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事業継続緊急支援金(第2回)

更新日:令和3年3月22日

ページID:P0028731

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八王子市事業継続緊急支援金は、緊急事態宣言による外出自粛などの影響を受け、売上が減少している中小企業者等の支援を目的とした支援金です。

制度案内(PDF形式 757キロバイト)
申請のてびき(3月22日改訂版)(PDF形式 1,452キロバイト)


売上高の減少を証明する書類の不足及び申請書の「年間売上高」の記入漏れが

多く見られます。

提出前に申請書類の不足及び記入漏れがないか再度確認をお願いいたします。



受付期間 

  ※上記期間の消印のみ有効です。期間外消印の申請は無効となります。
  ※予算の範囲内で交付するため、早期に受付を終了する場合があります。

対象者

以下の(1)~(11)すべてに該当している事業者

(1)市内に事業所があること。

(2)中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者・個人事業者であること。
  もしくは、資本金(出資金)または従業員(職員)数が、中小企業基本法第2条第1項の
  基準と同等の社会福祉法人、医療法人、特定非営利活動法人、一般社団・財団法人、
  公益社団・財団法人であること。

(3)令和2年(2020年)8月末までに事業を開始していること。

(4)令和2年(2020年)12月~令和3年(2021年)2月の合計売上が、前年同期間比で
  30%以上減少していること。

(5)法人は昨年度の売上高等が1億円以下、個人は4,000万円以下であること。

(6)市税及び社会保険料の滞納がないこと。

(7)令和2年(2020年)12月以降の東京都の営業時間短縮要請の対象店舗を営業する事業者
  でないこと。

(8)暴力団、暴力団員、その他反社会的勢力及びそれらと関係がないこと。

(9)政治及び宗教団体とその関連する組織でないこと。

(10)風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第5項に規定する
  「性風俗関連特殊営業」に関連する事業でないこと。

(11)今後も事業継続の意思があること。

支給額

支給額

提出書類

下記書類のうち、法人は(1)~(2)および(4)~(8)個人事業者は(1)および(3)~(8)
ご提出ください。申請書ご記入の際は、申請のてびき日本標準産業分類表をご参照ください。

(1)交付申請書・宣誓書(Word版)(PDF版

(2)登記簿謄本(法人のみ)
  ※発行から3か月以内もの。

(3)住民票の写し(個人事業者のみ)
  ※申請者本人のものでマイナンバーの記載がなく、発行から3か月以内のもの。

(4)直近年度の確定申告書(法人は法人税、個人事業者は所得税)
  ※税務署受付印または電子申告受信通知(メール詳細など)が確認できるもの。

(5)昨年度1年間の売上高が確認できる書類
  ※法人は損益計算書、個人は青色申告決算書・収支報告書。

(6)売上高の減少を証明する書類
  ※決算報告書・売上台帳・確定申告の月別売上表など様式は問いません。
  ※申請書の「4」で記載した月(原則令和2年12月~令和3年2月及び令和元年12月~令和2年2月)の
   売上を証明するもの。

(7)許認可証等の写し
  ※許認可・届出を要する事業を営んでいる場合はご提出ください。

(8)支援金振込口座が確認できる書類
  ※銀行名・支店番号・支店名・口座種別・口座番号・名義人が確認できる通帳の見開きページの
   写しなど


※申請者の所在地に交付決定に関する通知を送ります。必ず確認をお願いします。
※提出書類の控え(コピー)をお取りください。後日事務局(電話番号0570-200-398)から申請内容の
 確認でご連絡する場合があります。
※提出していただいた書類の返却には応じません。
※八王子市に住民票がある方は、申請に必要な住民票の写しを請求する場合、窓口で「コロナ関連」と
 お伝えください。発行手数料が免除されます。

よくある問い合わせ

Q確定申告を行ったのですが、申告書がありません。
A個人事業者は所得税、法人は法人税の所得金額の証明として、納税証明書(その2)を提出して
 ください。証明書の詳細は税務署にご確認ください。

Q売上高の減少を証明する書類とはいつの分を提出するのか。
A申請書の「4」で記入した月(原則令和2年12月から令和3年2月及び令和元年12月から令和2年2月)
 の売上を確認できる書類を提出してください。

Q事業を開始して1年未満の場合は、どの月で減少率を計算するのか。
A令和2年12月から令和3年2月の合計売上高と令和2年9月から11月の合計売上高を比較してください。

Q個人事業者で営業収入以外に不動産収入等があるが、売上高の算出の際はどうするのか。
A営業収入以外に不動産収入、農業収入等がある場合は、昨年度の売上高及び売上高減少率を
 計算する際には合算してください。

Q年間売上及び売上減少率を算出する際に、持続化給付金や国・都・市の支援金は合算するのか。
A合算しないでください。持続化給付金などの支援金は除き、事業などで得た収入で計算してください。

申請方法

提出書類をご用意のうえ、下記まで郵送してください。
 ※新型コロナウイルス感染拡大防止のため、郵送でのみ受け付けます。
 ※詳しくは申請のてびきをご参照ください。
 ※紙の交付申請書等が必要な方は、八王子市役所本庁舎(1階コピー機横/6階 産業政策課窓口)、
  お近くの市民部事務所にて配布しています。

郵送先

〒190-0023
東京都立川市柴崎町2-12-24 MK立川南ビル3階
八王子市事業者支援事務局(株式会社JTB東京多摩支店) 事業継続緊急支援金 係

制度案内(PDF形式 757キロバイト)
申請のてびき(3月22日改訂版)(PDF形式 1,452キロバイト)
交付申請書・宣誓書(ワード形式 27キロバイト)
交付申請書・宣誓書(PDF形式 713キロバイト)

問い合わせ先

 コールセンター



このページに掲載されている情報のお問い合わせ先

産業振興部産業政策課
〒192-8501 八王子市元本郷町三丁目24番1号
電話:042-620-7252 
ファックス:042-627-5951

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