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30%以上減収した事業者への支援金(受付は終了しました)

更新日:令和2年9月1日

ページID:P0026837

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本支援金の受付は令和2年8月31日をもって終了いたしました。
また、申請済みの事業者の方は引き続きコールセンターへ問い合わせてください。

対象

市内に事業所があり、以下のすべてに該当する事業者
(1)中小企業基本法第2条第1項に規定する中小事業者
(2)2020年3月末までに事業を開始していること
(3)下表「対象事業一覧」に該当している事業を実施していること
(4)2020年1~6月のいずれかの月の売上が前年度同月比で30%以上減少していること
対象事業

支給要件

上記対象者で、以下の要件をすべて満たすことが要件です。
(1)「東京都感染拡大防止協力金」の交付対象でないこと
(2)市税の滞納がないこと
(3)暴力団・暴力団員その他反社会的勢力及びそれらと関係がないこと
(4)政治および宗教に関連する組織、又はこれらに関連した事業でないこと
(5)申請日時点で廃業しておらず、今後も事業継続の意思があること

売上比較の算出

(1)1年以上継続して事業を行っている事業者…2020年1月~6月のいずれかの月の売上が前年同月に比して30%以上減少していること
(2)業歴が3か月以上1年未満の事業者、または単純な前年比較が困難な場合はア・イのいずれかに該当すること
ア:2020年1月~6月のいずれかの月の売上が同月・同前月・同前々月の3か月間の平均売上に比して30%以上減少していること
イ:2020年1月~6月のいずれかの月の売上が2019年12月の売上に比して30%以上減少していること

支給額

1事業者あたり25万円

提出書類

(1)交付申請書兼請求書(様式1号の3)…記入例を参考にしてください。
(2)支援金の振込口座の確認できる書類の写し…通帳(表紙及び見開きのページ)、キャッシュカードなど
(3)直近年度の確定申告書(写し可)…税務署受付印または電子申告受信通知があるもの
(4)営業許可書等資料の写し
(5)売上高の減少証明資料(決算書・試算表・売上台帳など)…売上の月計の記載がない場合は計算して記入し、算出根拠の部分に付箋やマーカーでしるしを付けてください。
(6)登記簿謄本【法人の場合】(写し可)
(7)住民票の写し【個人事業者の場合】…申請者本人のものでマイナンバーの記載がないもの

※提出書類はコピーを控えていただくようお願いいたします。事務局から申請内容の確認でご連絡することがあります。
※提出していただいた書類の返却には応じません。
※申請に必要な住民票の写しを請求する場合、窓口で「コロナ関連」とお伝えください。発行手数料が免除されます。(新型コロナウイルス感染症に関連する貸付などの手続きに使用する証明書の手数料免除について)

問い合わせ先

八王子市緊急支援金専用コールセンター
電話番号:0570-200-398
営業時間:平日午前9時~午後5時(土日祝日除く)

郵送先

〒190-0023
東京都立川市柴崎町2-12-24 MK立川南ビル3階
八王子市事業者支援事務局(株式会社JTB東京多摩支店) 事業継続緊急支援金 係

※新型コロナウイルス感染症拡大防止のため郵送で提出してください。直接持参はご遠慮ください。
※配達記録が残る方法での郵送を推奨します。

受付期間

令和2年6月24日(月曜日)~8月31日(金曜日)当日消印有効

注意事項

・概ね3週間で指定銀行口座への振込を予定していましたが、現在申請が大変集中しているため支払い事務に時間を要しています。ご迷惑をおかけしますが、ご了承ください。
・対象要件に該当しない場合には不交付決定通知書を郵送します。
・郵送前に「申請の手引き」内のチェックシートで提出書類を確認していただくようお願いいたします。
・提出書類が不足している、または、不備がある場合は、早めに必要書類を事務局に送付していただくようお願いします。送付していただけない場合、支援金を交付できないことがありますのでご注意ください。

このページに掲載されている情報のお問い合わせ先

産業振興部産業政策課
〒192-8501 八王子市元本郷町三丁目24番1号
電話:042-620-7252 
ファックス:042-627-5951

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