現在の場所 :
トップ > くらしの情報 > 高齢・介護・障害・生活福祉 > お知らせ > 「八王子市指定障害児通所支援の事業等の人員、設備及び運営の基準に関する条例」(素案)等への意見募集について

「八王子市指定障害児通所支援の事業等の人員、設備及び運営の基準に関する条例」(素案)等への意見募集について

更新日:平成30年11月30日

ページID:P0024109

印刷する

意見募集の趣旨

平成28年12月20日付「平成28年の地方からの提案等に関する対応方針(閣議決定)」により、地方分権改革の一環として、指定障害児通所支援事業者の指定等の権限及び指定障害児通所支援の事業等の人員、設備及び運営の基準に関する条例の制定事務が、平成31年4月1日から中核市に移譲されることとなりました。

そこで、今回、この新たな条例の制定と、これに合わせて既存の条例を改正することとしたため、これらの条例案について、皆様から御意見をいただくこととなりました。

なお、この条例案は、八王子市障害者地域自立支援協議会に御意見をいただきながら、平成30年6月から10月までの間に議論を重ねて作成したものです。

御意見をいただく条例案について

今回御意見をいただく条例案は、次の2点です。

(1)八王子市指定障害児通所支援の事業等の人員、設備及び運営の基準に関する条例の制定について

これまで、中核市である八王子市は、生活介護、就労継続支援、共同生活援助(グループホーム)、居宅介護などの障害者(18歳以上の方)に対して支援を行う指定障害福祉サービスの事業等についての指定と当該指定に係る事業所の人員、設備及び運営の基準の制定を行っておりましたが、平成31年4月1日から、障害児(18歳未満の方)に対して支援を行う指定障害児通所支援の事業等(児童発達支援事業、医療型児童発達支援事業、居宅訪問型児童発達支援事業、放課後等デイサービス事業及び保育所等訪問支援事業)についての指定と当該指定に係る事業所の人員、設備及び運営の基準の制定についても、中核市が行うこととなります。
これに伴い、新たに制定する条例案をつくりました。

(2)八王子市指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営の基準に関する条例の一部改正について

現在、制定している同条例について、利用者の健康面の安全を確保し、より良い支援が行われるよう、上記(1)の新条例の制定に合わせて、一部条例を改正する条例案をつくりました。

条例案

条例案の詳細については以下のとおりです。PDF、Word及びテキストファイルの資料も添付しておりますので、併せて御覧ください。

(1)八王子市指定障害児通所支援の事業等の人員、設備及び運営の基準に関する条例の制定

  • 人員、設備及び運営の基準は、国の省令「児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準」と、原則同様の内容とします。
  • ただし、障害児へのより良い支援が行われるよう、移譲される権限を活用して、以下の14の市の独自基準を定めます。

既存の障害福祉サービス事業者等の基準条例で規定しており、指定障害児通所支援の事業にも適用する市独自基準

  1. 省令では、障害児の人権の擁護、虐待の防止等のため、責任者の設置等の体制整備や従業者研修の実施等の措置に努めることとしていますが、本市はこれを義務とし、障害児の権利擁護をより推進します。
    対象事業は、児童発達支援事業、医療型児童発達支援事業、居宅訪問型児童発達支援事業、放課後等デイサービス事業及び保育所等訪問支援事業です。

  2. 障害児の権利の保護のため必要な場合には、関係機関と連携し、未成年後見制度の利用を支援するよう努めることとし、障害児の権利擁護を推進します。
    対象事業は、児童発達支援事業、医療型児童発達支援事業、居宅訪問型児童発達支援事業、放課後等デイサービス事業及び保育所等訪問支援事業です。

  3. 障害者の雇用の促進等に関する法律の趣旨を尊重し、障害者の雇用確保及び労働環境の整備に努めることとします。
    対象事業は、児童発達支援事業、医療型児童発達支援事業、居宅訪問型児童発達支援事業、放課後等デイサービス事業及び保育所等訪問支援事業です。

  4. 事業活動を通じて障害者就労施設等の受注の機会の増大に協力するよう努めることとします。
    対象事業は、児童発達支援事業、医療型児童発達支援事業、居宅訪問型児童発達支援事業、放課後等デイサービス事業及び保育所等訪問支援事業です。

  5. 省令では、従業者の資質の向上のために、研修の機会を確保しなければならないとしていますが、本市はその研修のひとつに外部研修の受講を明記して、より資質の向上を進めます。
    対象事業は、児童発達支援事業、医療型児童発達支援事業、居宅訪問型児童発達支援事業、放課後等デイサービス事業及び保育所等訪問支援事業です。

  6. 省令では、サービス利用開始時に、運営規程の概要、従業者の勤務体制など、サービスの選択に資すると認められる重要事項を記した文書を交付して説明を行い、利用申込者の同意を得なければなりませんが、本市はその同意を文書によるものとします。
    対象事業は、児童発達支援事業、医療型児童発達支援事業、居宅訪問型児童発達支援事業、放課後等デイサービス事業及び保育所等訪問支援事業です。

  7. 省令では、感染症又は食中毒が発生し、又はまん延しないように必要な措置を講ずるよう努めなければならないとしていますが、より確実なものとするため、研修を実施するように努めることとします。
    対象事業は、児童発達支援事業、医療型児童発達支援事業、居宅訪問型児童発達支援事業、放課後等デイサービス事業及び保育所等訪問支援事業です。

  8. 省令では、見やすい場所に、運営規程の概要、従業者の勤務の体制、協力医療機関など、サービスの選択に資すると認められる重要事項を掲示しなければならないとしていますが、掲示が著しく困難な場合は、利用者が自由に見ることができる場所に重要事項を記載した書面を設置することにより、掲示に代えることができるよう緩和します。
    対象事業は、児童発達支援事業、医療型児童発達支援事業、居宅訪問型児童発達支援事業、放課後等デイサービス事業及び保育所等訪問支援事業です。

  9. 省令では、やむを得ず身体拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の障害児の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由その他必要な事項を記録しなければならないとしていますが、本市はこれに加え、緊急やむを得ず身体的拘束を行う場合の要件を明記するほか、身体的拘束を行う場合の手続を運営規程に明記しなければならないとします。
    対象事業は、児童発達支援事業、医療型児童発達支援事業、居宅訪問型児童発達支援事業、放課後等デイサービス事業及び保育所等訪問支援事業です。

  10. 省令では、障害児に対するサービスの提供により賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行わなければならないとしていますが、本市はこれに加え、損害賠償に備えるため、保険加入その他の必要な措置を講ずるよう努めなければならないとします。
    対象事業は、児童発達支援事業、医療型児童発達支援事業、居宅訪問型児童発達支援事業、放課後等デイサービス事業及び保育所等訪問支援事業です。

  11. 省令では、消火設備その他の非常災害に際して必要な設備を設けるとともに、非常災害に関する具体的計画を立て、非常災害時の関係機関への通報及び連絡体制を整備しなければならないとしていますが、本市はこれに加え、地域との連携の体制や利用者を円滑に避難誘導するための体制を整備しなければならないとします。また、省令ではこれらについて定期的に従業者へ周知しなければならないとしますが、利用者及び利用者の家族等にも周知しなければならないとします。
    対象事業は、児童発達支援事業、医療型児童発達支援事業及び放課後等デイサービス事業です。

 指定障害児通所支援の事業に適用する新たな市独自基準

  1. 省令では、指導訓練室のほか、サービスの提供に必要な設備及び備品等を備えなければならないとしていますが、本市はこれに加え、相談室、洗面所及び便所も設置するよう明記します。
    ただし、既存事業者の施設については適用除外とし、相談室、洗面所又は便所がない事業者は個別に調整することとします。
    対象事業は、児童発達支援事業、医療型児童発達支援事業及び放課後等デイサービス事業です。

  2. 障害児の事故等防止のため、室内等環境の安全性の点検及び速やかな修繕対応をすることとします。
    対象事業は、児童発達支援事業、医療型児童発達支援事業及び放課後等デイサービス事業です。

  3. 虐待発生及び事故発生の防止のため、目が行き届くよう空間整備をすることとします。
    対象事業は、児童発達支援事業、医療型児童発達支援事業及び放課後等デイサービス事業です。

(2)八王子市指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営の基準に関する条例の一部改正

改正内容

居宅介護・重度訪問介護・同行援護などの「訪問系」の事業所においても、感染症又は食中毒が発生し、又はまん延しないように、必要な措置を講ずるとともに、感染症及び食中毒の発生及びまん延の防止に係る研修を実施するよう努めなければならないこととします。

改正理由

これまで、「訪問系」の事業所については、施設内支援ではないため集団感染などの可能性がないことから当該規定がありませんでしたが、居宅等においてサービスが提供される場合であっても、感染症などのリスクを低減させる必要があるため、利用者の安全を考慮し改正するものです。
これは、前述の新条例で定める障害児通所支援事業における感染症等対策と同様の取り扱いとなります。

資料

意見の募集期間

平成30年12月1日(土曜日)から平成31年1月4日(金曜日)まで 必着

意見を提出できる方

八王子市内に在住、在勤又は在学する個人並びに市内に事務所又は事業所を有する個人及び法人その他の団体

資料の配布

パブリックコメントに関する資料は、次の施設で配布しています。

  • 市役所本庁舎1階 障害者福祉課・市政資料室
  • 市民部事務所
    (八王子駅南口総合事務所のほか、浅川、横山、館、由木、由木東、南大沢、元八王子、恩方、川口、加住、北野、由井、石川の各事務所)
  • 各図書館
    (中央、生涯学習センター、南大沢、川口、北野分室、みなみ野分室)
  • 各市民センター(子安、台町、中野、大和田、浅川、由木中央、南大沢、由木東、長房、横山南、元八王子、恩方、川口、加住、由井、みなみ野分館、北野)

(注意)石川市民センターは改修工事中のため利用できません。

  • 八王子市障害者療育センター
  • 八王子市心身障害者福祉センター

なお、障害者福祉課、八王子駅南口総合事務所、各図書館(中央、生涯学習センター、南大沢及び川口に限る。)及び心身障害者福祉センターでは閲覧用点字資料がご覧いただけます。

意見の提出方法

以下の項目を記入し、郵送、ファックス又は電子メールで提出してください。直接御持参いただくこともできます。

なお、様式は自由ですが、意見書を用意していますので御利用下さい。

記入項目(注意)必ず記載してください。

  1. 氏名・住所
  2. 市外在住の方は市内の勤務先又は通学先
  3. 法人、団体等の場合は、市内事業所の住所

提出先

  1. 郵送の場合
    郵便番号192-8501 東京都八王子市元本郷町3-24-1 八王子市福祉部障害者福祉課事業者指定担当あて
  2. ファックスの場合 042-623-2444
  3. 電子メールの場合 b440600@city.hachioji.tokyo.jp
  4. 御持参する場合 八王子市役所本庁舎1階 障害者福祉課窓口
    (平日開庁日の午前8時30分から午後5時まで)

注意事項

  • 原則、電話や窓口での口頭での御意見は受付けておりません。
    (ただし、視覚障害があり、書面での提出ができない方を除きます。)
  • 御意見への個別の回答は行いません。
  • 公序良俗に反するもの、特定の団体や個人等に対する誹謗中傷が含まれるものは無効です。
  • いただいた御意見の概要及びそれに対する市の考え方は、ホームページで1月中旬頃に公表します(個人情報は除きます。)。

このページに掲載されている情報のお問い合わせ先

福祉部障害者福祉課(事業者指定担当)
〒192-8501 八王子市元本郷町三丁目24番1号
電話:042-620-7479 
ファックス:042-623-2444

お問い合わせメールフォーム