令和3年度(2021年度)八王子市産学連携による研究・開発費等補助金の公募について

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八王子市では、市内企業の方が、新たな事業展開につなげるため、技術の高度化や製品の高付加価値化を目指して大学等と連携して、自社の有する技術または製品の研究・開発を行う際の経費の一部を補助することで、企業の競争力を高め、市内産業の活性化を図っていきます。

公募概要

補助対象事業

1. 産学連携事業

• 契約に基づいて行う大学等（大学、高等専門学校、公設研究機関、独立行政法人など）との共同研究
• 契約に基づいて行う大学等への委託研究
• 大学等で行う試験・分析・技術相談

2.機器利用等事業

• 大学等が保有する機器の利用及び依頼試験・依頼検査など

（注意）予算の範囲内で交付するため、予算額に達した時点で受付を終了します。

補助対象者

産学連携による研究・開発費等補助金

産学連携事業を行う中小企業及び機器利用をする中小企業の内、次に掲げるすべての条件を満たす方

1. 市内に本社又は主たる事業所を有する中小企業
2. 市内で1年以上操業を継続していること
3. 市税等の滞納がないこと
4. 当該中小企業の発行済株式総数または出資総額の過半数を当該中小企業以外の企業によって単独で所有されておらず、または出資されていない者であること
5. 役員総数の過半数が大企業の役員や職員等を兼ねていないこと
6. 今年度において本市が実施する小規模企業産学連携促進補助金の交付決定を受けていないこと
7. 申請するテーマ及び内容について、他の公的機関が実施する同様の補助事業に採択され、補助金の交付を受けていないこと
8. 補助金を活用して行う事業が、自社の有する技術又は製品の研究・開発であること
9. 補助金の申請に際し、本市新産業開発・交流センターの相談員が行う技術相談を経ていること（機器利用等事業は除く）
10. 風俗営業等を営む事業者でないこと
11. 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団でないこと

小規模企業産学連携促進補助金

産学連携事業を行う小規模企業の内、次に掲げるすべての条件を満たす方

1. 市内に本社又は主たる事業所を有する小規模企業
2. 市内で1年以上操業を継続していること
3. 市税等の滞納がないこと
4. 当該小規模企業の発行済株式総数または出資総額の過半数を当該小規模企業以外の企業によって単独で所有されておらず、または出資されていない者であること
5. 役員総数の過半数が大企業の役員や職員等を兼ねていないこと
6. 今年度において本市が実施する産学連携による研究・開発費等補助金の交付決定を受けていないこと
7. 過去に八王子市から小規模企業産学連携促進補助金の交付を受けていないこと
8. 申請するテーマ及び内容について、他の公的機関が実施する同様の補助事業に採択され、補助金の交付を受けていないこと
9. 補助金を活用して行う事業が、自社の有する技術又は製品の研究・開発であること
10. 補助金の申請に際し、本市新産業開発・交流センターの相談員が行う技術相談を経ていること
11. 風俗営業等を営む事業者でないこと
12. 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団でないこと

＊小規模企業…中小企業基本法に規定する小規模企業者。従業員の数が20人（商業またサービス業は5人）以下の事業者

補助対象経費

補助対象事業を行う際に、企業が大学等に支払う経費等

• 産学連携事業については、大学等に支払う経費以外の原材料・消耗品・外注加工等の経費も対象となります。但し、大学等に支払う経費を超えない範囲で、かつ、真に必要であると認められた場合のみ対象です。
• 消費税相当額は補助対象外です。

補助率及び補助上限額

1.産学連携事業 　：補助率2/3　上限150万円（中小企業の場合）

　　　　　　　　　補助率3/4　上限150万円（小規模企業の場合）

2.機器利用等事業 ：補助率1/2　上限 10万円

（注意）補助額算出の際に1,000円未満の端数が生じたときは、その端数は切り捨てます。

申請手続

交付申請書及び添付書類（以下を参照）を用意し、大学等と共同研究等を実施する旨の契約を締結してから契約期間終了までに、市役所6階・企業支援課へご提出ください。
但し、機器利用等事業の申請については、契約金等を支払った後、令和4年（2022年）2月末までに市役所6階・企業支援課へご提出ください。

1. 産学連携事業

1-1.産学連携による研究・開発等補助金（中小企業の場合） 

• 第1-1号様式_交付申請書（ワード形式 20キロバイト）
• 第2号様式_事業計画書（ワード形式 14キロバイト）
• 第3号様式_収支予算書(中小企業)（ワード形式 16キロバイト）
• 大学等との間で締結した契約書等の写またはこれに類するもの 
• 登記事項証明書（法人の場合）または住民票の写し（個人の場合）
• 決算書（直近事業年度）
• 法人市民税納税証明書及び事業所税納税証明書（法人の場合・直近事業年度）、市・都民税納税証明書（個人の場合・令和2年度）

1-2.小規模企業産学連携促進補助金（小規模企業の場合） 

• 第1号様式_交付申請書（ワード形式 21キロバイト） 
• 第2号様式_事業計画書（ワード形式 14キロバイト）
• 第3号様式_収支予算書(小規模企業))（ワード形式 15キロバイト）
• 大学等との間で締結した契約書等の写またはこれに類するもの
• 登記事項証明書（法人の場合）または住民票の写し（個人の場合）
• 決算書（直近事業年度）
• 法人市民税納税証明書及び事務所税納税証明書（法人の場合・直近事業年度）、市・都民税納税証明書（個人の場合・令和2年度）
• 従業員の数が確認できる書類 

2. 機器利用等事業

• 第1-2号様式_交付申請書（ワード形式 21キロバイト）
• 機器利用の申し込み等を証する書類
• 支払証明書（領収書等）
• 法人市民税納税証明書及び事業所税納税証明書（法人の場合・直近事業年度）、市・都民税納税証明書（個人の場合・令和2年度）

要綱、案内チラシ

小規模企業産学連携促進補助金交付要綱（PDF形式 543キロバイト）

産学連携による研究開発費等補助金交付要綱（PDF形式 591キロバイト）

案内チラシ（PDF形式 83キロバイト）