５か所設置しています。また、これらの事業所は、地域生活支援拠点事業も担っていることから、その役割分担を明確化した上で、令和７年度末までに基幹相談支援センターを設け、地域支援とのネットワークの強化に取り組み、相談支援の充実を図ります。 賃貸契約による一般住宅への入居を希望していても、保証人がいないなどの理由で入居が困難な障害者に対し、円滑な入居のための支援を行う住宅入居等支援事業（居住サポート事業）を継続していきます。 令和５年度実績見込み 相談支援事業所相談延べ件数　３０，０００件 令和８年度サービス量の見込み 相談支援事業所相談延べ件数　３０，０００件 エ　成年後見制度利用支援事業 事業内容 障害者が地域で安心して暮らすことができるよう、成年後見制度を利用することが必要である障害者が補助を受けなければ制度の利用が困難な場合において、申立てに要する費用及び後見人等の報酬等を助成します。 市の基本的な考え方 成年後見・あんしんサポートセンター八王子と連携し、成年後見制度の適切な活用とパンフレット等による周知を図っていきます。 令和５年度実績見込み 申立て延べ件数　１０件 令和８年度サービス量の見込み 申立て延べ件数　１３件 オ　意思疎通支援事業 事業内容 視覚、聴覚、言語機能、音声機能その他の障害のため、意思疎通が困難な障害者等とその他の者との意思疎通を支援する手話通訳協力者及び要約筆記協力者の養成・派遣や、盲ろう者向け通訳・介助者の養成を行うことで、意思疎通の円滑化に取り組みます。 市の基本的な考え方 手話通訳協力者、要約筆記協力者及び盲ろう者向け通訳・介助者の養成と登録者数・派遣件数の増加を図ることに加え、失語症向け意思疎通支援事業を実施し、さらなる情報保障の充実を図ります。 令和５年度実績見込み 手話通訳養成事業初級修了者数　７０人 手話通訳養成事業中級修了者数　４５人 手話通訳養成事業手話通訳者養成入門修了者数　１４人 手話通訳養成事業手話通訳者養成修了者数　６人 要約筆記者養成修了者数　０人 盲ろう通訳者・介助者養成修了者数　２人 失語症者向け意思疎通支援者養成必修基礎修了者数　２人 失語症者向け意思疎通支援者養成応用修了者数　２人 手話通訳・要約筆記協力者等派遣事業　延派遣件数　６，５００件 手話通訳協力者派遣事業登録者数　３７人 要約筆記協力者派遣事業登録者数　１７人 盲ろう者向け通訳・介助者登録者数　１３人 令和８年度サービス量の見込み 手話通訳養成事業初級修了者数　７０人 手話通訳養成事業中級修了者数　４５人 手話通訳養成事業手話通訳者養成入門修了者数　１４人 手話通訳養成事業手話通訳者養成修了者数　６人 要約筆記者養成修了者数　１０人 盲ろう通訳者・介助者養成修了者数　５人 失語症者向け意思疎通支援者養成必修基礎修了者数　４人 失語症者向け意思疎通支援者養成応用修了者数　４人 手話通訳・要約筆記協力者等派遣事業　延派遣件数　６，５００件 手話通訳協力者派遣事業登録者数　３７人 要約筆記協力者派遣事業登録者数　１７人 盲ろう者向け通訳・介助者登録者数　１３人 カ　日常生活用具給付事業 事業内容 重度障害者に対し、障害の種類・程度に応じた日常生活用具を給付します。 市の基本的な考え方 日常生活用具を必要とする障害者等に対して適切な給付を行うことで、日常生活上の便宜を図ります。障害者の重度化・高齢化により、件数の増加を見込みます。 令和５年度実績見込み 日常生活用具給付給付件数　１４，５０８件 令和８年度サービス量の見込み 日常生活用具給付給付件数　１４，５５０件 キ　移動支援事業 事業内容 屋外での移動が困難な障害者等(同行援護に該当する視覚障害者を除く)の外出を支援し、地域における自立生活及び社会生活を促進します。 市の基本的な考え方 地域生活への移行及び社会参加を促進していくことから、利用者数等の増加を見込みます。 令和５年度実績見込み 移動支援利用者数　６６７人分 令和８年度サービス量の見込み 移動支援利用者数　７６１人分 ク　地域活動支援センター事業 事業内容 地域活動支援センターは、創作的活動、生産活動の機会の提供、社会との交流の促進等のサービスを行います。 市の基本的な考え方 個々の障害者に合った創作的活動や生産活動の機会、社会との交流の場を提供しており、今後も相談件数や利用者数の増加を見込みます。 令和５年度実績見込み 地域活動支援センター（Ⅰ型）　相談件数　１，１００件 地域活動支援センター（Ⅲ型）　延利用者数　４，２００人分 令和８年度サービス量の見込み 地域活動支援センター（Ⅰ型）　相談件数　１，１００件 地域活動支援センター（Ⅲ型）　延利用者数　４，２００件 ②　任意事業 ア　訪問入浴サービス事業 事業内容 家族の介助だけでは入浴することのできない重度の障害者に対し、入浴車を派遣し、自宅において入浴サービスを提供します。 市の基本的な考え方 障害者の重度化や家族の高齢化などにより、利用者数の増加を見込みます。 令和５年度実績見込み 訪問入浴サービス　延利用者数　２，４９６人分 令和８年度サービス量の見込み 訪問入浴サービス　延利用者数　２，８１６人分 イ　自動車運転教習費・自動車改造費助成事業 事業内容 心身障害者本人が免許を取得するために要した費用の一部及び身体障害者本人が所有し運転する自動車の改造に要した費用の一部を助成します。 市の基本的な考え方 出前講座や特別支援学校での説明会等を通じ、引き続き制度の周知を図ります。 令和５年度実績見込み 自動車運転教習費　助成件数　７件 自動車改造費助成　助成件数　３件 令和８年度サービス量の見込み 自動車運転教習費　助成件数　８件 自動車改造費助成　助成件数　７件 ウ　点字・声の広報等発行事業 事業内容 文字による情報入手が困難な視覚障害者のために、広報紙「広報はちおうじ」や「市議会だより」など、市が提供する各種情報について、点字化や音声化を進めます。 市の基本的な考え方 市が提供する情報について、点字化や音声化を進めるとともに、音声コードや音声読み上げソフト等の周知を図ります。加えて、市ホームページにおける音声ファイルの提供を推進するなど、視覚障害者の情報入手の幅を広げます。 令和５年度実績見込み 点字広報等発行 部数　８８１部 声の広報等発行 部数　２，９６４部 令和８年度サービス量の見込み 点字広報等発行 部数　９００部 声の広報等発行 部数　３，０００部 エ　障害者日中一時支援事業 事業内容 介護者が疾病等の理由により居宅における介護ができない場合や、介護者が一時的な休息を必要とする場合において、障害者を一時的に施設で預かり、必要な保護を行う日帰りショートステイを実施します。 市の基本的な考え方 障害者の家族の高齢化により居宅介護が一時的に困難になることや、介護者の休息が必要となる場面が増えることを見据え、利用者の増加を見込みます。 令和５年度実績見込み 障害者日中一時支援　延利用者数　１，３６４人分 令和８年度サービス量の見込み 障害者日中一時支援　延利用者数　１，３９４人分 ③　地域生活支援事業見込量確保のための方策 ア　サービスに関する情報提供を幅広く行い、利用促進を図ります。 イ　関係機関との連携を図り、支援体制の整備を推進します。 ウ　事業者や利用者ニーズの把握に努め、多様な事業者の参入を促進するなど、サービス提供体制の整備を図ります。 エ　地域の実情に応じた障害福祉サービス及び相談支援体制確保のため、障害者地域自立支援協議会等と協議しながら、サービス内容の充実と支援体制の整備を図っていきます。また、障害者に対する人権擁護や虐待防止に向けた啓発活動についても、障害者地域自立支援協議会等において検討していきます。 （４）障害児支援 国の基本指針では、障害児及びその家族を支援する体制を確保するために、児童福祉法に基づく障害児支援の整備に関しても障害児福祉計画に定め、当該計画に沿った取組を進めるよう努めるものとされています。本計画では、障害児支援に関するサービス　量の見込みを設定し、その充実に努めていきます。 ①　障害児支援のサービス ア　児童発達支援 国の基本指針 地域における児童の数の推移、現に利用している障害児の数、障害児等のニーズ、重症心身障害児等のニーズ、医療的ケア児等のニーズ、保育所や認定こども園、幼稚園等での障害児の受入状況、入所施設から退所した後に児童発達支援の利用が見込まれる障害児の数、平均的な一人当たり利用量等を勘案して、利用児童数及び量の見込みを設定する。 事業内容 障害児に対し、日常生活における基本的な動作の指導、集団生活への適応訓練等を行います。 市の基本的な考え方 近年における事業所の新規開設と利用者の増加を受け、今後も利用者が安心してサービスを利用できる環境づくりを図っていきます。 令和５年度実績見込み 児童発達支援　利用者数　７２５人分 令和８年度サービス量の見込み 児童発達支援　利用者数　７６３人分 イ　放課後等デイサービス 国の基本指針 地域における児童の数の推移、現に利用している障害児の数、障害児等のニーズ、重症心身障害児等のニーズ、医療的ケア児等のニーズ、放課後児童健全育成事業等での障害児の受入状況、入所施設から退所した後に放課後等デイサービスの利用が見込まれる障害児の数、平均的な一人当たり利用量等を勘案して、利用児童数及び量の見込みを設定する。 事業内容 就学している障害児に対し、授業の終了後又は休業日に、生活能力の向上のために必要な訓練や社会との交流の機会等を提供します。 市の基本的な考え方 近年における事業所の新規開設と利用者の増加を受け、今後も利用者が安心してサービスを利用できる環境づくりを図っていきます。 令和５年度実績見込み 放課後等デイサービス　利用者数　１，３９３人分 令和８年度サービス量の見込み 放課後等デイサービス　利用者数　１，４６５人分 ウ　保育所等訪問支援 国の基本指針 地域における児童の数の推移、現に利用している障害児の数、障害児等のニーズ、重症心身障害児等のニーズ、医療的ケア児等のニーズ、保育所、認定こども園、幼稚園、小学校、特別支援学校等での障害児の受入又は利用状況、平均的な一人当たり利用量等を勘案して、利用児童数及び量の見込みを設定する。 事業内容 保育所等を訪問し、保育所等に通う障害児に対し、集団生活への適応のための専門的な支援等を行います。 市の基本的な考え方 市では、保育所等を訪問して障害児への適切な支援を行う巡回発達相談を実施していくことによりサービスが周知され、利用者数が急増しており、今後も利用者数の増加を見込みます。 令和５年度実績見込み 保育所等訪問支援　利用者数　１６８人分 令和８年度サービス量の見込み 保育所等訪問支援　利用者数　１７７人分 エ　居宅訪問型児童発達支援 国の基本指針 地域における児童の数の推移、現に利用している障害児の数、障害児等のニーズ、重症心身障害児等のニーズ、医療的ケア児等のニーズ、平均的な一人当たり利用量等を勘案して、利用児童数及び量の見込みを設定する。 事業内容 重症心身障害児など、障害児通所支援を受けるために外出することが著しく困難な障害児の居宅を訪問し、日常生活における基本的な動作の指導などの支援を行います。 市の基本的な考え方 平成３０年度に創設されたサービスであるが、市内に事業所がなく、利用者がいないため、１名程度の利用を見込みます。 令和５年度実績見込み 居宅訪問型児童発達支援　利用者数　１人分 令和８年度サービス量の見込み 居宅訪問型児童発達支援 利用者数　１人分 オ　障害児相談支援 国の基本指針 地域における児童数の推移、現に利用している障害児の数、障害児等のニーズ、医療的ケア児等のニーズ等を勘案して、利用児童数の見込みを設定する。 事業内容 障害児通所支援を利用する障害児を対象に、サービスの内容等を定めた障害児支援利用計画案を作成し、支給決定が行われた後に、当該支給決定等の内容を反映した障害児支援利用計画の作成を行います。 市の基本的な考え方 家族などが作成するセルフプランを利用する者が多いが、障害児通所支援を利用する障害児の増加を勘案し、サービス量の増加を見込みます。 令和５年度実績見込み 障害児相談支援　月間３３０人分 令和８年度サービス量の見込み 障害児相談支援　月間３３８人分 カ　医療的ケア児の受入促進支援 事業内容 市内施設における重度障害児の受入率向上のため、受け入れる施設に対し、受入率に応じた補助による運営支援を行う。 市の基本的な考え方 医療的ケア児の受入れが可能な事業所の増加を促します。 令和５年度実績見込み 医療的ケア児の受入促進支援 事業所数　２２事業所 令和８年度サービス量の見込み 医療的ケア児の受入促進支援 事業所数　２５事業所 ②　サービス量確保のための方策 ア　障害児の家族等に対し、サービスに関する情報提供を幅広く行い、利用促進を図ります。 イ　関係機関との情報共有により、的確に利用者のニーズを把握し、サービス提供体制の整備を推進します。 ウ　障害の早期発見に努め、福祉・保健・医療・教育の各機関と連携を図りつつ、適切な療育につなげていきます。 （５）施設利用者 本市における各種障害者施設の定員について、令和３年度から令和５年度までの実績や、令和６年度から令和８年度までの利用者数の見込みを踏まえ、令和６年度から令和８年度までの施設利用者の見込数を設定しました。 なお、共同生活援助（グループホーム）及び短期入所については、特に整備する必要があるため、単独で見込値を設定し、通所施設については生活介護・自立訓練・就労移行支援・就労継続支援Ａ型・就労継続支援Ｂ型の各施設を統合する形で目標を設定します。 施設利用者の実績と見込み 令和５年度実績見込み 共同生活援助 定員数　１，２７５人 短期入所 定員数　１０８人 通所施設 定員数　４，４５４人 令和８年度サービス量の見込み 共同生活援助 定員数　１，３２３人 短期入所 定員数　１２９人 通所施設 定員数　４，７１２人