Q．この補助金の対象となる設備とはどのようなものですか？

Ａ．事業者が自ら所有し、自らの事業のために設置する償却資産（地方税法（昭和25年法律第226号）に規定する償却資産）をいいます。

Ｑ．設備を修繕する際に付随して発生する経費とはどのようなものですか？

Ａ．設備の据付費用、撤去費用、運搬費などです。

Ｑ．ソフトウェアや情報システムの改良や点検は対象となりますか。

Ａ．原則ソフトウェアや情報システムの改良や点検にかかる経費は補助対象とはなりません。

Q．リースしている設備は対象となりますか？

A．リース設備は補助対象とはなりません。

Q．事業用自動車の車検費用は対象となりますか？

A．対象となりません。ただし、償却資産（地方税法（昭和25年法律第226号）に規定する償却資産）として申告している車両（フォークリフトなど）の検査や点検にかかる費用は補助対象となります。

Ｑ．業務用冷蔵庫の点検は対象となりますか？

Ａ．償却資産（地方税法（昭和25年法律第226号）に規定する償却資産）として申告をしていれば補助対象となります。

Ｑ．排水設備の修理は対象となりますか。

Ａ．償却資産（地方税法（昭和25年法律第226号）に規定する償却資産）として申告をしていれば補助対象となります。

Q．保守点検費用を前年に前払いで支払っている場合は対象となりますか？

A．対象となりません。今年度中に契約、支払い等が完了するものが対象となります。

Q．補助金はいつ交付されますか？

A．補助事業完了後にお支払いします。