第２章　障害者福祉の現状と課題 １　障害者を取り巻く現状 （１）人口の推移 本市の総人口は、令和３年の５６１，３４４人から、令和５年の５６１，０３４人と３年間で３１０人の減少となっています。一方で６５歳以上の高齢者人口は増加しており、令和３年に比べ、令和５年では０．９パーセント増となっています。 （２）障害者手帳所持者数の推移 ①身体障害者手帳所持者数の推移 身体障害者手帳所持者数は、ほぼ横ばいとなっています。令和３年では１５，７４０人でしたが、令和５年では１５，５６４人となっており、令和３年に比べ、１．１パーセント減となっています。 ②愛の手帳所持者数の推移在 知的障害者の愛の手帳所持者数は、年々増加しており、令和３年では４，７８６人でしたが、令和５年では５，０６８人となっています。これは、令和３年に比べ、５．９パーセント増となっています。 ③精神障害者保健福祉手帳所持者数の推移 精神障害者保健福祉手帳所持者数は、年々増加しており、令和３年では６，２２２人でしたが、令和５年では６，９８６人となっています。これは、令和３年に比べ、１２．３パーセント増となっています。 （３）障害福祉サービス利用者数等の推移　令和５年４月１日現在 障害福祉サービス利用者数は年々増加しており、令和３年では４，７７４人でしたが、令和５年では５，１３４人となっています。これは、令和３年に比べ、７．５パーセント増となっています。 （４）特定疾患医療受給者証等所持者数の推移 ①特定疾患医療受給者証所持者数の推移 難病患者等であることを示す特定疾患医療受給者証所持者数は、令和３年では５，９２９人でしたが、令和５年では５，９４４人となっています。これは、令和３年に比べ、０．３パーセント増となっています。 ②小児慢性特定疾病医療受給者証所持者数の推移 小児慢性特定疾病の患者であることを示す小児慢性特定疾病医療受給者証所持者数は、令和３年では４８４人でしたが、令和５年では４２０人となっています。これは、令和３年に比べ、１３．２パーセント減となっています。 参考：保育所等における医療的ケア児の受入状況 近年の医療技術の進歩に伴い、医療的ケア児は年々増加しており、保育所等における医療的ケア児の受け入れのニーズも高まっています。 医療的ケア児は、医療的ケアと医療機器による支援を日常的に必要としており、保育所等において安心して保育の提供を実施するためには、適正な受け入れ体制の整備と医療機器の配備が必要です。本市においては、安全な医療的ケアと医療的ケア児の発達に応じた保育の提供のため、令和３年に医療的ケア児の保育所等受入れガイドラインを策定し、保育所等への情報の発信等に努めています。 今後も、医療的ケア児への適正な保育の提供がされるよう、受け入れ態勢の整備等に努めていきます。 ２　障害者の教育環境・就労状況 （１）教育環境 ①市内小中学校への就学状況 令和５年に、新たに小学校へ就学した市内の児童は３，９５６人で、新たに中学校へ就学した市内の生徒は４，７１１人となり、減少傾向にあります。 ②市内小中学校の特別支援学級、通級指導学級の状況 令和５年の市内小学校の特別支援学級の児童は５８８人で、市内全体の児童数の２．３パーセント、学級数は８８学級で、市内全体の学級数の８．８パーセントとなっています。通級指導学級の児童は１６７人で、市内全体の児童数の０．７パーセント、学級数は１２学級で、市内全体の学級数の１．２パーセントとなっています。特別支援教室の児童は１，４４５人で、市内全体の児童数の５．７パーセントとなっています。 また、令和５年の市内中学校の特別支援学級の生徒は３５２人で、市内全体の生徒数の２．８パーセント、学級数は５１学級で、市内全体の学級数の１１．９パーセントとなっています。通級指導学級の生徒は１３人で、市内全体の生徒数の０．１パーセント、学級数は1学級で、市内全体の学級数の０．２パーセントとなっています。特別支援教室の生徒は５２３人で、市内全体の生徒数の４．１パーセントとなっています。 ③市内及び近隣の特別支援学校高等部の状況 令和５年の市内及び近隣の特別支援学校高等部の各学年別本市在住の生徒数は、合計で３８１人です。 なお、卒業後の進路は進学、企業就労、福祉的就労、生活介護事業所、施設入所など様々な状況となっています。 （２）就労状況 ①障害者の就労状況 東京都内における障害者の就労状況は、令和元年と令和５年の雇用障害者数を障害種別で比較すると、身体障害者は３.７パーセント増の１４０，２０６人、知的障害者は２２.６パーセント増の４８，５４９人、精神障害者は７０.１パーセント増の５０，５７７人となっています。 ハローワーク八王子管内における令和４年度の障害者就職件数は４５４件であり、令和元年度の５５１件と比較して１７.７パーセント減となっています。これは新型コロナウイルス感染症の影響によるものと考えられます。また、障害種別の就職件数を見ると、精神障害者の就職は増加してきていますが、令和元年度の状態には、まだ回復していない状況にあります。 ②都内の特例子会社の状況 昭和５１年の職業安定局長通達で定められた特例子会社制度は、昭和６２年の障害者の雇用の促進等に関する法律の改正で法制化され、平成１４年１０月１日からはグループ適用が開始されています。特例子会社の多くは２３区内にありますが、多摩地域でもいくつかの特例子会社が設立されています。 ３　施策推進にあたっての課題 本市の総人口は、ほぼ横ばいとなっている一方、６５歳以上の高齢者人口は増加しています。これに伴い、障害者及びその家族の高齢化も進行しています。加えて、愛の手帳や精神障害者保健福祉手帳の所持者数についても、制度の周知が進んだこともあり、増加し続けています。 このことから、総人口に対する障害者数の割合は増加し続けており、今後もサービスの確保に努めなければならない状況にあります。障害者を取り巻く現状については、時代のニーズや障害者及びその家族の高齢化などの状況に応じた支援の提供が必要とされており、次のような課題が挙げられています。 本計画においては、これらの課題を解決し、必要なサービスを提供するため、様々な施策を実施していきます。 相談支援についての課題 １　総合的な相談支援体制の構築 ２　地域生活支援拠点の整備 ３　他の関係機関との連携、協働のためのネットワークの構築 地域移行についての課題 １　地域とのつながりの強化 ２　地域で障害者（児）が受け入れられる環境の整備 ３　地域移行に係る障害者支援のネットワークの強化 就労支援についての課題 １　農福連携の推進等の新たな雇用の創出 ２　福祉的就労から一般就労への移行及び定着 ３　就労に関する相談体制の充実 生活支援についての課題 １　精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築 障害者施設についての課題 １　障害福祉サービスの質の向上及び福祉人材の確保 ２　障害者施設のさらなる整備 ３　重度障害者向けの施設の充実 ４　施設における業務の効率化による人手不足解消の推進 災害対策についての課題 １　避難情報等の発信 ２　障害者が安心して避難できる避難所受け入れ態勢の構築 ３　避難所に避難できない方への支援障害児支援 障害児支援についての課題 １　重症心身障害児及び医療的ケア児の支援体制の構築 ２　発達障害に係る相談支援の充実 ３　障害児の切れ目のない支援体制の構築 ４　医療的ケア児等コーディネーターの人材確保 ５　インクルージョン推進のための体制構築 権利擁護についての課題についての課題 １　障害理解の推進 ２　虐待防止及び差別解消のための研修及び啓発の推進